日: 2017年8月2日

2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。

今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。

まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか？」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。

県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。

これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。

 

 

1日は、衆院議員会館で2年後の福島県議選の双葉郡選挙区の特例法案の考え方について、県議会の各会派の代表者と県内選出の国会議員が一堂に会しました。私と岩渕友参院議員が出席。

公選法では、直近の国勢調査に基づいて選挙区の定数が決まりますが、双葉郡は原発避難のため人口ゼロなので、定数2の双葉郡選挙区はなくなり、いわき市選挙区と合区しなければなりません。しかし、双葉郡は、住民基本台帳では原発事故前に比べて少しは減少しているものの、定数2にあたる人口はいることになります。従って、国会で公選法の特例法を制定が必要というわけです。

この日は、自民党が兵庫県の県議選の任期が震災で変更されたままになっていることから、特例で改定した経緯について、自民党の谷口議員が講演。福島の県議選をめぐる対応については、今後それぞれの政党で検討することなりました。