カテゴリー: 県政・県議会

　１７日は、県商工団体連合会（福商連）と県政つくる会がそれぞれ県交渉や副知事へ申し入れを行ないました。

　福商連が１１月定例県議会に提出し、共産党紹介の「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」が趣旨採択となったことから、県に対し改めて担当課の土木部建築指導課へ要望書を提出し懇談しました。

　１１月県議会には、自民党の紹介で全建労の建築組合からも同じ請願が提出され、こちらも趣旨採択となっています。

　こうした１１月県議会でも請願採択や宮川県議の質問もあり、県の担当課も情報収集を始めたようです。

　　交渉では、大工をしている郡山民商会長が、新築の仕事は大手ハウスメーカーがほとんどで、その下請けで入っても赤字に近いような値段で使われること。

　その点、リフォーム事業は地元の建築関係者が直接仕事を請負え、顔見知りだったりすれば細かい注文にも応えられる。近くに仕事があると助かるなど具体的に要望。

　福商連は、秋田県と岩手県宮古市の実施資料を示しながら、特に宮古市は細かい制限もなく使い勝手がよい制度であり、ぜひ県も参考にして実施してほしいと要望。

　今後は、建築関係の土木部だけでなく、経済対策として県の仕事興しとしてまず始めるためには、商工労働部との話合いも必要なこともわかり、次回に行なうことにしました。

　一方、県政つくる会の年末の内堀副知事との交渉は、毎年の恒例になっていますが、同日の１７日に行なわれました。　　　つくる会は、プルサーマルを中止すること、県予算のあり方を県民の医療・福祉・教育を優先すること、３０人学級や中３までの医療費助成などを求めましたが、副知事は、「県にお金がない厳しい状態」を強調するにとどまりました。

　１４日、小規模作業所の連絡会、きょうされん福島支部長が、「障害者自立法の廃止と新法制定についての緊急要望」を県へ要望しました。そのあと、和田支部長ら３人が私たちの控室に寄って行かれました。

　菅政権は、現行の障害者自立支援法を、あと３年後の２０１３年８月までに廃止することを打ち出し、自立支援法「改正」法案を提出しました。

　問題は、サービス利用料の「一割負担」を条文上残していることです。これでは、障がい者団体が廃止を求めている一番大きな理由なのに、まったく無視されています。

　このほか、障害範囲の見直し、地域で自立して暮らせるための支援、新法作成の準備予算の措置の４つの当面の課題は全く考慮されていないのです。

　菅政権には「障がい者の問題は、障がい者自身に聴いて!！」との叫びが、聞こえないのでしょうか。

　しかも、現行法の期限は１２０１２年３月。新法成立までの２０１３年８月の空白期間が生じるのです。

　それは、新しく提示されている相談支援事業のしくみが、介護保険との統合も視野に入れているからでしょうか。

　　１４日は、１１月県議会の最終日で、補正予算や議案など２０議案に反対し私が討論に立ちました。また、０９年度決算については、藤川県議が反対の討論を行いました。

　　　今議会には、４６議案が提案されましたが、人勧がらみの職員給与引き下げなどの人件費の減額や旧緑資源機構の山形県と本県をつなぐ大規模林道建設の予算が入っているため、補正予算(第一次）には反対しました。（採決で議案に反対し着席の３人の県議団～写真左端）

　障害者などの福祉施設や自然の家など教育施設、県営住宅の株式会社へ管理させるなど指定管理者を指定する議案５件にも反対しました。

　昨年の国の農地法改悪に関係する議案２件、さらに県国土利用計画の全部変更の議案、また県の建設事業へ郡山市に負担を求める議案と、県営住宅の家賃滞納者へ裁判所に明け渡しを求める訴えの提起５件を含めて反対の理由を述べました。

　一方、意見書提出のうち、議員提出のＴＰＰへの慎重対応を求める意見書については、要望項目に、「ＴＰＰに参加を検討する」ことが前提になっているため、採決に加わらず「退席」しました。私たちは、そもそも交渉参加そのものに反対だからです。

　　　　　　　　　　　【０９年度普通会計決算に反対討論する藤川県議】

　１０日、県に対し、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対する県独自の公費補助を要望しました。長澤保健福祉部次長と担当課長らが応対しました。

　この秋の臨時国会で、３ワクチンの接種補助が決まったことを受けての申し入れです。県は３ワクチン分の補助金を国から預かって基金に積み、実施市町村へ配分するしくみです。

