日: 2018年1月17日

16日、スポーツ庁は専門家会議で、中学校部活動を平日は2時間程度、休日は3時間程度とする運用指針案を示しました。
また、教育委員会は外部指導員を研修を行い採用し、各中学校に配置します。
わが県議団も教員多忙化解消の問題を取り上げ、部活動のあり方も見直すよう求めてきましたが、私も12月県議会で大会等を見直し、土日のいずれか1日を休日にと質問したところです。
スポーツ庁は3月までにまとめたいとしているようです。(写真はNHKニュースより）

みんなで新しい県政をつくる会が、昨年末の副知事交渉に続いて、各部局との県交渉を行いました。亀田会長が挨拶したのち、重点項目について各担当部から回答を求めました。

原発事故対応や再稼動中止、原発ゼロを昨年10月のなりわい判決を県政に生かし、県民集会を開いて求・東電に求めるべきと質しました。賠償問題については、東電が営業損害賠償の打ち切りや値切りの実態を訴え、東電に賠償の姿勢を質すよう求めました。米の全量全袋検査についても縮小せず、検査の継続を強く求めました。

さらに、全国的に遅れている本県の医療・介護問題、学童保育や保育所への支援について予算を増額し人材確保を求めました。