22日、山形市内で開催された山形県労連主催の「福島原発避難者なんでも相談会」に、要請を受けて福島の県議として私も初めて参加しました。山形県議や市議も応対。毎年1回開催しているそうですが、この日も原発賠償、住まいや移住、日常生活、就労相談、健康や医療相談、法律相談などのコーナーが設置され、県労連や労働局、民医連、弁護士などが応じました。
この日は、2人から4件の相談が寄せられました。生活や住まいの相談については、私も一緒に相談に応じ、賠償問題については弁護士につなぎました。1人は避難区域外からの母子避難者で、県の住宅家賃助成を受けたが今のアパートを引っ越ししたいこと。また、子どもの小学校入学を機に福島に戻るかどうか、今はまだ決められないようです。
もう1人は、避難区域内から避難している方で、津波で家が流されてしまった。東電からは賠償されないと言われた。母親と2人暮らしのこの男性は、福島にはもう戻らないので山形に家を買い求めたいと思うが、避難後に体調を崩して仕事はしていない。保証人になれないとの相談でした。山形県議も相談に応じ、山形県庁の生活・避難者支援の窓口を紹介しました。
山形市への避難者はピーク時は約13,000人でした。その当時は50人の相談者が訪れたそうです。現在も約2,000人超の避難者がいます。こうした相談・支援活動に大変頭が下がります。大変ありがとうございます。