　新婦人などが以前から運動にとりくみ、私たちも県議会で質問してきたので、大変うれしいことです。ちょうど前日には都道府県の担当者会議が開かれたばかりでした。県は来週末には市町村担当者会議を開く予定とのこと。

　これらのワクチンは３回～４回接種することになり費用は４～５万円前後かかります。しかし、今回国が示している補助は、国と市町村が１/２ずつ負担するというものの、総費用の９割程度しかカバーできません。　

　山形県では、いち早く今年の１２月県議会に国が１/２、県が１/４を助成（４億４，４００万円の補正）する補正予算が提出されました。　

　本県でも、市町村と県が１/４ずつ負担するなどして県民の負担を無料にすべきです。そのための県独自の助成を行なうよう求めました。

　

　７日午前中は、食健連・農民連によるＴＰＰ反対のトラクターパレードが行われました。ＪＡ中央会での集会のあと、トラクターと軽トラックで県庁前までパレード。県に代表者が要請を行いました。私たち３人の県議団も正面玄関に出迎え、激励にかけつけました。

　

午後は、一般質問２日目で宮川県議が登壇。住宅リフォーム助成、米価下落対策、米の消費拡大、木質バイオマス事業、原発増設問題と原発立地地域の振興策などを質問。

　冒頭に、北朝鮮の無差別砲撃を厳しく批判するとともに、理詰めで批判して無法行為を抑えるべきと指摘。

　さらに、千島列島と歯舞・色丹は歴史的に日本の領土であることを明らかにし、ロシアに対し５１年に締結したサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項を破棄し、これを交渉の土台にすべきと指摘しました。これに、自民党席まらも「そうだ！」と応援の声がでました。

　「住宅リフォーム助成制度」の創設を求め、経済波及効果についての見解を土木部長に再質問したところ、「新築に比べてリフォームは部分的」などと当たり前の答弁しかできず、その効果について答えようとしませんでした。

　しかし、今議会には民商からも請願がでていますし、自民党紹介で全健総連から同様の請願がでています。自民席からも「それはいい質問だ」と、これも応援の声がでました。

　何しろ国からは、臨時国会で議決した経済対策の補正予算が県にもどーんときているのです。県は１１月補正予算５０億円余に、国から補助の２次補正６８億６，２００万円を追加し、合計１２０億３，５００万円の補正予算を提案しています。

　これを建設業界向けの仕事ばかりでなく、建築業者にも一部使えばよいのではないでしょうか。その具体的な私たちの提案が「住宅リフォーム助成」事業なのです。

　

　【約２万筆の署名を添えて請願する「ゆきとどいた教育を求める署名実行委員会」】

　６日は、制請願・意見書提出の〆切り日でした。今議会党県議団が紹介議員になったのは、８団体です。

　私学と公立の２団体は教育署名をそえた請願、ＴＰＰ反対の意見書は４団体から（農民連、県労連・農協労連、新婦人）提出。

　住宅リフォーム助成の創設を求める請願と所得税法５６条の廃止を求める意見書は県商工団体連合会（民商）から。医師・看護師・介護職員増員と夜勤改善を求める意見書は医労連から提出。紹介議員については他会派が誰もならず、私が県議団を代表してなりました。

　「ゆきとどいた教育の充実を求める全国署名」運動県実行委員会は、６日に約２万人余の署名を添えて１４本提出。また２日に提出した私学助成の請願は約１万人余の署名を添えて議長へ直接提出しました。

　ところで、本県が全国に先駆けて実施している「３０人学級」について、全国学力テストの結果が悪かったことを理由に自民党などが問題にし始めています。

　しかし、今議会の自民党代表質問では、　「”米百俵”の精神で、当時は全会一致で賛成してきた」と自ら述べておきながら、学力テストの成績が下がったことを理由に後退させようとしているようです。

　しかし、教育は結果がすぐ出るものではなく、長い目でみなければわかりません。コスト重視一辺倒の新自由主義的発想で、教育を同列におくこと自体、見識が問われると思うのですが。

　１～２日の本会議は、自民党と県民連合の代表質問が終わりました。２つの会派とも知事選で佐藤雄平知事を支援。２期目スタートの県政運営について、知事の１期目とは様子が変わりました。

　しかし、知事を持ち上げたり、その一方で自分たちの要求をストレートに質問したり、オール与党の県政が始まっています。

　特に、自民党は、プルサーマルを今年８月に受け入れたばかりなのに、早速原発の増設を持ち出し、東電福島第一原発の７，８号機の増設を表明せよと再質問までして迫りました。

