党県議団は、このほど原発立地４町が「原発廃炉」の方向を決めた旨の報道があったことから、２１日は双葉町長と楢葉町長と、２２日は富岡町長と川内村長を訪問し、懇談しました。
２１日は、いわき市に仮役場がある双葉町と楢葉町を訪問。双葉町は、今年６/１７に埼玉県加須市の旧騎西高校から役場本体をいわき市東田町（植田駅近く）に移転したばかり。今年３月の町長選で初当選した伊澤史朗町長と懇談しました。
伊澤町長は、国策によって長期にわたる避難を余儀なくされた。自治体が自ら阪判断してできない状態に置かれ、自治体が自治体でなくなっているとの苦悩を表明され、半澤副町長からは、国には「帰還」へのメニューはあっても、帰れない人への支援が見当たらないと。これも同感です。
楢葉町は、いわき明星大学の学生寮の建物内にある仮役場を訪問し、楢葉町の松本幸英町長と懇談しました。松本町長は、県原発所在町協議会の会長でもあります。「福島の原発１０基廃炉」を４町長については確認したと明言しました。
２２日は、富岡町と川内村を訪問。富岡町は、郡山市大槻町に仮役場がある富岡町の宮本皓一町長と懇談。宮本町長は、今年７月の町長選で初当選したばかりです。午後は、川内村へ行き、遠藤雄幸村長と懇談しました。
川内村は、避難指示区域の市町村で最も早く帰村宣言し、昨年４月に帰村しました。まず、役場機能を戻し現場で支援していくことを決め、村内に雇用の場をと野菜工場や企業を誘致したり、コンビニや診療所、学校も再開させましたが、戻った人は約１，３００人。
５０歳以上の帰村率は５７．８％で、５０歳未満は２６％です。若い世代と高齢者が戻っていない現状です。その理由は、放射能による被害が怖いというのが最も多い理由でした。
【夜間は、この発光ダイオードの光合成の光をあてて育てます】【猪狩副町長は、この野菜工場の役員でもあります】
県内の自治体の９割（５９のうち５２市町村）が１０基廃炉決議・意見書採択していますが、今回、県原発所在町協議会の４町（大熊･双葉・富岡・広野）が「福島原発１０基廃炉」を決めたことは大きく、文字通り「オール福島」の声となったことを意味します。
双葉町村長との今回の懇談を通じて、各町の揺るぎない意思で一致していることがわかりました。まだ、訪問できていない大熊町と葛尾村にも機会をつくって訪問したいと思います。
また、各町村がそれぞれ抱える課題は違っても、除染･賠償については中間指針の見直しを求める要望や、傷んで雨漏りがしたり、ねずみなどの小動物が入りとても住めない状態なのに、家屋の内側の除染費用や解体建て替え費用を国が認めていない問題。
さらに、町の計画で５～６年は戻れないとしているが、長期避難による住宅の問題も深刻です。しかし、国は仮設や借上げ住宅の住み替えを認めていない、復興公営住宅もまだ整備されていないなどの課題は共通です。
自然災害とは全く異質の原発事故がもらした被害です。どれも、わが国で経験したことがない新しい事例ばかり。福島特措法による適用の拡充をはじめ必要な立法措置を国に求め、福島から声を上げ続け私たちで切り開いていくしかありません。そのため、共に力を合わせていきましょうとよびかけました。
それぞれの役場では、町村長をはじめ副町村長、担当課長のほか、県から出向している避難地域の担当者も同席し、３・１１から２年７ヶ月、互いに率直な意見交換ができたと思います。