カテゴリー: 県政・県議会

２０日、東北の被災３県の県議団は、高橋ちづ子衆議院議員の同席のもとで、厚労大臣政務官と経済産業副大臣に対し、１０月以降も被災地の医療の減免の継続と中小企業へのグループ補助金の継続を求める要望書を提出し懇談しました。

これは、９月末に政府の支援打ち切る動きになっているので、この２点に絞って急遽政府交渉したものです。福島県議団からは私と阿部県議、そして渡部チイ子衆議院選１区予定候補の３人が出席。また、宮城県議団と岩手県議団がそろって参加しました。

 衆議員議員の藤田一枝厚労大臣政務官は、私たちの要望に対し「被災地の現状を聞かせてもらってよく実情がわかった｣とのべつつも、「国民の税金を使っているのでいつまでもというわけにはいかないが、なるべく要望に応えられるようにしていきたい」と答弁しました。

　 また、参議院議員の柳澤光美経済産業副大臣は、福島県の原子力災害現地対策本部も担当していますが、グループ補助金の継続について、こちらも税金なのでどこまでももとというわけにはいかないがと述べたので、私からも「せめて申請しても補助金が足りなくで受け付られなかった分については追加してほしい」と要望しました。

しかし、どちらも政治家としての発言の色合いが濃いもので、９月末で打ち切りさせないよう、働きかけを強める必要があると感じました。被災３県の実態をよくみて判断してほしいものです。

 

１７日は、朝から夕方まで宮本しづえ県議と共に、来客や要望・申し入れなどであわただしい１日でした。

午前中は、県庁内で宮城県議団４人全員と東京都議団２人が来県し、そろって本庁内で県の説明を受けました。県の除染対策、原発賠償問題、１８歳以下の子どもの医療費無料化についての調査です。それぞれ担当課から聴取。私たち２人の県議も同席しました。

 

午後は、県視覚障がい者協議会のみなさんが、点字採用試験の導入を求めて県と懇談。きょうは、県職員採用試験を受けたいという本県出身の視覚障害者の大学生ご本人も参加。

今年６月県議会では私も質問しましたし、請願も全会一致で採択されたばかり。しかし、県は他県を調査してきたがまだ検討中であり、近いうちに本人あてに回答すると答弁するにとどまりました。

３時半からは、知事あての申し入れ書を提出。被災者支援等の充実と継続を求め、県委員長とともに県へ申し入れをしました。村田副知事が応対しました。

国は、被災地の医療費等の減免措置や入院期間の緩和措置などを９月末で打ち切る方向を示していますが、国は原発被害を受けた県民は、まだまだ避難が続いている現状をみようとしていません。

その前提となっている「事故収束宣言」の撤回、東電の録画記録については一部公開にとどまらず全面公開を国へ求めること。県内自主避難者への支援、県の給付金の柔軟対応などを求めました。

 

９日、民商県連・相馬地方の卸個買・仲買組合のみなさんが、弁護士とともに県庁内でこの間の賠償請求で闘ってきた経緯と成果、今後の運動などについて記者会見を行ないました。さらに、東京電力と賠償問題で交渉。私も同席しました。

 

参加したみなさんや県連からは、最近東電の賠償窓口の対応のあり方や、書類提出の強要などを含めて強圧的な姿勢について質すとともに、これまでの対応でお互いに確認してきたやり方を再確認させる場面が少なからずありました。

また、東京電力は、昨年の事故発生した３月と４月分、加工業者･小売業者は４～５月分という差を設けた理由ついてあらためて見解を求めましたが、納得できる回答はでないため、後日現場も見た上で文書での回答を求めました。

一方、参加者からは津波で漁港が壊れても、３/２７の魚介類の出荷停止がでるまでは、漁業者たちは壊れていない船を集めて再開に向けて準備をすすめていたと実状を述べました。 言い換えれば、原発事故さえなかったら３月下旬の時点で漁業が再開できたはずなのです

