カテゴリー: 県政・県議会

　　　きょうから６月です。３/１１の大震災･原発事故から８０日が過ぎました。きょうは、郡山市内にあるビッグパレットに仮役場がある富岡町と川内村へ、全国からよせられた共産党の第２次義援金として、３００万ずつの目録を届けました。橋本憲幸市議団長と岩崎真理子市議が同行しました。

　富岡町の遠藤町長は、一時体調を崩したようですが、きょうは少し元気になられたようです。共産党の第２次提言の中で、４/３に知事が菅首相に要望した内容をそのまま盛り込んでいることを示すと、「ほう!」と少し驚いていました。

　原発の特別立法をつくらなければ町の復興などできないと明言。２０ｋｍ圏内でも地震で町内の瓦屋根のぐしが抜けたりして雨漏りがするなど傷みが心配の声が出ているが、それをやってくれと国に要望してもなかなか応えてくれないとも。

　県外に避難している町民からは、民間の借り上げ住宅を借りている人にも家賃が無料になると聞いているが、他県と連絡がとれていないのか、これもなかなか難しいようだというので、私が県の制度緩和を説明し、他県への依頼文書も渡しまし。早く適用させられるようお互いに声を上げていくことで合意。

心配なのは、仮設住宅に移ったあとの生活支援です。国に要望しているが、三島の火山で避難した住民へ国が生活支援を行なった事例があるのだから、ぜひ原発避難者にも適用させてほしいと要望をうけました。私も政調会で県へ要望したことでもあり、これは今後の切実な課題です。

このあと、川内村の遠藤村長へも義援金の目録を届けました。猪狩副村長さんからは、きょうの午後に仮設住宅開設の説明を行なったこと。来週５日か６日には住民へカギを渡し、５００数十戸に入居します。

　ただ、希望者数からみればあと１００戸ぐらいほしいとも。仮設住宅には、村の診療所を開設したり、介護ステーションを設置する予定で、ヘルパーなど社協の仕事を始める予定です。

　その一方、今も川内村を離れていない高齢者がいる親子や畜産農家などへ支援を続けているが、それがいいのかどうか、いつまで続くのか。早く原発を収束してほしいとも。

　また、学校の表土を除去したが、土の処分方法が決まらず、それを原発の警戒区域へ運べという話も出ているが、これではふるさとへ戻れなくなってしまう。川内村は上水道を持たない県内唯一の村であり、今年１１月１０日には全国井戸サミットを予定していたが、それもできなくなったと悲痛な胸の内を話してくれました。

　３１日は、県庁で３日の知事申し入れなどについて県議団会議をしていましたが、朝から電話での問い合わせなどの対応に追われました。

　特に、県外に避難された方からは、民間アパートを借りている人への県の支援があると聞いたので、避難先の市役所に聞くと適用にはならないなどと回答され困っているとのこと。

　県の担当部や災害対策本部に聞いて判明したのは、県が各県へ５/１４付けで依頼通知を出しているが、受け入れ側の県で、手続き方法や申し込み書類の様式などを検討中なので、少し時間がかかっているようです。受け付けをしないというのではないので、もう少し待ってほしいとのこと。

　今、同様の問い合わせの電話が県へあいついでいるとのことですが、お急ぎでしたら県外支援チームが担当していますので、直接問い合わせを。電話は０２４－５２３－４２５０です。

　３０日は、6月県議会に向けた政調会でした。私たち共産党県議団は、各部局から補正予算の要求額や震災･原発事故への取り組み状況などについて説明を求めました。

　6月補正予算の全体規模は約５００億円規模となる見込みです。すでに、東日本大震災に対応する経費として、専決補正や５月臨時議会までに計３回、約２，８７１億円の増額補正がされています。

　６月補正予算は、５月補正に引き続き、国の第１次補正予算を活用して、復旧･復興経費や原発災害に対応する経費、風評被害に対策経費を計上するとしています。

　ただ、避難所や仮設住宅等に避難している高齢者や妊産婦、障がい児、人工透析患者など、いわゆる災害弱者への支援を行なうというのに、県保健福祉部はそれぞれの対象人数を把握していないことがわかりました。

　その一方で、各避難所では県職員が派遣され、入所者の病弱者（人工透析患者なども）、子ども、高齢者などの人数を把握しているのですから、照合すれば済むことです。災害対策本部は、他部との連携、現場や市町村との情報のあり方を改善していくと答弁しました。

