28日、9月県議会に向けて、県議会の各会派に各部局が提案を予定している議案や取組みについての「政調会」が行われました。
9月補正予算の全体要求規模は、約140億円となる見込みです。このうち、国が行う特定廃棄物の最終埋立処分場（旧エコテック）を受け入れる富岡町と楢葉町の両町に対する100億円の地域振興策交付金が含まれています。
これ以外では、消防防災ヘリを更新するための補正や、来年4月に開所する避難解除された区域の二次救急医療を担う「（仮称）ふたば医療センター」の医療機器等の整備の増額補正が計上される見込みです。
補正予算以外では、国保事業が来年4月から県に移管されることに伴い、各市町村の納付金の試算額が、政調会終了後にようやく示されました。今後も市町村と協議しながら、来年度の納付金を決定していくとしています。
米の全量全袋検査については、農民連との交渉では県は「フラット」と答弁していたことから、県の考え質しました。今すぐやめるとは考えてはいないとの答弁でしたが、あらためて、継続することが県民や消費者の信頼を得ていると指摘し、今後の継続を求めました。
避難者の仮設住宅の提供については、楢葉町が来年3月末で終了。それ以外の今年3月末で解除された川内村、川俣町（山木屋地区）、南相馬市（小高区）、葛尾村、飯館村の５市町村は帰還困難区域を除いて2019年3月末で終了。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町については今後判断するとしています。
また、県は、入居実態がないとして今年3月末で終了となった仮設住宅の明け渡しを求めて提訴する案件を予定しています。県営住宅の場合は、まず民事調停をしたのちに、それでも家賃滞納ああれば明け渡しを求めますがそれをしないでいきなり明け渡しを求めるというものです。