12／8、阿部裕美子県議が代表質問で登壇し、知事に対し2点質問しました。1点は、憲法9条改定の発議に反対を求めましたが、国が判断することにとどまりました。
また、2点目は10／10の生業訴訟の福島地裁判決を県政にも生かし、廃炉、賠償、被災者支援等国と東電の加害責任を求めるべきと質しましたが、「係争中であることから今後の状況を注視していく。ただし、国及び東電において自らの責任を全うするよう強く求めていく」と答弁し、生業判決に直接言及することは避けました。
一方、県立特別支援学校の新たな整備計画を早期に示すよう求めたところ、教育長は伊達・安達・南会津の3地区に新たに設置する方針であると明言しました。これまで私たちが何度も県議会で求めてきましたが、今議会で初めて県教委が表明しました。
さらに教育長は、就学援助制度の学用品等の小学校入学前支給につて、県内59のうち54市町村が来年度実施する方針であることが明らかになりました。これは、共産党が国会でも何度も取り上げ、今年2月に国から県に通知が届いていました。県議会や市町村議会で共産党議員が求めてきた結果でもあります。残り5町村は、避難自治体とのことなので、引き続き100%実施となるよう求めていきたいと思います。