1日、9月県議会に向けた県議団の要望書を提出し、知事申し入れを行いました。
まず、安倍政権の暴走政治に対して、今年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約に被曝国日本として政府が署名すること、憲法9条は改悪しないこと、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し軍事的挑発を中止し、経済制裁の厳格な実施・強化と対話による解決を粘り強く追及するよう国に求めること。
さらに、安倍政権の「働き方改革」についても、残業・過労死促進法ともいうべきものだと指摘し、8時間働けば普通に暮らせる労働法制とすること。いわき市にカジノ誘致の動きがあることを指摘し、「カジノ法」の具体化を中止するよう申し入れました。
また、原発問題では、東電川村新会長の発言の撤回、第二原発の廃炉と原発の海外輸出中止を求め、「国のエネルギー基本計画」の見直しにあたり、原発の推進と石炭火発・IGCCからの転換を求めました。引き続き原子力損害賠償の継続と除染の継続、避難指示解除となった区域の住宅に放射能が入り込んでいることから住宅内部の清掃を除染の一環として実施するよう求めました。
一方、県は地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障がい福祉計画を今年度中に策定し来年4月からスタートするとしています。いずれの計画についても、原発事故を受けた本県の実状を踏まえ、県民の意見を十分反映させたものとするよう求めました。
また、国保事業の財政運営が市町村から県に移管されるのも来年4月からです。各市町村から県への納付金の試算額がようやく示されましたが、これはあくまでも参考にとどめること。最後の保険制度といわれているが、国保税の滞納や差し押さえが増加していることをふまえ、高い国保税をこれ以上の引き上げないように国庫負担を増やすよう国に求めるべきと指摘しました。
教育行政では、競争をあおる全国学力テストの中止、教員多忙化解消と全学年30人以下学級のため正規教員の増員、子どものいじめ問題の詳細な実態把握と対策を求めました。
最後に、頻発している異常気象に伴う災害対策への対策を求め、避難所となる学校の防災機能の整備についても、全国平均からみても低いことが文科省調査で判明したことから対策の強化を急ぐよう求めました。