１１日若手専従者の学習会で、私が原発汚染水問題について県議会での論戦など、県政報告をしました。
笠井亮衆院議員からも挨拶があり、東南南アジアを志位委員長と訪問してきたことに触れ、海外では福島原発の汚染水問題が大きな問題として報道されていること。
それなのに、安倍首相は原発をトルコにまでへ原発を輸出しようとしていることを報告しました。来週からの臨時国会で頑張る決意を述べて大きな拍手がわきました。
世田谷後援会のみなさんが、被災地ツアーで来県。南相馬市を視察し、夜は飯坂温泉に宿泊。都議選で支援した関係もあって私たち県議や委員長、斉藤自治対部長も参加し交流しました。また、三田世田谷地区委員長から、県委員会へ支援カンパをよせていただきました。
バスの移動中では、２５日の福島県議会の全協で原発汚染水問題で追及した私の質問と、阿部県議が除染･賠償問題で追求したＤＶＤを見てくれたそうです。１３日は宮城県の被災地へ。
１１日は、笠井亮衆院議員とともに内堀副知事と懇談。ちょうど、この日は３・１１から２年７ヶ月です。
笠井議員は、原発汚染水問題について、党の緊急提言の４つの立場で国が全面に立つよう来週１５日から始まる国会でも取り組んでいくと表明。
また、東電は１０日、安倍首相がブロックされていると国際公約した第一原発の港湾外の海水からセシウム１３７が１リットル当たり１．４ベクレル初めて検出されたと発表（写真は、福島民友１０/１１）。東電が採取を始めた８／１４以降で初めてです。
県議会が閉会するのを待っていたかのようです。私たちが全協や県議会本会議場で「安倍首相の汚染水ブロック発言」に対して国も東電も県も、「海洋モニタリング結果からは影響がない」と答弁していましたが、ストロンチウムなどのベータ線の結果は、時間がかかっているとしてまだ公表していません。
セシウムが検出されたとなれば、安倍首相は国際公約違反です。臨時国会でも問題になるでしょう。
９月県議会は、原発放射能汚染水問題への対策が、大きな焦点でしたが、もう１つあまり報道されていませんが、県議会の運営をめぐる自民党会派の多数横暴がきわだった議会でした。
福島県議会は、議長・副議長はじめ各常任委員長などのポストを２年ごとに改選しています。それに連動して自民党会派は議会内の役員ポストをめぐる攻防が繰り広げられ、それが他会派にも影響を及ぼすのです。
今回は、私たちが２年前の改選直後から希望を表明していた、医療・福祉分野がある福祉公安常任委員会入りが妨害され、後半の２年間も所属できないことになりました。
私たちは、７日に自民党議員会の遠藤会長に対し ①委員会配分の再検討と、②、自民党現職県議の政治資金をめぐる疑義が、わが党に届いていることに関し、会派としての自浄能力を発揮し調査をすべき、との２点を申し入れました。
この申し入れには、平出幹事長も同席しました。自民党会派の人事は、幹事長が決めるそうですが、次期議長候補でもあります。
９９年の県議選で共産党が５人になり、初めて交渉会派入りを果たした時は、後半の２年間は所属できたのです。ところが、今回は認めず自民党が希望人数を増やして妨害。これが、多数の横暴でなくてなんというのでしょうか。代表者会議でもこのことを述べました。
一方、公明党会派には３人の会派で交渉会派でもないのに、前半に引き続きも後半も福祉公安委員会委員長のポストにつきました。自民・公明政権だからとしても国政と県議会は違うのです。
今年の参院選挙後以降、わが県議会でもこうした議会人事をみても、また、意見書への態度をみても「自共対決」が鮮明となりました。
９日の最終本会議では、意見書の態度が分かれ、特定秘密保護法に慎重な対応を求める意見書、原発汚染水対策の早期実現と原発賠償の完全賠償を求める意見書は、全会一致で採択。
その一方で、わが党紹介の消費税増税中止を求める意見書はわが党と福島・みどりの賛成で、高校無償化に所得制限導入に反対する意見書は、わが党と民主党などの会派の賛成少数で、否決としたのです。
また公明党は、若者の雇用の労働法性の改悪をすすめ日本全体をブラック企業化する安倍政権の雇用政策を後押しする意見書を提出。これに反対したのはわが党だけで、採択とされました。