２５日、９月定例県議会に向けて各会派が知事への要望書を提出しました。
党県議団は、今も１２万６千人を超える避難者が故郷に戻れないでいることや災害関連死や自殺者が被災３件で最多となっていること。その一方で、消費税増税や原発の再稼働、集団的自衛権行使容認、沖縄の基地の強行姿勢にみられる安倍政権の強権的な姿勢に対し、きっぱり対峙する県政が求められていることをまず強調。
そのうえで、①汚染水対策をはじめとした事故原発の収束に向けた抜本対策、②除染、賠償、被災者支援でも国による分断や線引き、打ち切りをしないこと ③子ども・被災者支援新制度に基づく県条例制や医療・総合法に基づき県が策定する地域医療構想の策定にあたっては、県民のニーズをよく把握し、公的責任を投げ捨てたり病床削減・医療費抑制を前提としないようにすべきと要望。
さらに、④災害対策について要望。台風１１号による会津地方の水稲被害に対する支援と、土砂災害等のハザードマップの整備、住民への周知徹底、災害情報が確実に県民に届く仕組みなどを求めました。
最後に、今年１１月６～９日に予定されている自衛隊の大規模な災害訓練「みちのくアラート２０１４」は、東北６県と米軍・豪軍の共同訓練も予定に入っていることから、災害を口実とした軍事訓練となりかねない懸念があると指摘し、少なくともオスプレイの参加は中止を求めるべきと要望しました。