カテゴリー: 日常活動

４月は地元の小学校や県立高校などの各入学式に出席しました。県立郡山東、安積高御舘高校、郡山萌世高校・通信制のほか、テクノアカデミー郡山校や郡山女子短大・大学の入学式など、今年はこれまでになく多くの学校の入学式に出席してみました。

１３日は、田村市議選の告示日で、木村高雄市議の地元滝根町での第一声と船引町のスーパー前の２か所で応援演説をしました。磐越東線の神俣駅前で行われた第一声には、支持者のみなさんが多数かけつけ、駅前商店街のみなさんも出てきて街頭で聞いてくれました。

安倍政権の下で、４月１日か実施された消費税増税と社会保障の一体改悪、年金引下げや医療・介護の改悪で難民続出する問題、戦争する国にするため集団的自衛権の行使など危険なたくらみ、原発問題では、国のエネルギー基本計画を転換し原発を基盤電源にすえるなど、安倍政権の暴走を批判。

福島原発は収束するどころか、高濃度の汚染水が海へ漏れ続けている大変な状況にある。それなのに、地下水バイパスをつくり海洋に流すことを漁業関係者に迫り、苦渋の決断をさせたばかり。

福島地裁で行われた裁判では、国も東電も加害者責任を投げ捨て、東電は「年間２０ミリ以下の放射線量を受けたとしても、それらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」とか、「現状回復は技術的にも１企業として金賎的にも実現が困難」などと開き直り、国もこれを容認する態度に終始したと指摘。

また、田村市都路地区がこの４月に旧警戒区域で初めて避難指示を解除したが、解除後１年で精神的賠償を打ち切るというのが国の方針。共産党の木村市議を議会に送って頂くことは、避難者への支援打ち切りをやめさせ、完全賠償を実施させる大きな力になる。市民のくらしと平和を守り、原発ゼロの福島と日本をつくるため、この田村市から実現させていきましょうとよびかけました。

木村高雄候補は、原発ゼロと都路地区などの避難者への分断は許さないと述べ、基金を取り崩し国保税を引き下げるなど、安倍政権の暴走から市民の暮らしを守る決意を表明し、１週間にわたる選挙戦の支援を訴えました。

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さて、午後は地元に戻り、週刊の「えつこ通信」のバックナンバーと費税増税中止と原発ゼロの署名をもって訪問。どこでも署名には快く応じてくれます。県道に歩道をつけてほしいとの要望も受けましたが、私も久しぶりに歩いてみて車がすぐそばを通りぬけ怖い思いをしました。以前にも県へ要望していますが、再度要請します。

最後は夕方になってしまい、あるお宅では作業小屋で友人同士で花見をしていたところでした。「ちょうど原発や消費税のことを話していたところだ」などと歓迎され署名もしてくれました。「原発は廃炉にしなければダメだ。日本には原発はいらない」と真剣な顔で話す人も・・・。久しぶりに地元の方とゆっくり話ができました。

福島県内の市町村議会は、この３月議会までで５９市町村すべての議会で原発廃炉の意見書・決議が可決されました。県民は、「原発ゼロ」で一致しています。安倍首相は、この福島の原発被災地の切実な声をまったく無視しているのです！原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画は撤回を！

今月３日、県議団で旧２０ｋｍで避難指示区域の葛尾村（かつらおむら）の三春町の仮役場を訪問し、松本允秀（まさひで）村長と懇談しました。金谷（きんたに）副村長と松本総務課長も同席しました。

松本村長は、まず原発事故から３年の現状について「こんなに長期にわたる避難になると思わなかった」と感想をのべ、「国は２０ミリ以下であれば安全だというがこの線量では安心できない。子どもたちやその親を含めて今後どうなっていくのか、地域産業はどうなるのか、畜産農家も飼料が自給できるのか、米づくりも自給できるのかどうかなど、１０人いれば１０人みんな違う悩みと不安がある」と述べていますが、まったくそのとおりです。

