２１日、県議団で福島市内に開設した国の２つの機関、復興庁の福島復興局と環境省の福島除染チームを訪問し懇談しました。どちらも福島駅に近い別々の民間ビルに入居しています。
福島復興局では、鉢村参与・楠山参事官と懇談。今年２/１０に開設され、局は３０人態勢で、そのうち５名が川内村や避難区域の市町村に派遣されています。
鉢村参与とは、放射能がもたらしている影響や雇用、県内企業も含めた産業支援、そして「福島復興再生特別措置法」の内容など、短時間でしたが意見交換をしました。実際に帰還宣言した川内村の現地にも行ってきたそうですが、子どもたちが戻るのは２割ぐらいとのことです。
いずれにしても、設置された福島復興局は、福島県の復興のために省庁の枠を超えてワンストップで対応できる役割が求められます。