しかし、東電は事故は津波によるものであり、賠償の対象にならないと一貫して主張しています。事故の検証作業もされていないのにどうして津波の生だと断定できるのでしょううか。賠償に関わってくるので、事故をできるだけ小さくみせようとしている姿勢がありありです。

７/３１～８/２、県議会の産業振興･雇用･県土再生対策特別委員会」で、宮城県の以下の５ヵ所を視察しました。

 

【亘理役場は仮設事務所】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【仙台空港の展望デッキ。私の後方は海で、数キロも離れていません】

①亘理町役場で、災害公営住宅や集落の高台移転等の現状と課題について

②名取市にある仙台空港ビル（株）で、空港を活用した国内外の交流再生・拡大の取り　組みについて

③宮城県庁では、宮城県の総合計画や復興計画基本方針の取り組みの概要、企業誘致戦略について

④大崎市役所で、鳴子温泉郷等の地域資源を生かした観光振興、再生可能エネルギーの取り組みについて

⑤七ヶ浜町にある東北電力（株）仙台火力発電所で、再生可能エネルギー、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼動状況について、です。

福島県は、宮城県と同様地震･津波被害を受けていますが、原発事故によって産業復興も県土再生はまだこれからという段階です。

大きな地震や津波被害を受けながらも、先行して復興対策をすすめている宮城県の取組みは、課題や教訓も含めて参考になりました。

特に、産業振興のあり方については、企業誘致によるいわゆる呼び込み方式ではなく、大崎市のように地域資源の農業や温泉地を生かし住民とともに地域の資源を掘り起こし、新しい産業や観光、再生可能エネルギーに結びつけています。

私たちがこれまでも提案してきた内発型・地域循環型の産業振興が、ここでは実際に取組まれていることに感動!

しかも、それを情熱を込めて説明した部長は、１０年以上前に農業分野の福島県職員として在籍したことがある国の職員でした。なつかしく、うれしいめぐり合いでした。

 

一方、東北電力仙台火力発電所は、副社長も同席。

仙台火発４号機は、コンバインドサイクル発電という、天然ガスLNGと蒸気を使ってタービンをまわして発電するプラントを見学しました。

天然ガスは、新潟からパイプラインで供給されていています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　また、同敷地内にある出力２，０００ｋWのメガソーラーも見学。設備利用率１２％として、一般家庭約６００世帯分の年間消費電力量に相当する年間２１０万ｋWｈを想定しています。

ただ、太陽光発電もこの日のように３０度を超えるような暑い日は、逆に発電効率は落ちるとのこと。それは太陽電池モジュールの半導体が熱に弱いからです。

 

ここでは、再生可能エネルギーの取り組みについても説明を受けたので、福島県内にある水力発電所の現状設備利用率を質問。

しかし、数字については宿題とされ、また原発のゼロのシナリオについても、副社長は福島県のみなさんを前に言いにくいがと述べながら「原発は必要」と言明しました。福島県と他県との温度差をあらためて感じました。

 

３０日、今月半ば以降は、それぞれ視察があったりなどで久々の団会議をしました。　合わせて、県に対し２つの申し入れを行いました。

1つは、「オスプレイ配備反対の明確な意思表示を国に対し行うよう求める申し入れ」と、もう１つは原発作業員にかかわる問題で「『被ばくデータ偽装』の事実解明、原発下請け労働者の労働条件整備を求める要請」です。

オスプレイ配備については、全国知事会としても反対決議をあげたようですが、被災地の本県上空を従来の飛行訓練ルートでは阿武隈山系と会津地方の上級も通る計画です。久保田県委員長と県議団の連名で申し入れしました。

 

 

県民の命・安全にかかわる問題であり、さらに被災地の上空を通ること自体認められないことです。知事会の決議とは別に、被災県の知事として国へ要請すべきと要請しましたが、県の担当者は知事の決議以上のことには言及しませんでした。

もう１つは、東電の下請けで収束作業をしていた労働者へ、下請け事業所が積算線量計を鉛で覆いデータを偽装させていたことが発覚しています。原発作業員の被ばく線量は、「5年間で100㍉シーベルト、かつ年間で50㍉シーベルト」という作業基準を超えて働かせてはならないことになっています。