葛尾村の「避難解除」の時期については、農地の除染も終わっていないため、２０１５年の２年先になると考えているとのこと。それをすすめるためには、除染についても、宅地から２０ｍ入ったところまでしか除染していないが、葛尾村は８０％は森林という地域。森林の除染をやらないのでは帰れない人が多い。

農地の除染について、はじめ環境省は国直轄除染なので反転耕でやるとしていたようですが、ここは表土をはぐと下に石ころが出てくる地盤なので、客土する方法で実施しています。

村が、この方法を環境省に認めさせることができたのは、原発事故後から半年かけて村独自に５００ｍメッシュで線量を測定してデータをもっていたからだそうです。しかも、測定は村が緊急雇用で３人雇って調査したというのですから、その発想に感心します。

またこの発想は、山からの引水などを利用している村民の飲料水の安全性の確保のために井戸を掘る費用を助成していますが、村はその費用を東電に賠償請求し認めさせています。このことは、私も２月県議会でも質問で紹介したばかりです。

村の人口が少なく、避難の決断も独自に判断し早めに避難しましたが、比較的村民がまとまって避難できていることは、市町村併をせず小さな自治体だからこそのメリットを十分生かしている対応していることが、あらためてうががえた懇談でした。

１昨年の民主党政権時に自民・公明、民主の３党で合意して決めた消費税増税法は、安倍政権の下で今年４月から８％へ増税され、さらに来年１０月からは１０％へ引き上げる予定です。「消費税増税は、社会保障のため」などというのは全くのごまかしで、それどころか社会保障改悪とのセットです。

共産党の全国一斉宣伝行動に呼応して、昨日３１日は大荒の悪天候で冷たい突風が吹き荒れる中、高橋市議・地区委員長ら地区のみなさんとともに、夕方５時半から郡山駅前で消費税増税中止の宣伝と署名行動を行い、きょう４月１日も同じ時間帯、同じ場所で宣伝署名行動に取り組みました。きょうは暖かい春めいた日だったせいか５０筆以上の署名が寄せられました。

昨年の国会で社会保障改革プログラム法が通され、年金は昨年１０月に続き４月からまた引き下げられる一方で、今年４月から７０歳以上の高齢者医療費の窓口負担が１割から２割負担へ引き上げられます。介護保険も改悪され、要介護１～３までを対象からはずす方針です。今後、「医療難民」や「介護難民」が続出しかねません。まして、本県は大震災と原発事故の被災県です。復興の足かせになるのは必至ではありませんか。

安倍政権は、復興予算には消費税増税分を含めているとか、子育て世代へ臨時特例給付金なるものを打ち出し申請すれば１回限りの給付を行うなどと、こんな目くらましでごまかす姑息な手段にうって出ています。しかし、アベノミクスは財界のためのもの。賃上げはわずか２０００円程度で、労働者の賃金はこの１０年間で７０万円も下がっており増税分には追いつきません。８％で８兆円、社会保障負担増と合わせ１０兆円もの負担増は重く、そもそも消費税は所得の低い人ほど重い負担になる逆進性をもっています。

ところが、経団連などは８％、１０％でも足りないと２０２５年に消費税を１９％まで引き上げる提言を発表しています。それは、輸出関連企業に「消費税戻し税」という優遇措置があり、消費税率が上がれば上がるほど多く還元される仕組みがるからです。

大手企業は、消費税分を含めて下請け単価を値切り、下請け企業はさらに末端業者へ消費税を転嫁し、末端の中小零細業者は価格に転嫁できず身銭を切って商売を続けてきたというのが実態です。しかし、それも５％までが限界。これ以上引き上げられたら廃業しかないと悲鳴をあげているのに、中小零細業者をつぶしてかまわないとまで公言。身近な商店や町工場がなくなってもいいはずはありません。

