８日は、福商連・相双民商が、賠償問題で東電に対する要望書を提出し交渉。私たち県議団からも３人が同席しました。交渉後、各会員からの賠償請求も提出しました。
浜通りで造園業をしていた会員の方は、警戒区域となって避難を余儀なくされている間に、高価な園芸商品が盗難されてしまった。これは、賠償の対象になるのかと聞いたところ、東電は、「盗難にあったものについては賠償の対象外｣と明確に答えました。
財物補償などについては、いまだに具体的基準せず、検討しますと不明確な答弁とは対照的に、「盗難にあった場合は賠償しない｣と、これだけはいち早く決めているのです。私は、東電の考え方はおかしいのではないかと質し、再検討するよう求めました。
９日は、生健会の県交渉でした。南相馬市などが義援金を収入とみなして生活保護を打ち切った問題で、県はこのこと自体の是非については言及せず、手続き上問題がなかったかどうかについてのみ市町村へ通知し指導。
その結果、南相馬市は３件については撤回したものの、その他約２００件については生保を打ち切ったのです。そのため、結局生活が維持できずに、再び生保を受ける事例があいついでいるとのこと。なぜこんな対応になるのか、私も納得できかねます。
また、県外の自主避難者については借り上げ住宅を認めているのに、県内の自主避難者には認めていないことも問題であるとし、県外･県内同等の扱いとすべきと要望しました。当然の要望です。
そして生活保護世帯基準よりも少ない年金暮らしの高齢者には、介護保険料を減免すべきと要望。これにも「一律減免はできないしくみ｣と冷たい答弁でした。
１０日には、新婦人が県教委と子育て支援課に３項目について要望書を提出しました。
１つは、文部科学省が作成した放射能に関する副読本は、福島原発事故の原因や教訓を生かしたものとはなっていない内容であることから県内の学校で使用しないでほしいこと。
２点目は、子どもの屋内遊び場をもっと増やしてほしい。子どもたちの体力の変化や肥満や逆にやせている子どもの成長に変化がみられることなども明らかにされました。
３点目は、子どもの心のケアなどの対応のためにも正教員をもっと増やすこと。１クラスが複数担任になるような教員増をとの要望です。