　「原発の次は、また原発で地域振興を」というやり方は、すでに破綻しているのではないでしょうか。原発立地町では、他の自治体がうらやむような電源交付金をもらい、それを公共事業やハコものづくりをすすめ、双葉町では不交付団体から交付団体へ転落しました。

　住民や労働者の命や健康と引き換えに、老朽原発を廃炉にし、新規原発をつくってその交付金をあてするというやり方は、本来の自治体のあり方をゆがめています。

　県は、原発に頼らなくても自立していける地域振興策を示していくべきです。県民全体の命と安全に責任をもっているのですから・・・。

　２日、県私学助成をすすめる会が、私立高校生の授業料等学校納付金に対する就学支援事業の拡充、運営費補助の増額、施設・設備助成の実現を求める３つの請願を、１０，１３９筆の署名を添えて議長へ提出しました。

　私立高校生の授業料は、県立高校の授業料無償化に伴い、就学支援金として補助されます。

　県は、これまで生活困窮家庭へ対し県が授業料軽減事業補助金を支出していましたが、今年から国の就学支援事業補助がくることになり、その分県は支出が軽減されています。

　予算では従来の約２億円から今年から１億円弱の支出となっているのですから、その差額分を使って、私学の授業料軽減枠を拡充してほしいというのが、生徒や保護者の要望なのです。

　県内の私学では、３ヶ月授業料滞納すると退学という厳しい措置がある高校もあり、こうしたことが発生しないようにするためにも県の支援が求められます。そして、ヨーロッパのように、子どもたちには公私の別なく、授業料は無償となるようにすべきと思います。

　２９日から県議会が開会となりました。今年の県職員の給与・ボーナス引き下げを１２月分から適用させるため、１２月県議会を前倒しして開かれ、１２月１４日に閉会となります。

　今議会から佐藤雄平知事の２期目スタートです。知事の所信表明では、知事選で訴えた「活力」、「安全・安心」、「思いやり」の３つについての内容を述べ、従来から述べている観点とほぼ同じです。

　ただ、「暮らしを守る知事の最大の使命はしっかりとした経済基盤を築くこと」と述べたことは選挙戦を通じて厳しい県民生活の実態にふれた実感からでているようです。

　一方、４つの基本姿勢を明らかにし、「県民の視点を大事にする県政」、「県民とともにつくる県政」」、「総合力を発揮する県政」、「最小で最大の効果を生み出す県政」をあげています。私たちのこの間の指摘受けてのものもあれば、他党の要求も入っているようです。　

　１１月県議会に提案される補正額は、約５１億７，３００万円で今年の累計額は９，１０１億円になります。その他条例改正など２３件、国土利用計画の全部変更など条例以外の議案など１６件、合計４５議案が提案されました。

　

 きょうは、他の議案に先立ち職員給与引き下げ関連議案８件が採決に付され、議員や特別職、教育長の引き下げには賛成しましたが、一般職員の引き下げ６件議案に反対し、私が県議団を代表し討論を行いました。

　今回の影響額は約２１億円、３万人の職員が影響を受けます。ただし、県独自にカットしている５％カット分は１２月分に限り凍結となり、それでも８億円の影響額となります。

　２４日、県商工団体連合会婦人部協議会が、所得税法５６条の廃止、国保に出産手当・傷病手当をつけること、国保証の取り上げはしないこと、滞納整理は個々の事情をみて適切に行うこと、消費税の増税中止を国に求めることなどを県へ要望しました。

　特に、所得税法第５６条は、家族従業者（妻や息子・娘）の働き分を経費として認めず、税法上はタダ働きとなっています。この要望は、国や県にはこれまでも何度も出されています。

　県は「所得税法第５７条の青色申告にすれば認められる」などと回答したことに対し、業者婦人からは「青色申告にしても、書類上の不備などを理由に経費として認められないことが多い」と反論。

　いずれにしても、５６条が前提になっていることから、この条文を「廃止」しなければ、思想的背景は同じです。主要国では、「自家労賃を賃金」として認めているのです。こういう時代遅れの所得税法第５６条は「廃止」すべきであり、国の法改正が必要です。

　また、国保税の滞納者に対する保険証取り上げ（資格証の発行）については、全国的な運動もあって、「キカイ的な対応はしないように」との国の通知を市町村にも伝えているようですが、まだまだ現場では厳しい対応となっているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【交渉にこられたみなさんへ県政報告を行う県議団】

県は、今年春に会津地域に滞納整理機構をつくり、市町村職員との併任の身分をもって整理にあたっています。私たちは、法的根拠によらない任意組織であり、この組織の解散を求めているところです。