今回の消費税増税を見込んであらゆる物価が値上がりし、県や市町村の公共料金までも一斉に値上げする条例改正案が１２月と２月議会で多数提案され、中にはこれまで徴収していなかったものまで新たに徴収する便乗値上げもあるなど、私たちは討論に立ち反対を表明しました。

共産党は、「消費税に頼らない別に道がある」との建設的提案を示しています。税金の集め方と使い方を財界中心から国民本位に転換させ、「応能負担」の原則にのっとり法人税をヨーロッパ並みに元の３０％台に引き上げ、庶民には減税すること。医療・福祉にお金を回し、社会保障を充実させて国民の懐を温め消費を伸ばすことです。無駄な公共企業をやめ、軍事費を減らし、国の借金をこれ以上増やさず財政再建を図るべきです。みなさん、いかがでしょうか。

 

１９日、宮川えみ子県議が、総括質問で登壇。原発避難者に分断や線引きを持ち込まないことや、あいつぐ原発トラブルに対し国と東電の現地体制の強化が必要とボードを示して求めました。

第一原発では、原子力規制庁が現在１７人２４時間体制でやっていると県が答弁したので、宮川県議は夜の人員は何人かと質すと「１人」と答弁。これだけ昼夜を問わずトラブル発生しているのですが・・・！「国が前面に立つ」と昨年９月の全員協議会以降自民党も求めていたはず。国の真剣さはまったくみられません。

原発労働者についても、現場は放射線量が高く危険手当もまともに支払われていない実態を告発し、作業環境や労働条件の整備、退職したあとまでの健康対策など求めました。さらに、原発に代わる地域主導型の再生エネルギーの推進についても県の考えを質しました。

ところで、福島第一原発は、汚染水問題がますます深刻な事態になっています。高濃度汚染水を分解し６２種類の放射性物質を取り除くとされる多核種除去設備ALPSが、汚染水を浄化できないことが１９日に判明。

東電は１９日、ALPSで処理した水を貯蔵した地上タンク２１基の全てに高濃度の汚染水が流れ込んだと発表。浄化できなかった水が流入したタンク２１基は連結しており、うち１基で１８日採取した水からは、ストロンチウム９０など１リットル当たり５６０万ベクレルもの高濃度の放射性物質が検出されたとしています。２１基の保管量は約１万５千トンにも上るそうですから、いったいこの間のとりくみは何だったのかと思います。

つい先日、東電は「地下バイパスを通して山側から毎日４００トン流れ込む地下水を海に流したい」と漁業関係者へ了承を求め、漁業関係者に苦渋の決断を迫ったばかりです。まったく、東電は信用ならないし、このずさんな東電の姿勢を許しているのは、国・経済産業省です。

宮川県議も指摘したように、東京電力は破たん処理させ、人もカネも福島原発の汚染水対策・事故収束対策に国が最優先課題で行うべきです。安倍政権がすすめる原発を基盤電源にすえ全国の原発再稼働など、絶対認められません。福島と共に「原発ゼロ」のたたかいを全国で！

３／８～９は、香川県へ行ってきました。羽田から高松までは飛行機で、それ以外は新幹線での移動で、富士山の山頂付近を通過した地点で機長アナウンスが・・・。山小屋もはっきりみえました。

 

 

【文化企画～ピースピアノプロジェクト好井一条さんによるピアノ演奏】

９日午前中に開かれた「３・９NO　NUKES　DAY　in 香川～原発はいらない！伊方原発再稼働やめよ！」～総会と講演のつどい～に招待され、大震災・原発事故から「３年目を迎える福島の現状について」のテーマで６０分間の講演をさせていただきました。

 香川の会から要請されたテーマを含めて、１、安倍政権の「エネルギー基本計画」について、２、福島原発事故と放射能汚染水漏れの現状　３、福島の現状について、４、「原発ゼロの運動」と今後のとりくみについて、の４つの角度から講演。

ちょうど私が、「大震災・原発事故から３年」というテーマでまとめた文章が、新婦人中央本部の月刊誌「女性＆運動」３月号に掲載されたばかりだったので、これを資料として配布。

