12日の一般質問で登壇。私は、原発再稼動問題やADRなど賠償問題、避難の家賃減免や家賃賠償の継続、雇用対策、中小企業支援、大手製造業や県の補助金不正問題、座間市の事件を受け10代のいじめ・自殺対策、虐待・DV対策、教員多忙化解消や高校統廃合問題、田村市大越町の木質バイオマス発電について質問。
私は、原発事故廃炉作業・汚染水対策の345億円も国費を投入した「凍土壁」の効果は疑問と質し、知事に対しては、東海第二の老朽原発20年延長、福井県の高浜原発と大飯原発の4基を動かせば複合被害の危険がある。知事は、福島原発の教訓を生かすよう国に中止を求めるべきと再質問でも迫りましたが、「原発政策については、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、国の責任において検討されるべきもの」「県としては、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの飛躍的推進を図る」との答弁にとどまりました。避難者支援では、浪江町と富岡町が共同して国に要望している家賃賠償の終期を県と同じ再来年3月までとすることを求め、さらに、復興公営住宅における収入超過者の家賃減免を求めました。相馬市の例や11／21に復興庁が被災3県に出している事務連絡通知を示し、県が判断し条例改正すれば減免できると追及しました。
座間市で本県の女子高校3年生が犠牲になったことから、10代の自殺対策・虐待等について質問。県は、県自殺対策推進行動計画に若者の自殺対策を盛り込むことを表明。引きこもり・不登校、子ども食堂等の民間団体に財政支援を求めましたが、研修費用の補助にとどまりました。また、児童相談所と児童思春期外来がある県立矢吹病院との連携を求めたほか、児童相談所の県独自の配置基準をつくり児童福祉司の大幅増員を求めました。また、女性などDV被害者へのシェルターを各方部に設置するよう求めました。
相次ぐ大手製造業（神戸製鋼所・三菱マテリアル、日産・スズキ・三菱自動車、経団連会長の東レなど）の不正問題は、日本のものづくりへの信頼を大きく損ねたと批判。あわせて、県企業立地補助金等の不正受給事件を追及し、再発防止について質問。
一方、安倍政権の過労死や残業代ゼロ法案を中止を国に求めることや中小・小規模企業への支援策について質問。被災自治体で5割が事業再開できない中、税金や社会保険料等を払えず厳しい取り立てがあることも指摘し、「納税猶予制度」を市町村に周知徹底するよう求めました。
ところで、建交労が昨年に引き続き今年も県に要望していた高齢者福祉事業団などをシルバー人材センターに準じた団体に認定する要綱や基準を県が策定すれば、県や市町村からの仕事を発注できる法改正に関して質問。県は、要綱・基準を策定する考えを初めて表明。宮城県に続いて2番目です。県内では、今年7月に郡山市が初めて策定しました。
教員多忙化解消のため、全国学力テストの中止、小学校に導入する外国語教育の負担軽減、中学・高校の部活動では大会等を見直し土曜・日曜のいずれか1日を休養日にすること、抜本的には正規教員の増員が必要と質しました。また、小中学校の発達障がい児等を支援する特別支援教育支援員は、県職員とするよう求めましたが、地財措置の拡充を国に求めていくにとどまりました。県立高校の統廃合については、住民合意を前提とし、高校も30人学級を検討するよう求めました。
田村市で計画されている木質バイオマス発電所で、当初計画にはなかった本県産材の樹皮（バーク）を燃やすことは慎重にすべきと求めました。