日: 2013年5月16日

１６日、ふくしま復興共同センターが総会を行ないました。１０基廃炉を含めた原発ゼロ、事故収束宣言の撤回、除染、賠償、子どもや県民の健康支援などの項目を掲げた新しい署名運動に取り組むこと、６・２中央集会、秋の県民集会等の行動提起がされ、各団体が１年間のとりくみを報告し、意見交換もされました。

また、連帯挨拶として、私が県議団を代表して３０分の県政報告をしました。

 

１３～１５日、県議会の復興関係の特別委員会の県外視察で新潟県と群馬県へ行ってきました。この特別委員会には宮川県議と２人で所属しています。

新潟市では、イネを原料としたＪＡのバイオエタノール製造所を視察。世界には食料不足の地域があるのというのに、おいしい米どころの新潟産米を食用ではなく、車のガソリンの代替品としてバイオ燃料にするとは人道上も許されることでしょうか。ＪＡ職員も本音では疑問を感じているようで、減反の田んぼを荒らさないための１つの手法として、と言っていました。

自民党政権は、補助金を出してまで減反をすすめ、その一方でアメリカからＭＡ米を輸入し、さらに今度はＴＰＰ参加で日本の市場を完全にアメリカに開放しようとしています。安倍自公政権の政治は、亡国の道です。

新潟県庁では、福島県から約５０００人余の避難者を受け入れていただいている避難者担当課から聞き取りをしました。原発事故による長期にわたる避難は、避難者にとっても、受け入れ自治体も先が見通せないという不安や困難さがある。これまでの法律の枠では対応しきれない問題が多いことから、国の対応が求められるとも。

また、新潟県は、新潟中越地震で全村被害を受けた山古志村へ、国や県の補助金を組み合わせ、高齢世帯が多いことに配慮し１０００万円程度の安い木造戸建ての災害住宅を提供しました。本県にも大いに参考にすべきです。

群馬県渋川市にある群馬県森林組合連合会は、地球温暖化対策として林業振興に取り組んでいます。これまで山に放置されてきた間抜材の活用を含め、３０ｃｍの角材に統一して山で切り出す技術指導を行ない、ＡＢＣランクに分別してランクに応じて全量定額で買い取るしくみをつくったのです。目からウロコでした.

もちろん、国や県のさまざまな補助金メニューを使いながらです。担当者は「出口対策」、県産木材が流通するしくみを国や県が示すことだと強調していましたが、そのとおりです。