12月県議会から、任期後半の2年間は、商労文教常任委員会の所属になりました。
12／14は、教育庁の審査。ふたば未来学園寄宿舎の建築・外構工事の請負契約議案が提案され、 工期は 2019 年 3 月まで、契約金額は約 10 億 9,000 万円と説明。2018 年の併設中学校 開設に向け、11 月 28 日には校舎・特別教室・体育館の建設着工の起工式が行われています。
また、今年度から 2020 年度までを目標とする「頑張る学校応援プラン」に掲げた取組の 1 つとして、学校マネジメントの強化を図るため、大規模校を中心に副校長、主幹教諭 の管理職を新たに設置します。副校長は、校長の代わりに決裁できる立場とし、主幹教諭は小学校 18 校、中学校 15 校に配置されており、今後 5 年かけて 70 数校すべてに 配置する方針です。
高校統廃合の「素案」が今議会前に提示され、相馬農業高校飯館校については廃止 となっていますが、飯館村が存続を求めていることから県が入り協議しています。一 般質問では県立で存続すべきと求めたところですが、自民党からは存続への疑問が出 され、今後の検討課題となりました。
12／15の商工労働部の審査では、南相馬市原町区に整備されるロボットテストフィールドに関し 2 議案が提案されました。
研究棟（仮称）の建築工事請負契約を締結し、工期は 2020 年 3 月末まで、契約金額は約 21 億 4,700 万円。さらに、研究棟の電気工事請負契約も 締結します。契約金額は約 4 億 6,800 万円。県は、建設費や一定期間の運営費分は国 費で賄われると説明がありましたが、維持管理費が将来県の負担となるのではないかと指 摘。他党からも同様の意見が上がりました。
商業まちづくり条例が 5 年ごとの見直す時期になっていると説明。面積等の要件等 は緩和すべきでないと求めました。
前日14日夕方からの中小企業家同友会との意見交換をふまえ、今年 3 月に改定された小規模・中小企業 振興基本条例を生かし、具体的な支援策を図るよう求めました。
雇用労政課には、一般質問で取り上げ た高年齢者事業団の認定基準については、年内に策定し年明けに公募できるようにすると答弁。
労働局審査では、県がアルバイトを含むワークルールのリーフレットを作成したことを 評価。県内の高校や大学等で出前講座を開催していると説明。