日: 2015年4月28日

27日、郡山市政記者クラブで、3人の市議候補と共に、立候補表明の記者会見を行いました。

郡山市議選は、今年の夏8／9日投票でおこなわれます。現有３議席ですが、橋本のりゆき市議団長が健康上の理由で引退するため、元高校教師の岡田哲夫さんが決意し立候補します。

現職の高橋よしはる市議、岩崎真理子市議、新人の岡田哲夫さんの3人の市議候補と、私が秋の県議選（まだ日程は未ですが10月下旬頃か）に5期目挑戦します。郡山市議選は、新人の立候補がすでに20人を超えるとされ、多数激戦となる様相です。

今回の市議選・県議選は、安倍政権による消費税10％への増税と社会保障の切り捨て、ＴＰＰ、労働法制の改革、5月の連休明けにも提出をねらっている「戦争立法」、福島を切り捨て原発を再稼働させようとしています。

安倍政権の危険な暴走政治から、市民・県民の命・くらし・平和を守るため、全力で奮闘する決意です。

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一方、ふくしま復興共同センター（26団体加盟）は、原子力損賠の賠償の打ち切り問題で県と交渉しました。県議団から私、阿部県議、宮本県議の3人と岩渕友参院比例候補も同席。

避難指示区域以外の営業損害賠償を今年2月末で打ち切るとした国・東電の方針を、商工団体やＪＡと懇談したり、政府交渉、東電交渉を行うなど、私たちの運動でいったん「見送り」にさせました。しかし、今後どうする考えなのかは、まだ国・東電から何も示されていません。

そこできょうは、①県は国と東電に対し、原発事故前の状態に戻るまでの賠償の継続を求め、打ち切りを前提とした提案は認めないこと。②知事が会長をつとめる「県原子力損害対策協議会」の全体会を開催し、この間の経過と今後の方針について議論し決定すること。この2点を県に要望しました。

県は、2月にも国・東電へ賠償の「継続」を求めたと回答。しかし、商工団体などは、それぞれ個別に国・東電へ申し入れをしたのです。県の役割発揮が必要と強調しました。

また、内堀知事になってから県損対協の全体会を一度も開いていないことから、直ちに開催するよう求めました。賠償に関して知事は及び腰だと県民から受け止められかねないと指摘。今が大事な局面だと、あらためて要請しました。