これまでも東電は、18歳未満の就労問題、復旧作業に暴力団関係企業が関与していた疑いも指摘されていることら、県に対しい国と東電へ事実の解明と、下請け労働者まで含めた作業員の労働条件整備を今後も継続して行うよう強く要請しました。

 

２９日、「原発被災者の会」（会長豊口さん～浪江町）の役員会を郡山の仮設住宅内の集会所で開くとの案内を頂き、高橋喜治市議と一緒に参加しました。この会は、双葉地方の原発被災者の住民がつくった会で、6月県議会にも請願書を提出しています。

 

   私たちが役員会に参加案内を頂いたのは初めてでしたが、国会議員、県議会議員、双葉町村議員なども案内されていたようです。朝９時半から夕方まで、会としての今後の取り組みの仕方について意見交換しました。

ちょうど経済産業省が、７/２０に財物補償などの賠償支払いの考え方を公表したばかりですので、この賠償基準では新しく家を求めることなどできないとの意見も出され、今後国･県･市町村へ要求書を提出する方向となりました。

県は、米の安全性を担保するため、今年収穫する県内産の米から全袋検査を実施することになっています。

ところが、ベルトコンベアー式の検査機器代しか予算を計上していなかったため、そこまでに米を運ぶトラックなどの運送経費や、吊り上げてベルトコンベアーに乗せる器械も必要なことが分かり、これらの「かかり増し経費」を農家負担とさせてはならないと、6月県議会でどの議員からも問題視する意見が噴出。

それに対し県は、「かかり増し経費」については「県が協議会へ貸付し、農家負担のないようにする」と答弁していました。

今回、県は貸付から一歩進めて、東電の賠償金で手当てされるまでは、当面、米の協議会に対し県の予算で「かかり増し経費」分を助成することを決めようです。来週早々にも約６０億円の補正予算を専決ですすめたいとのこと。

これは、農家にとっても、協議会にとっても朗報です。しかし、県が一旦この経費も含めて全袋検査にかかる全ての経費を、県が東電に請求すればすむはずだと思うのですが・・・。

１２日、県庁内で県生活と健康を守る会が県交渉。私も同席しました。この県交渉には,福島市や会津喜多方、また郡山生健会からも多数参加し、生活保護受給者の車保有の必要性を訴えたほか、生活保護申請受付の改善などを求めました。

この間、芸能人の母親の生活保護受給に対するバッシングがありましたが、扶養義務の強制はできないことになっています。この問題を契機に生活保護行政の改悪や受給制限することがあってはなりません。

すでに、北海道では生活保護を受けられずに餓死した事件が発生しています。必要な時に生活保護を受る権利は誰にも保障されていますし、行政にはそれを知らせる義務があります。

憲法２５条の立場に立って、誰もが健康で文化的な生活を受ける権利を保障するのが行政の役割です。生活と健康を守る会はこれを掲げてｊ活動しています。

すでに福島県は、震災･原発事故前から貧困広がっていました。被災地の福島県民に対し、特にていねいな対応と県の目配りが必要です。

この他、原発被災との関係で,原発損賠賠償への対応,県内の避難者への住宅の確保と家賃補助、国民健康保険や介護保険の負担軽減、失業者への就労対策、教育分野での支援など多方面のわたる要望について県の回答を求めました。

【県交渉後参加者に挨拶する江田県連会長と私】

１６日、作家の大江健三郎や澤地久枝さん、落合恵子さん、瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さんら９人が呼びかけ人になって、「７・１６さよなら原発１０万人集会」が東京代々木公園で開かれ、炎天下の中目標を大きく超える１７万人が参加。

私も、郡山のみなさんとバスで参加しました。郡山からは、共産党や郡山地方労連などで大型バス３台と医療生協と農民連がそれぞれ大型バス１台ずつ計５台で参加。

この他、教組関係などもバスを数台出したようです。参加者には、富岡町からの避難者始め、今回初めて参加された方がたくさんいました。

朝７時２０分頃に出発、会場には１１時過ぎに到着しました。バスから降りた途端に歩道は人、人、人で大渋滞。

 

