日: 2018年1月23日

厚労省は、昨年11月末現在の震災関連死が、前年が一旦減少したものの、福島県は増加し12人になっていると発表(1/23付け読売新聞から）。しかも、福島県は宮城県、岩手県の約2倍です。

23日、2月県議会に向けた共産党県議団の知事申し入れを行いました。今年秋には県知事選挙があります。
内堀知事に対し、「原発事故からの真の復興をめざし、安倍政権にはっきりものが言える県政に」と求め、①地方自治体の長として、憲法9条改定の国会発議をしないよう強く求めること。②唯一の戦争被爆国として政府が核兵器禁止条約に署名すること。③生業裁判の福島地裁判決を県として真摯に受け止め、国・東電の加害責任を求めること。原発避難者への支援、除染・賠償を継続すること。④福島第二原発の廃炉、柏崎刈羽原発、全国の原発再稼動中止、⑤原発と石炭をベースロード電源としている国の「エネルギー基本計画」を転換し、原発は即時ゼロ、石炭火発はIGCCも含め大幅削減。⑥安倍政権の「働き方改革」と称する労働法制改悪に反対表明を求め、国の社会保障費削減中止、少子化対策は国の責任で実施をと要望。

一方、2018年度県当初予算編成については、全国最下位クラスの医療・福祉の現状をふまえ、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現するため、医療・介護、子育て、教育に県予算を重点配分し、「福祉型県づくりへの転換」を要望しました。

県が福島復興のエンジンと位置付けた「イノベーション・コースト構想」についても、従来の企業呼び込み型でなく、地元業者の参入や帰還者の雇用対策につなげること。再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。

高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。農林水産業と生業の再建、米の全量全袋検査体制の継続を求めました。

再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。

教育は、学力偏重でなく「人格の完成」という教育本来の目的に立ち、子どもの自主性や教師の主体性・専門性を生かし、保護者や地域との連携を重視すること。教員多忙化解消のため、部活や小学校英語教育の見直し、図書館司書や正教員の増員を求めました。いじめや自殺への対応、夜間中学の設置、学校給食の無料化など、保護者の教育費負担の軽減を要望しました。