神山悦子ブログ

　６日の午後は、郡山市内で参院選挙区予定候補の岩渕友さんと女性宣伝行動を行ないました。岩渕さんは現在３３才。若さと元気あふれる演説に、市民の反応はバツグンです。

　私の近くにある東部ニュータウンにある県営住宅の西角の１階に住む高齢の方が、北側の部屋がカビがひどいと県の指定管理者の委託先に改善を要望していましたが、なかなかとりあってくれないとの相談を受けて、先月おじゃまして実情をお聞きしました。

　この方は７０代の高齢者姉妹で、妹さんは障がい者です。建設は１２年でその時から住んでいますが、押入れの中だけでなく、部屋のタンスや家具･布団などもカビで使い物にならなくなり処分。実は、４年前にベニヤ板で修理してもらったといいますが、すでに写真のような状態。

　　　

お姉さんの方は、カビがこんなにひどいとは知らず最初の６年間北側の部屋を寝室にしていたそうです。そのせいか、気管支を悪くされ、話を聞いていても息遣いが変でした。人道上の問題だと思いました。

今でもタンスは壁につけられず、また押入れの中に荷物を入れられず、北側の１部屋をつぶして荷物は真ん中に置いています。

　県の担当課に内容を伝え、原因と対策を要望。また政調会でも取り上げ、他の県営住宅も同様の事例はないのか、もしそうであれば構造上の問題ではないかとただしました。

　県が早速調査した結果によれば、西角の部屋のカビがひどく、冬場に北西の風が強くあたる場所のためこれが結露の原因とも考えられるので、今後梅雨の時季の状態もみてから何らかの改修をしたいとの回答でした。

 

　５/２９、郡山に生活と健康を守る会が発足しました。一昨年の年末から始まった郡山派遣村を契機に何回か派遣村を実施する中で、共産党市議団とネットワークとの連携プレーで、すでに５０人以上を脱出させています。

　この中で、交流の場づくりや生活保護などの学習会も重ねてきましたが、やはり日常的な支援や交流が必要との声が広がり、郡山に生健会を発足する準備をすすめてきました。

　発会を前に県生健会長の江田さんの講演会が開かれたのち、役員を選出。初代会長に伊藤ヨツ子さん、私は顧問として関わることになりました。

  【郡山生健会長に選出された伊藤さん】

　３０日、中田町振興協議会は、県道小野郡山線下枝五百目坂の清水を５０年ぶりに復活させ、「ふれあい五百目の名水」をオープンしました。中田行政センターから小野町方面へ少し行った県道の左側にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各町内会長や各団体の役員のみなさん、県中振興局長や県中建設事務所長など県出先機関の幹部なども来賓として出席され、神事によるオープンの儀式が執り行なわれました。　

　　　　　　　　　　　

　　　

　　　　　　

　

 　　

　　　

　　【左）手前が佐々木振興協議会長。右）清水の由来碑を建立した地元石材業の瀬谷さん】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地元の横田さんによれば、昔ここは盤城街道とよばれ、いわき方面から塩や海産物などが運ばれていました。今よりずっと狭く急な馬車道で、坂の途中で一休みし湧き出るここの清水でのどを潤していたようです。

　その清水を一升瓶に汲んだら普通は４８０もんめしかないのに五百もんめあったとかで、これがここの地名になったと伝えられているとのこと。

　

【中田ふれあいセンター（行政センター）前で、太鼓を披露してくれた子どもたちと一緒に。左から前県土木部長、県中振興局長、県中建設事務所所長】

　ところで、当時よりは拡張されたとはいえ、五百目坂は今も冬場の交通の難所です。今年４月の季節はずれの雪で車が路肩に落ちたばかりですし、御舘小･中学校へ異動してくる教員は、あまりの急坂のため４ＷＤの車に買い換えるといいます。

　私も先日県中建設事務所へ要望し、せめてこの坂道に自動凍結防止装置の設置を求めたところですし、昨年２月の総括質疑でもこの路線の整備を求めています。その答弁に立った前土木部長も来賓で参加されていましたが、ぜひ地元の切実な要望を県も受け止めてほしいものです。

　それはともかく、透明で豊かな五百目の名水を汲みに、みなさんもどうぞお出かけ下さい!

　２２日は、県議会の請願書の提出締め切り日でした。共産党県議団は５団体から要請を受けて紹介議員になりました。

　新婦人県本部からは、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書と県独自の助成を求める請願、細菌性髄膜炎（ヒブ）予防ワクチンへの県独自の助成を求める請願が提出されました。

　新婦人提出のヒブワクチンの公費助成を求める意見書はすでに昨年９月県議会で全会一致で採択されていますので、今回は県へ独自の助成を求める請願です。

　さらに、消費税なくす会からは「消費税増税に反対する意見書」、生健会からは「生活保護の老齢加算の復活を求める意見書」、そして農民連からは「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書」が提出されました。