　また、県は仮設住宅や借り上げ住宅を５/１４付けで県が要件を緩和しましたが、その周知徹底が遅れています。

　特に、県外へ避難している人にも県内と同様に適用することになっていますが、実際に受け入れているのはわずか４県（宮城、岩手、山形、沖縄）にとどまっていることが判明し、他県への周知徹底を急ぐよう求めました。

　ところで、第一原発５号機で、２８日夜に原子炉と使用済み核燃料プールを冷やす「残留熱除去系」ポンプが停止していることが見つかり、予備のポンプを稼動させるまで１５時間以上かかったため原子炉の水温が一時は９４度まで上昇するというトラブルが発生。これは、モーターの電気回路の故障によるもので、幸い大事には至りませんでした。

　しかし、東電が発表したのは翌日の２９日朝。問題は、国も県もトラブル発生の約１時間後に通報を受けていながら保安院はすぐに公表せず、県も職員から県幹部に報告されるまで半日もかかったうえ、東電が発表するものと思って自ら公表しませんでした。

　私は、県の姿勢は甘いと厳しく指摘し、生活環境部長に答弁を求めると共に、県自身の判断で、情報は速やかに公表すべきと強く要請しました。

　２８日、郡山市青少年会館の避難所で山口県萩市から髪のカットとシャンプーの無料サービス「散髪ボランティア」を提供してくれたのは、萩市の美容師の重村さんと運転手の山一さん。朝６時に出発し１８時間かけてやってきてくれました。萩市の宮内市議の紹介です。きょうは、男女含めて１６～１７人から希望がありました。

　【美容師の重村さんは、地元でも介護施設などへ移動散髪車を走らせているそうです】私が訪ねたのは午後２時すぎで、あと２人で終了する時間でした。「カットとシャンプーを終わると、みなさん明るい顔になって戻られます」とは、運転と交渉係の山一さんの弁。

　地元では「ひのきだま（方言で熱意をこめてという意味）」という組織を立ち上げ、移動散髪車「ひのきだま」号を送り出そうと募金を集めてくれたそうです。明日は岩手県宮古市へ向かい、あさって宮古市での散髪ボランティアを予定しています。

　　また、昨日は京都と兵庫県から「平和おどり普及会」代表の８０代の川井さんと平和のピアニスト池辺さんという元気な女性２人が支援に訪れました。地震被害を受けて引越ししたばかりの党地区事務所でお会いしました。

　きのうもきょうも遠い関西方面から支援に駆けつけていただき、原発放射能汚染で沈みがちの郡山市民や原発立地地域からの避難者をあたたかく励ましていただき感謝しています。

　 ２５、２７、２８日は全国から共産党へ寄せられた義援金の中から、第２次分を手渡すため、JAと会津地方の役場をおいている双葉４市町村を久保田県委員長と共に訪問。地元の党議員団も同行しました。

　　　　　　　　　　　　　【JA福島中央会の庄条会長へ義援金目録を届け、懇談】　  　２５日は、福島市内にあるＪＡ福島中央会とＪＡふたばを訪問。JA中央会の庄条会長は、この日国会の参考人として発言し帰ってきたばかりでした。

　　庄条会長は、長期戦のたたかいなると思うしこれからがたたかいの本番。腹をすえて取り組む覚悟だと述べました。

　JAふたばにも義援金を届けました。梅田常勤監事は、地震被災と原発事故を受けて組合員の安否確認が大変だったと話してｋてました。

　さらに、２７日は、会津地域に仮役場をおいている３町村を訪問。会津美里町内の楢葉町長、会津若松市内の大熊町長、会津坂下町内の葛尾村長へ３００万円の目録を手渡すとともに、要望等をお聞きしました。　　【楢葉町の鈴木副町長へ第２次義援金の目録を届けて。左は高畑会津美里町議】

　　　　　　　　【大熊町の鈴木副町長へ目録を渡す久保田県委員長】

　【あとから大熊町長も参加し、武内教育長などから要望を受ける久保田県委員長（手前）と会津若松市議団、石田大熊町議（右）】

　　　　　　　【会津坂下町の廃校の川西公民館が仮役場となっている葛尾村】　　　　　　　　　　　　　　【葛尾村の松本村長、金谷総務課長と懇談】

　　２８日には、二本松市にある県男女共生センターに役場を移設したばかりの浪江町を訪問。浪江の馬場町議、二本松市議団も同行し、副町長へ義援金をお渡しし懇談しました。　

　このあと、馬場浪江町議とともに親戚の住宅に避難している住民の申請手続きに同行。県の借り上げ住宅の要件が緩和され、すでに親戚宅へ自主避難し家賃を負担していた人も申請できるようになり大変喜ばれています。