これをもとに、安倍政権のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働と海外輸出をすすめようとしているが、この３年間福島県民が受けた「異質の危険」にさらされ、今もふるさとに戻れずにいる１３万５千人もの福島県民を全くないがしろにするものだと指摘。

今回の「エネルギー基本計画」では、原発放射能教育をすすめるとしており、ちょうど文科省の新しい副読本が県議に配布されたばかりだったので紹介（写真）。再び原発の「安全神話」を現場に教えることがないよう監視が必要だとはなしました。

一方、安倍政権は、避難者に対し昨年１２月末に出した「福島復興指針」と賠償の「中間指針第４次追補」を示したが、避難指示区域内にあらたな分断を持ち込もうとするもので、避難解除すれば１年後に１人当たり月１０万円の精神的・生活費の賠償を打ち切ろうとしていること。すでに解除されている川内村と今年４月に解除する田村市都路地区の避難者からの声も紹介し、まだまだ先がみえない実情におかれていると報告。

３年経っても福島県は、除染も賠償もほとんど進まず、特に子どもたちへの健康支援は今後長期にわたり必要で、３～４年後からといわれる心のケアもいっそう求められていると訴えました。

また、今年高校の卒業式を迎えた子どもたちは、３・１１のあの日がちょうど中学校の卒業式当日だったこと。その後高校生活はサテライト校の仮設校舎や他校に間借りしての３年間で、一度も母校に戻れずに卒業式を迎えたこと。「原発事故さえなかったら」と話をしているうち、思わず涙声になってしまいました。

こんな悲惨な体験を子どもたちや県民にさせたのは、原発事故を起こした国と東京電力です。「国が前面に立つ」というのなら、福島原発１０基を廃炉にし、汚染水対策はじめ事故収束を図り、被災者支援を国の責任で行うべきと訴えました。原発ゼロは「オール福島」の声、これを「オール日本、オールジャパン」の声にしていきましょう！とよびかけ、講演を締めくくりました。

講演後には、一緒に講演された「伊方等の原発をなくす愛媛見民運動事務局長の中尾寛さんと共に、会場参加者からの質問も受けました。中間貯蔵施設や原発利益共同体の責任についての質問や意見がありました。 

集会の終了後には、デモ・パレードにも参加。白川容子県議と共に、日本一といわれる高松のアーケード商店街を、楽器や鳴子を鳴らしながら「伊方原発止めまっしょい！」とコールしながら先頭を歩かせていただきました。伊方原発の模型も登場！ドライアイスを入れて、下から煙が出てくるすごいしくみでした。

３日、追加代表質問で登壇しました。安倍政権は、２月２５日に原発を「ベースロード電源」と位置づける国の「エネルギー基本計画」の原子力関係閣僚会議で決定しました。また、昨年１２月末には、「福島復興指針」と賠償の「中間指針第四次追補」を出しました。「帰還しない人しない」とする新しい方針も示しましたが、一方で賠償や支援に区域で差を設けるなど避難者にあらたな分断を持ち込もうとしています。

県は、知事を会長とする県原子力損害対策協議会として、国と東京電力へ要望書を提出。私たちは、県のこの要望内容は、県内の様々な分野の要望を踏まえたものだと評価しつつ、あらためてこの問題について県の考えを質しました。

２月上旬に県議団と高橋ちづ子衆院議員らとともに、２０ｋｍ圏内で今年４月に避難解除予定の田村市都路地区を訪問し住民からの聞き取りをし、また３０ｋｍ圏内ですでに解除された川内村の避難者からの聞き取りをふまえて質問。

「解除後１年で支援で打ち切り」という指針の問題点をただしました。県は、「１年にこだわらず国へ柔軟な対応を求めている」としていますが、そもそも「避難指示の線引きと賠償とをリンクさせていることが問題を複雑にしている根本原因」と指摘。知事にも、県原子力損害対策協議会の会長として、国と東京電力に強く要請すべきと再質問で質すと、知事も「賠償が十分かつ完全になされるよう最後まで頑張る」と表明。

