月: 2015年12月

8日、福商連が、営業損害賠償の打ち切り問題で県交渉しました。今年6月に政府の福島復興指針の改定で、避難区域外の「営業損害賠償」について今年7月で打ち切るとの方針を国が示し、東京電力は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害の「将来分」として支払うとして合意を求めています。

ところが、東電は、その前提は「相当因果関係があれば」とし、これまで以上に強力にそれを裏付ける細かい書類の提出を業者に求めていることが、この間明らかになりました。

私たちは、県議会の政調会でもこの実態を告発し、県が実態をつかみ国・東電に対しこうしたやり方を見直すべきと求めました。そして本日、福商連が県の原子力損害対策課と県交渉し、業者をめぐる実態を告発しました。

会津若松、福島、伊達、郡山、須賀川の民商のみなさんから、東電から「7月までの営業損害賠償については打ち切る」、「将来分については相当因果関係が認められないため出せない」といわれたことから、それに抗議すると「では半分でどうか」とか「３分の１でどうか」と２倍相当額を値切ってきている事態があいついでいます。

県は、「相当因果関係がある」のが前提だと述べる一方、その証拠書類について「客の氏名を明らかにせよ」とかまで求めていることについては、東電に対し是正を求めると答弁しました。

 

県生活と健康を守る会の役員のみなさんが、県交渉のうち合わせで、来室され、新規5人の県議団と顔合わせしました。

 

７日、藤野保史衆院議員と倉林明子参院議員秘書らと、５年目に入る福島の現状と今後の原発事故への対応、賠償切り捨て問題、県民の復興のあり方などについて意見交換しました。

福島市のわたり病院の斎藤おさむ医師からも、原発事故を受けた県民の現状から本県の復興はどうあるべきか、甲状腺がん検診をどうみるかなどについて講演を頂きました。

５日、県女団連の主催で県男女共生のつどいが、二本松の県男女共生センターで開催され、私たち県議団から阿部県議、宮本県議と私の３人が来賓として参加しました。

井上裕子副実行委員長が開会の言葉を述べ、鈴木二三子実行委員長が主催者挨拶。来賓祝辞を内堀知事と新野二本松市長が行い、二本松市長は歓迎の挨拶を述べました。

大会宣言案は4点あり、県の男女平等をめざす条例から２点と、大震災・原発事故から４年８カ月経つ今も10万人を超える避難者がいることから「避難者が安心して元の生活を取り戻せるまで、十分な施策を講じること」、「県内の原発10基廃炉を求め、再生可能エネルギーを推進し、原発に依存しない、安全・安心な福島と日本の再生をめざす」ことの計４点です。

～3・11後を生きる私たちに問われていること～について千葉悦子館長による講演会と、午後からは「地域からの報告」を3人が行い、これからの福島を考え、学び、交流したようです。

１２月２日、県議会の交渉会派で構成する世話人会が開かれ、県議会の６つの常任委員会の各会派配分が決定しました。交渉会派の私たち共産党が希望した福祉公安委員会には、自民党・公明党などが拒否し今回も入れませんでした。

私は、共産党県議団を代表し、少数会派の希望を入れることや交渉会派に入った私たち共産党が前回の４年間も入れず、３人の会派の公明が福祉公安常任委員長になることが新聞で報道されていることが何のための交渉会派制をとっているのかと指摘。

あらためて共産党が福祉公安委員会に所属できない理由を示すよう求めたのですが、誰も回答せず。座長は、各会派の希望所属を調整した結果としか答えません。

自民党は、選挙直後は５８議席のうち２６議席でしたが、その後無所属議員を追加公認し３０人の会派に。そして、過半数を占めたことを背景に自分たちが希望した５人ずつの配分人数を絶対変えようとせず今回の配分で決定。県議会も安倍政権と同じ「多数横暴」です。

 

３０日、県議会の第２回代表世話人会が開かれました。この世話人会の前に斎藤座長に対し、県議会の民主的運営を求め４点について県議団で申し入れました。

①保健福祉部の審議内容する常任委員会の重要性からいっても、定数を９人から１０人に増やす条例改正をすべき。②常任委員会の配分は、少数会派の希望を優先すべき。③議長は第１会派から、副議長は第２会派からとすること。④各委員長・副委員長は議席に応じて比例配分し、選出方法も互選とすること。

しかし、斎藤座長は及び腰。自民党は、県議選では過半数割れの２６議席だったのに、無所属で当選した４人に追加公認を行い３０人の会派となりました。議員定数は５８人ですから、公明党と組み、多数で議長・副議長、各常任委員会の委員長・副委員長のポストもすべて独占する方針で、すでに地元紙には名前まで報道。

民主・県民連合にもこの申し入れ内容を伝え、民主的運営への協力を求めましたが、努力する姿勢は希薄でした。

私たち県議団は、交渉会派になってもこの４年間福祉公安委員会に入れず排除されてきました。しかし、わが県議会は、自由民権運動の河野広中氏が全国に先駆けていち早く県会を開催。少数意見を大切にするという県議会の歴史と伝統を踏まえれば、このような多数会派の横暴は許されないはずです。

会派制をとっているわが県議会のルールからいっても、３人会派に委員長ポストをやるということ自体、つじつまがあわないことだと世話人会で主張。

また、福祉公安委員会は、自民、民主会派が従来どおりでよいとし、定数は９人となりましたが、県民の医療・福祉にかかわる部署で、少なくとも全ての会派から最低１人ずつ入れるよう配分すべきと求めました。次回の世話人会の１２月２日までに、座長の手元で各会派委員の配分調整が図られることになりました。

 

２９日、JA郡山の合併２０周年記念式典が市内のホテルハマツで開催されました。結城組合代表理事が挨拶の中でTPPによる影響があると述べました。

来賓席では、お隣に愛媛県のJAにしうわの代表理事長の西本さんでした。JA郡山と交流があることで参加され、なんと参加者においしい甘いみかんが配られました。

この方ともTPP問題や伊方原発の再稼働の話で話題が広がり、福島県の相馬から若い農業者がみかん農家となって頑張っている話も出されました。