　加えて、脱原発ネットワークからは１Ｆ３で使用予定のＭＯＸ燃料にかかわる請願で、６６，５９９名分の署名も提出されました。

　なお、子宮けいがんワクチンへの公費助成を求める国への意見書は、全会派一致の要望となったので、全会派提出の意見一本が提出される方向となる予定です。

　   ６月県議会は、今月１５日～３０日の日程で開催予定です。知事は、２月県議会の冒頭でプルサーマルについて３つの技術的条件をつけ、事実上の受け入れを表明しました。

　知事が掲げた３つの前提条件について、きのう（５ ／３１）から県の技術専門家による検証（公開）が始まりました。

　東電が３つの検査結果を説明しましたが、数字のデータを駆使するなどして『安全』だと結論づけたものを、いかにも専門家だといわんばかりにスラスラと述べました。

　しかし、県民にはわかりにくいもので、県の技術専門家からでさえ「しろうとにもわかりやす説明を」と指摘されたほどです。

　ところで、耐震安全性、ＭＯＸ燃料の品質問題、高経年化対策などの技術面の検証も大切でしょうが、プルサーマルをやればどんな危険が予想されるのか、県はそれに対してどう対処しようと考えているのかなど、県民の不安に直接応える検証はされていません。その不安に応えないまま、知事は正式に受け入れようとしています。

　  原発県連では、県民のみなさんの意見を県政へ届けるためのアンケートを実施しています。ぜひ、みなさんの生の声をアンケートに書いて郵便ポストに投函して下さるようご協力をお願い致します。

１日、国際子どもデーのこの日、新婦人県本部は、中学校卒業までの子どもの医療費助成、細菌性髄膜炎（ヒブワクチン）、子宮頸がんワクチンへの県の助成制度を創設してほしいと県ヘ要望書を提出し懇談しました。

　ヒブワクチンは、１人７～８千円かかります。私の娘も３歳の時にかかりました。幼稚園で流行していたようです。幸い脳障害を引き起こすことなく治りましたが、もし障害が残ったらと不安に思ったことは忘れられません。ワクチン接種で感染や命を落とさずにすむのであれば、ぜひ実施すべきです。

　また、子宮頸がんワクチンも１人５～６万円かかります。県内では大玉村が４月から半額の公費補助を始めたばかりですが、まもなく全額補助に切り替えを検討しているようです。

　子宮頸がんワクチンは、性行動を始める前の小学６年生～中学生に集団接種することが効果的といわれています。「がん」をワクチンで予防できるなんて画期的なこと。

　がん治療にかかる医療費と比較してもはるかに安くすむし、何よりも母性を持つ女性の生涯の健康（リ・プロ）を支援していく大きな意味があります。県は国の動向待ちでなく、全国に先駆けて助成し、子育てと女性にやさしい福島県をめざしてほしいものです。

　２７日、知的養護学校の県中あぶくま養護学校を、岩渕友さんと高橋善治市議とともに訪問しました。共産党は、今年４/２２に「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表していますが、障害児学校現場の実情などをうかがうためでした。

　国の特別支援教育体制は、主に３つで、特別支援学校（障害児学校）、小中学校の特別支援学級（障害児学級）、通級指導教室（通常の学級から週１回程度通う）です。

　０７年、これに発達障害（ＬＤ＝学習障害。ＨＤＨＤ＝注意欠陥多動障害、高機能自閉症＝知的障害を伴わない自閉症など）を特別な教育対象として新たに加えて発足しています。

　ところが国は、この１０年間で１８万人から３０万人に増えているのに、それに必要な障害児教育の予算も教員も増やさないできたため、特別教室を転用したりカーテンで仕切ったりして使うなど深刻な事態になっています。あぶくま養護学校も同様で、私も何度となく県議会で取り上げてきました。

　この異常を解消するには、国の施設の「基準」を設け、学校の規模については、大規模化をやめて必要な地域に設置するなど増設することが必要です。それに見合う教員の拡充も求められます。

そのための国の予算増額はもちろんですが、県も国待ちにならず改善のための努力や予算措置がいよいよ求められます。県も障がい児の立場に立てば、この異常な事態を見て見ぬふりはできないはずです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　あす２７日、全国知事会が緊急に開かれ、普天間基地問題について協議するというものです。沖縄の米軍基地を日本全国に分散･移転させるねらいがあることから、党県委員会と県議団の連名で、知事に緊急申し入れを行ないました。

　申し入れ項目は３点。基地の無条件撤去を鳩山首相に求めること、沖縄の米軍の訓練を全国への移転に断固反対すること、沖縄の米軍基地の縮小･撤去を求めること、です。

　　　

　きょうの申し入れは、岩渕友参院選挙区予定候補と宮本しづえ県副委員長とともに行ない、長門直轄理事が応対しました。わが県は内堀副知事が代理出席の予定です。

 

 

　２５日、６月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。６月県議会は６/１５開会の予定ですが、ここで佐藤雄平知事は、プルサーマル受け入れを表明するとみられています。

　東電は、きょう県庁を訪れ、知事があげた３つの条件の耐震安全性、高経年化（老朽化）、ＭＯＸ燃料の品質の問題について、「調査したところ安全性に問題なかった」とする結果を県に報告しました。

　県は来週３１日、県の専門委員会を開き（公開で）と東電のこの調査結果について県自身が検証します（傍聴もできます。詳しくは県のＨＰで）。こうして３条件をクリアさせるのでしょう。県民の命、安全･安心を考えれば、当然知事は受け入れを撤回すべきです。

  　

ところで、県は県民にも市町村にも冷たい。市町村国保会計は、失業による加入者も増えて国保税を払えない滞納世帯が２１％をこえています。ところが、県は義務的負担分以外は全く支援しようとしていません。

　それどころか、市町村県税の滞納者に対する税徴収を強めるため、今年、会津地域に滞納回収機構まで作ったのです。納税者の権利を無視したとんでもないやり方です。これをすぐ解散するよう求めました。

　このほか、今問題になっている家畜伝染病、口蹄疫についても万全の対策を求めました。