　   ２６日、県へ第２０次の申し入れをしました。今回は、国会で審議されている災害復興基本法案は、本県の原発事故の位置づけが弱く、協議機関は設置する方向ですが、と原発特別法の制定も全面補償の問題も復興会議の枠内に納められようとしています。

　これでは、原発事故に起因するさまざまな賠償、長期にわたる復興支援も必要なのに、それが認められ恐れがあります。浜通りから避難者を始め、県の避難者は県内県外を含めて約１０万人にも上っています。

　２１０万県民のうち、確認しているだけでも１０万人以上が放射能汚染を逃れて避難しているという状況は、かつて経験したことがくい、まさに国難です。福島県の復興は、原発の収束抜きにはありえません。

　まして、復興名目で新し都市計画づくりに大手建設業界や経済界などが!“ビジネスと儲けのチャンス”とばかりに震災復興に乗り出してこようとしていますが、被災地のみなさんは震災･原発事故が起きる前の生まれ育ったふるさとに戻してほしい、ただそれだけではないでしょうか。

　第２０次申し入れでは、避難所の生活改善と支援の充実を求め、この日要請にこられた人工透析患者に対する仮設住宅での支援なども要望しました。

 　県腎協のみなさんから避難所での通院支援や患者に対応した食事の提供などの要請を受ける県議団。

１９日は、震災･原発問題での全員協議会が開かれ宮川県銀が質問に立ちました。

　　知事に対しては、原発事故の特別立法制定を共に国に求める立場で行動を起こすよう求めました。知事も同意しました。

　また、家屋の一部倒壊に対しては、社会資本整備基金を使って支援できることを国会で大門みきし参院議員への答弁があったことを示し県も支援するよう求めたところ、土木部長もその方向で検討すると答えました。

　また、教育長には、新規採用をしないのは問題であり、これも国は必要な加配を認めていることを示し県の柔軟な対応をただしました。

　また、子どもたちの放射線量からの健康被害を軽減するため、あらゆることを実施していくべきで、学校校庭、保育所や公園などの表土除去への支援などを求めました。

　終了後、常任委員会の採決委員会、そして災害対策の特別委員会の設置のための手続きがあり、全部の議会日程が終了し県庁を出たのは、夜の９時半を過ぎていました。

　１６日は、県当局から５月臨時県議会に提案される補正予算の説明を受けました。すでに県は、３/２２と４/１５の２回にわたる補正予算を専決で対応しています。

　今回提案された金額は、補正予算としては過去最高の２，２００億円強。主に、被災児童生徒の修学や通学経費への支援、一次避難所、旅館･ホテルなどの二次避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅の経費　そして中小企業や農家への無利子の融資資金、公共土木施設や農業施設復旧費、学校（公立、私立）・社会福祉施設・医療施設などの復旧経費です。

　３/１１の地震発生、そして第一原発の爆発などで、県内では最多で５５３ヵ所７万人以上、県外へは全ての都道府県へ約３４，０００人が避難しています。

 　臨時県議会は、５/１７～１９の３日間開かれました。県庁にきている間、五月晴れの中急に気温があがり日中は汗ばむ陽気に包まれました。

　正面玄関前の花壇に目をやれば、こんなきれいに咲いています。いつもと違うのは、自衛隊や消防車があちこちに置かれ、原発災害発生から７０日たっても収束の方向がみえないという異常な日常の最中にあることです。

　１８日夕方には、党の東京都議団も調査にこられ懇談しました。都議団も都への申し入れを随時おこない、受け入れた避難所での待遇改善などを求めてくれたとのこと。全国での受け入れ先でのあたたかい支援にあらためて感謝します。

　被災者のみなさんへ朗報です!

　これから民間借り上げ住宅を希望される方も、すでに自ら民間住宅やアパートを借りている方も、県が家賃負担することになりました。

　県は、本日５/１４付けで、国の通知どおりに「借り上げ住宅の取り扱いの一部変更」すると公表しました。

　塩川鉄也衆議院議員とともに、４/２９沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員が本県に調査に入った際、「沖縄県にも福島県内の避難者がきていますよ」とお聞きし、その際、借り上げ住宅の家賃が話題になりました。

　その後、赤嶺議員から４/３０付で本県知事あてに国が柔軟対応を再通知していたとの情報が寄せられ、私たちは県への第１６次と第１７次要望でも、県が４/２２付けで策定した借り上げ住宅の要件を緩和するよう要望。

