月: 2015年3月

4日、被災自治体職員のうつ病発症者が、増えているとNHK が報道。福島県立医大の前田正治教授。

以前から指摘されていたことから、私たち共産党県議団は、県職員を増員すべきと一貫して県に求め続けています。

3日午前、東京電力は、営業損害賠償打ち切りの「素案」について、県内の商工団体等の要望を受け、当面「見送る」と定例会見で表明しました。

この会見について、夕方、共産党控室に東電の賠償担当者を呼び内容を質しました。東電の賠償担当者は、「2月末での打ち切りについては「見送る」としたが、素案の「撤回」をするとは表明していない」と回答しました。

しかも、これから検討するというもののこれからの方針をいつまでに示すとも回答せず、それも含めて検討しているいうだけです。

やはり、商工団体のみなさんと共に、国・東電へあらためて「賠償を長期にわたり継続せよ」との声をあげる必要があると感じ」ました。

そこで、4日夕方、郡山磐梯熱海温泉ホテル華の湯の菅野豊社長（県旅館ホテル衛生同業者組合の理事長に控室に来ていただき、今回の賠償打ち切り問題について県議団と懇談しました。

菅野理事長は、「賠償を継続してほしい」、すでに廃業を余儀なくされた旅館もある。除染作業員などでなんとか営業を続けているが、このままでは観光客への「おもてなし」の質が落ちてしまう。せめて、今年と来年の福島デステネーションキャンペーンの入込みの結果をみてからでもいいのではないかと思うと述べました。