一方、子どもの健康支援、女性幹部の登用、教育問題についても質問。子どもの甲状腺検査の充実や学校健診でもできるよう養護教諭を全校に配置するよう求めました。県は、未実施者６万人に通知し検査を行う体制をとるとし、また小中学校に加え、来年度からは高校と県内の医療機関でも甲状腺検査を受けられるよう拡充すると答弁。

また、教育問題では、小中高校の教室へのエアコン設置を求めました。これは国の補助が今になっても不明なため、県は補助するとは明言しつつ、補助内容に答弁ははっきりしません。市町村からも国へ要請してほしいと思います。

また、県中地区のあぶくま養護学校の分校設置を強く求めました。あぶくま養護学校は、校舎増築をしたものの生徒数が増え続け、安積分校も地権者から数年後には用地返還を求められている状況です。通学範囲も広く二本松市や田村市からの遠距離通学を解消するには、この地域に分校を設置するしか解消できないと指摘し、「新校舎建設で対応すべき」と追及。教育長は「空き校」で対応する」としか答弁しませんでしたが、県の安上がり教育の典型だと思います。

２７日、長谷部県議が代表質問で登壇しました。

長谷部県議は、２月の豪雪への対応、当初予算編成のあり方をはじめ、原発への対応では=国のエネルギー基本計画、復興指針、賠償問題、トラブル続きの汚染水対策、原発作業員の健康管理などを質問。

また、産業政策では再生可能可能エネルギーの推進、研究拠点整備の在り方、農業・米政策の問題。雇用問題では、臨時的任用の社会保険が切れる問題、ブラック企業の調査を求めました。子どもや教育問題に関しては、安倍政権の教育行政への介入問題、子どもの心のケア対策、保育所、学童保育について質しました。

 

２５日、この間の大雪にハウス被害の調査をふまえ、県の農林水産部へ要望書を提出し県交渉しました。県からは、農林水産部の大谷次長らが出席。党県員会、県議団、市町村議（木村高雄田村市議、丸本由美子須賀川市議、平敏子二本松市議、渡辺忠夫本宮市議、高橋善治郡山市議・地区委員長）らが参加し、現場の被害実態や県の考え方、２１日に国が示した雪害対策などについて意見交換しました。

 

 

 

 

 

 

 

２２日、県議団と高橋ちづ子室の児玉秘書とで、今回の雪害でパイプハウスに被害があった田村市滝根町と須賀川市の西部地区の農家をたずね、被害調査を行ないました。私は、須賀川市の調査に行きました。田村市では木村高雄市議が、須賀川市では橋本健二市議と丸本市議に被害農家を案内してもらいました。

須加賀市では、西部地区の３つの被害農家を訪問。パイプハウスは、単独ハウスよりも数棟連結式のハウスの被害が大きいようです。須賀川・岩瀬地方はきゅうりの名産地です。５月の連休あたりに出荷できるよう、苗を注文しまもなく植えつける作業の準備をしていたところです。せめて、この苗代の損失分補助が県独自にあってもよいはず。

ハウスは数１００万円～１０００万円で建てています。ようやく返済も終わってこれから収益をあげられると思った矢先だったという農家。みなさん共に６０代初めの方で、これから借金してパイプハウスを建てても、返済に１０年かかれば７０歳過ぎ。その年まで農家を続けられるかどうかもわからないと。

まずは、倒れたパイプハウスの撤去をしなければ、農作業ができません。その撤去費用（人扶賃、パイプやビニールの廃棄物の処理費など）も当面の課題です。生活費補てんも必要かもしれません。

また、仮にこの際だからと廃業にした場合、国や県の営農補助制度は活用できないかもしれず、苗代や撤去費用はそのまま借金として残りかねません。現行制度で救済や支援するしくみがないとすれば、国や県独自のあらたな支援枠組みが必要です。