２０日は、東京電力を招致して原発事故対応や汚染水問題、損害賠償について全員協議会を開きました。共産党は、宮本しづえ県議が質問に立ち、検察審査会の「起訴相当」とされたことへの受け止めや事故原因、福島第二原発の廃炉を判断について、新潟の刈羽原発の再稼働をやめて汚染水対策を、建屋ガレキ処理に伴う放射能飛散問題、賠償への不誠実な対応についても質しました。
この中で、東京電力は「第二原発の廃炉は、事業者でもある私どもが総合的にみて判断する」と、従来とは違う初めての考え方を答弁しました。ただし、「国のエネルギー基本計画も勘案して」とも答弁。
１９日、９月県議会に向けた政調会が開かれ、県各部局の９月補正予算の要求規模や復興に向けた取組状況などの説明を聴取しました。
９月県議会は、１０月の県知事選をひかえているため、例年よりも前倒しで行われ９／１２～１０／１の会期で開催される予定です。
きのうの政調会では、すでに報道発表されてもいますが、避難者向けの復興公営住宅が、用地の確定や造成工事に時間がかかることになり、第１次分として３，７００戸を整備予定のうち、約１，６００戸分が１ヶ月～最長９ヶ月の遅れになると説明。
一方、県営住宅を優先的に入居できる対象者に自主避難者を追加するため、県の県営住宅等条例の一部改正が提案される予定です。これは、２０１２年に国会で制定された「子ども・被災者支援法」に基づくもので、昨年１０月に「被災者生活支援等に関する基本的な方針」が定められ、「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」する旨が位置づけられたことによるものです。
今年６月、福島県知事あてに国交省住宅局長名で通知があって、県が条例の一部を改正を９月県議会に提案します。要件は、震災時の３・１１時点で、中通りと浜通りに居住していたことを証明する市町村発行の証明書を提出が必要ですし、収入要件もありますが、これは前進です。