長谷部県議が一般質問で登壇~医療・福祉の充実の県政へ転換を

10/1、長谷部県議が一般質問で登壇し、「福祉型県づくり」について県を質しました。

安倍政権は、来年4月からの消費税増税と一体で社会保障制度を改悪しようと、「社会保障制度改革推進法」の成立をねらい、今の臨時国会でその「プログラム法案骨子」を通過させようとしています。

安倍政権がすすめようとしているのは、社会保障を「公助」ではなく「自助と共助」の補完と位置づけようとしていることです。すでに、民主党政権でもこの方向が自民・公明・民主の3党でつくられています。

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長谷部県議は、まずこの認識を県に質した上で、これが実施された場合の県や県民に影響を及ぼす点について、県の認識を問いました。

国が、県におしつけようとしているのは、「国保の広域化」です。もし、これが実施されたら市町村による一般会計からの繰り入れ等による軽減措置もなくなり、国保税が加入者1人あたり5,600円の引き上げになることが県の答弁で明かになりました。長谷部県議は、「国保の広域化」に反対すべきと県を質しました。

また、介護保険の改悪で、要介護1~2と介護1~2がはずされようとしています。現在、要介護度1~2の特養入居希望者数は34%、4276人いますが、対象外になってしまいます。国は、「在宅で」といいますが、県は「在宅で看られないために、特養に入居している実態があると答弁。

長谷部県議は、高齢者が住みなれた地域で必要なサービスを受けられるよう市町村まかせにせず、県が「地域包括ケアシステム」にのりだすよう求めました。

さらに、看護職員不足解消のために、年度ごとの看護受需給計画が計画倒れになっている実態を明かにさせ、実効性ある計画を策定すべきと質しました。

また、「居住の権利」を明確にした住生活基本計画に基づき公営住宅の供給を求めたほか、保育の質を確保するため、現行以上の基準にして保育環境・保育条件の確保を求めました。

長谷部県議は、国の社会保障制度改革推進法では、県がめざす福祉型県づくりの妨げになると、知事の認識を質しましたが、知事はそれに明言しなかったものの、「がん対策に関する条例の制定など、県民福祉の充実を図る」と答弁しました。

 一方、事故直後、県の報道発表によって双葉病院の名誉を傷つけられた問題について、県の誠実な姿勢を求めました。