私たち東北・北海道はメインステージがみえない、公園内のストリートを封鎖した場所が指定場所。暑いので木陰がたくさんある公園内で午後１時から始まる全体集会、１時半からのパレード出発をまちました。

 

１時３０分から先頭隊のパレードが始まっても、私たちがようやく歩き始まったのは２時過ぎ。きょうの赤旗報道によれば、最終出発隊は夕方５時 １０分だったそうですが、１７万人もの参加者のすごさを物語っています。

福島県や郡山の各団体のみなさんと共に「原発要らない」、「再稼動やめよ」とラップで唱和しながら、新宿駅までの２、７ｋｍをパレード。炎天下でしたが、時折気持ちいい風が吹きぬけていってくれるので助かりました。

「福島県」や「郡山」ののぼり旗がみえると、沿道や他県の参加者からも大きな拍手をいただくと疲れた足にも力がわき、お礼の拍手や手を振って応えました。

往復のそれぞれバスの中で、私も６月県議会のようすや、野田政権になって、消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼動、沖縄普天間基地への危険なオスプレイ配備まで悪政のオンパレードを民自公３党で推進していることを指摘。共産党をももっと大きくしてほしいと訴えさせて頂きました。

現職高橋ちづ子衆議院議員（比例）の議席は、まさに東北被災県民の命綱です。これに、選挙区から１人でも多く押し上げていきたいと思います。

７/４、６月県議会の最終日、長谷部県議が知事提出議案、請願・意見書の議案について、反対と賛成の意見を述べ討論に立ちました。

一方、未来ネットの本田議員は、参議院議員など国会議員削減反対には賛成する立場から、尖閣諸島問題の意見書も賛成の討論を行ないましたが、長谷部県議の討論は、この２つにもふれたもので、理由を聞いた議場の民主党議員からも「賛成したくなった」といわしめるほどみごとな論陣が議場に響きました。

採決では、消費税増税は、県民連合の社民党１人が一緒に賛成に回り、ＴＰＰ反対では社民と民主党（小沢派・石原県議）の２人が賛成、民主１人が退席する中、多数で否決しました。

一方、原発再稼動についての意見書は、全会一致で採択となりました。これは、他会派とのすり合わせの上での意見書なので、明確に撤回を求めるものとはなりませんでしたが、それでも全国で唯一、しかも原発事故を受けた福島県議会が一致して再稼動についての意見書を国へ提出した意義は大変大きいといえます。

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原発再稼動をめぐる意見書に関して、当初共産党と未来ネットの２会派が撤回を求める意見書を提出。長谷部県議が民主･自民にも意見書提出の方向で意見交換しながら会派を回りなました。ところが、民主はこの中身では困ると思ったらしく、撤回の文言をはずして未来ネットへ働きかけをしたようです。しかし、これは不調に終わりました。

結局、長谷部県議が所属する企画環境委員会に民主党案をベースにした意見書案を委員長（自民）が提示し、この案文で調整を図ることとなり、他会派と文言を調整を繰り返し、委員会で合意したものが最終意見書案として議会の採決に付されたのです。

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また、ＴＰＰ問題では、昨年９月県議会で全体一致で反対の決議をあげたこと。６/２県庁前でＪＡなど地産地消推進協議会が１，０００人規模の大集会を開き、村田副知事は知事の代理で、斎藤県議会議長は議会を代表して来賓挨拶したことを、長谷部県議は議場で厳しく指摘。

議会閉会後、控室に挨拶にきた斎藤議長は、入ってくるなり「TPPは、自民党会派ｱの役員が勝手に判断したことだ」と、こちらから聞いたわけでもないのに言い訳をしました。自民党は、JAとの関係でも否決してしまったことがよほど悔やまれたのでしょう。翌日の地元紙に９月県議会で意見書を出す予定と・・・。共産党紹介の意見書だからと、これまでの習慣に従い、中身を大して吟味せずに否決するからこんな痛い目に合うのです。