きょう１９日に開会された９月定例県議会は、１０月4日に閉会です。知事が所信表明しましたが、原発事故からの復興は、ロボット産業など財界が潤うイノベーションコースト構想を推進する一方で、避難者支援や賠償・除染を国や東電の打ち切りと一緒にすすめようとしています。言葉だけの「県民に寄り添う姿勢」では、真の県民の復興とはなりません。
党県議団は、２１日に宮川えみ子県議が代表質問、２６日吉田英策県議が一般質問で登壇し、知事や県の姿勢を質す予定です。総括質問は、宮本しづえ県議が行う予定です。
また、きょうは県外自主避難者の支援をしている「ひだん連」のみなさんが、今年３月末で住宅無償提供を打ち切られた県外避難者について、県議会各会派に実態報告に来庁されました。
その実態は、大変深刻なもので「精神的に追い詰められて自死」、「頼るところがなくホームレス状態になった」、「病気になり仕事ができないうえ住宅打ち切りで困窮」、「がんになったが医療費が払えない」、「打ち切り後に生活保護を申請したが、大学進学のため貯めた貯金を理由に却下されたり、障がい児の送迎用の自家用車保持を理由に却下された」などなど。
特に、母子避難世帯の生活困窮の訴えが増えていて、いずれもかなり困窮してからの相談が多いとのことです。それでも、相談窓口でつながった人にはまだ支援ができているが、そうでない人が多いのではないかとの懸念を表明しました。
県の対応は、避難先の自治体からも避難者への画一的な対応ではなく、柔軟な対応を大本の福島県が示してくれれば今後も支援を継続したいが、それがなかなか見えないと指摘がされているとの意見も紹介されました。
ところで、安倍首相は、来週２８日の予定されている臨時国会の冒頭に解散し、１０月中に総選挙すると表明したことから、県議会の各政党もあわただしく準備態勢に入りました。これまでも私たち共産党は、安倍暴走政治ストップさせるため早期退陣を要求して活動してきました。これを最大のチャンスとして、市民連合や野党との共闘もすすめながら、共産党の衆院議員議席を大きく増やして頂くため、政党を選ぶ比例代表選挙では東北ブロックは現職の高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美予定候補の2人を、ぜひ押し上げたい。県内５つの選挙区予定候補と共に奮闘する決意です。