　ようやく県は、この通知をふまえて、次のように県の要件を一部変更します。

　①　家賃の限度額は、原則として６万円（共益費、管理費、駐車料金等）ですが、入居者が５名以上の場合（乳幼児を除く）は限度額を９万円とします。

　②　特例措置の対象世帯要件を緩和します。高齢者の介護、障がい者、乳幼児、子どもの通学などの要件をはずします。

　③　３/１１以降、すでに被災者が自ら民間賃貸住宅に入居している人にも、さかのぼって県が家賃を負担します。（この部分は、４/１７の県議会で宮川県議が求めていました）

　なお、問い合わせ先は、県災害対策課（０２４- ５２１-１９１２）､県建築住宅課(０２４-５２１-７５１７）です。

　   実は、郡山市内の県営柴宮団地の５３号棟が震災で傾き、避難していた入居者から岩崎市議が相談を受け、私も岩崎市議とともに県へ対策を要望。

　私から、原発事故や震災被害者と同じように、住まいについては県の借り上げ住宅扱いを適用させるべきではないかと、住民と県との話合いを持ってきました。

　 昨夜の２回目の話合いには、県中建築住宅課から５人がきて説明があり、県は、別棟に移動した人も民間アパートを借りた場合でも、避災者の特例措置で「県の借り上げ住宅とします（６万円まで家賃負担はなし）」との回答を受けたばかりでした。

　公民館などに避難されていた入居者は、さっそくきょう自分でアパートをさがし市へ申請したとのこと。ただ、震災被害の５３号棟の建物調査はこれからで、今後どれくらいの期間を要するかも不明ですが、住まいが確保されることになって、ひとまずほっとしています。

　９日、共産党志位委員長を先頭に、市田書記局長、小池政策委員長らが、岩手、宮城に続いて本県入りし、県内を現地調査。私たち県対策本部メンバーと地元議員らが同行しました。

　すでに３/２７にも調査に入っていますが、きょうは、４/２２に国から計画的避難地区の指示を受けた川俣町山木屋地区と、全村避難の飯舘村、あらたにこの指示を受けた南相馬市を再び訪ね、第２次分の義援金目録を届けながら実情を伺いました。また、県の災害対策部で佐藤雄平知事と会談しました。

　佐藤知事へ第２次義援金１，０００万円の目録を手渡し知事と会談しました。志位委員長は、知事が４/３に菅首相あてに提出した原子力事故災害についての緊急要望を評価し、特別法の立法の制定が必要ですねと述べました。

　佐藤知事は、福島県は原発事故もあり四重苦だと述べ、特に原子力事故については見通し先がみえてこなこと、国の特別法の制定が求められること。この点で協力し合っていくことで意見が一致しました。

　川俣町では、古川町長と懇談。議長も同席いただきました。

　川俣町で計画的避難となった山木屋地区では、５０人ほどの住民のみなさんから直接要望をお聞きしました。

　　飯舘村では、菅野村長と議長から全村避難指示を受けた率直な思いを伺いました。なお、この日は東電清水社長も午後に謝罪に訪れたようです。

　いずれも共通していいるのは、帰ってこれるのか、帰ってこれたとしても農業も商売も再開できるのかという不安、農業機械や商売用器具の借金返済、原発事故の補償・賠賞問題です。

　志位委員長は、「原発の収束を前提としながらも、生活と産業の今後の見通しと希望がみえるようにするのは政治の責任であり力を尽くす」と述べ激励しました。

　　南相馬市では、村田副市長はじめ３人で応対していただき、桜井市長とは志位委員長が電話で懇談。ガレキ撤去の要望を受けました。４つの線引きで住民も市も大変困っていること。また、２０～３０ｋｍ圏内では、原発事故でさらに医師不足になり入院もできない、介護施設もおけないので、３０ｋｍをこえた鹿島区や相馬市に応援をお願いしている状態と。

　　このあと、約１００人が避難している原町１小の避難所を訪ね、避難者から要望を受けました。

　最後に、本県を含む東北３県の調査結果について記者会見を行ないました。

　福島県は他県とは原発事故による質的に違う困難さがあると指摘し、①原発の収束を早急に図ること、その工程表は東電まかせでなく国が責任をもって示すべき、②放射能汚染の実態をもっと詳しく調査し公表すること、③避難については住民の安全を前提に柔軟な対応と、機械などの債務は国が肩代わりするなどして負担を解消すること

　④勝手な線引きをせず、原発事故以前の状態に戻すよう東電と国の全面補償･賠償、⑤原発事故と収束後にいおいても長期にわたる賠償と住民･作業員の健康被害の補償を行なえるよう、現行法の枠をこえる特別法の立法に力を尽くしていきたい、と述べました。