日: 2012年2月19日

　１９日、郡山で原発ゼロをめざす「郡山市民の会｣の結成総会・つどいが開かれ４５０人が参加しました。会の顧問は前佐栄佐久知事、よびかけ人代表は名木昭さん、副代表は吉田岳夫さん（郡山市体育協会会長・元市議会議長)です。

　　オープニングは、呼びかけ人でもある佐藤真人さんのフルート演奏で始まりました。

　名木さんは、政党や主義・主張、立場の違いをこえて原発廃炉をめざすために結成をよびかけたものだと、よびかけ人を代表して挨拶。

　原正夫郡山市長もかけつけ、「原発廃炉｣を求めていくと挨拶。

　基調講演は、佐藤栄佐久前知事が行ないました。知事現職時代から保安院の分離やプルサーマル問題、使用済み核燃料についても問題点を提起してきたが、国はブルドーザのごとく原発を推進してきたとも。

　　　【ビッグアイの会議室は、後ろまでびっしりの参加であふれました】

　坪井正夫桑野協立病院長がチェルノブイリ視察報告、子育て中の３人のママが、子どもの健康・放射能汚染から守る家族の切実な思いをそれぞれ涙ながらに訴えました。

　また、大規模農産物生産者の柳田さんは、有機農業をやってきたのに環境も美しい自然も放射能で汚された怒りを、安藤弁護士が全面賠償と何でも相談に応じていくと述べました。

【前知事佐藤栄佐久さんと】

　原発廃炉をめざす「オール郡山｣の動きがきょうから始まります。そして、来月の３・１１の１周年の福島県民大集会は、郡山の開成山野球場で２万人集会規模で開かれる予定です。みなさんもぜひお出かけ下さい！

　

　１９日は、中田町の芸能祭でした。きょうは、原発ゼロをめざす郡山市民の会結成のつどいがあり、みなさんにご挨拶だけとなりました。中田のみなさんは、芸の達人揃いです。

　夕方、緑ヶ丘の仮設住宅の調査してきました。凍結防止策などが心配だったからです。県は、住民や市町村の指摘を受けて内側に断熱材を入れたり、床下の隙間を防ぐ板張りと通気口を設置したようです。

　それでも、サッシのレールが結露で凍りつき開閉に支障をきたしているとのこと。そういえば、今朝わが家の台所の水道も細く水を出していたのに、つらららで凍るような寒さでした。

　また、火災などへの対策で私たちも要望していた南側の窓については、一部掃き出し窓に改修されていました。これは希望者のみだそうです。

【配管凍結防止や床下寒さ対策、一部掃き出し窓に改修された緑ヶ丘の仮設住宅】

 

 

　１８日は、富久山地区と開成地区の２ヶ所でつどいを開き、県政・市政報告をしました。県議選後に初めてお会いする方もたくさんいて、あらためて５人の県議団になったことのお礼と県政での変化について報告しました。

　高橋市議と橋本市議もそれぞれ市政報告を行ない、参加者からは除染対策や消費税増税問題、議会報告のチラシの内容についても感想や意見がよせられました。

　

　参加者からは、国会でも共産党に伸びてほしい、今の政治を変えてほしいなど要望もたくさんよせられました。私からも比例定数８０削減など許さず、東北の命綱、被災県の思いを国会に届けるただ１つの高橋ちづ子衆院議員の議席をぜひ守ってほしいとよびかけました。

１７日、『大震災・原発事故１年～復旧・復興の現状と課題』のテーマで、仙台で開かれた被災３県の県議と日野秀逸（東北大学名誉教授)を交えての座談会に出席しました。「議会の自治体｣誌の企画です。

被災３県からは、岩手県の斎藤信県議団長、宮城県の横田有史県議団長と遠藤いく子県議、そして福島県は私です。

野田政権がすすようとしている「社会保障と税の一体改悪』、TPP参加問題にもふれながら、被災者支援、雇用、産業、原発放射能の除染・賠償、健康支援などについて、それぞれ被災県での取り組みと課題、現状などについて意見交換しました。それぞれ県によって課題も悩みも共通のものもあれば違いもあります。

私からは、１８才以下の医療費無料化を県議選の公約に掲げ、それを知事が国に求め、結局国が実施しないとしたことから今年秋から県が独自に実施する成果を得たこと。ただし、県民や市町村負担がどのようになるのかは不明。

さらに、原発事故については、知事がついに「全基廃炉｣を明言し、県の復興計画に盛り込んだが、肝心の除染も賠償も健康支援も検査機器もまだ緒についた程度。

なのに、野田首相はステップ２完了をもって「原発事故は収束した｣と宣言し、国と東電の責任を小さくみせ、被災者も差菜ざまな形で線引きし県民の分断を図っていること。

一方、県内の避難者は１６万人で、そのうち県外避難者は６万人を超え、今も増え続けている現状で、放射能に対する不安は１年たってもますます拡大し続けていると報告しました。

　日野秀逸教授は、阪神・淡路大震災と今回の東北の大震災が比較されることが多いが、今回の東日本の震災は、地震・津波に原発事故まで加わって、規模も内容も比較にならないくらい大きいこと。

また、東北の被災３県は、もともと産業基盤が弱く、高齢化・過疎化が進んでいたこと。そこに構造改革による医療・介護・福祉の後退、公共交通機関や住宅問題など、「複雑で困難な課題がある｣と分析されています。

ところが野田政権は、今回の震災と原発事故を簡単に片付けようとしていると厳しく指摘。また、経団連など財界の真のねらいと戦略について、さまざまな発言例を引いて明らかにしました。

詳しくは、３月号の「議会と自治体｣をぜひご覧下さい。私は、この座談会で多くのヒントと今後の展望がみえてきて、もやもや感がだいぶ晴れた思いです。