２２日、市内で県原水協が開いたＮＰＴニューヨーク県代表団の報告集会がありました。１２人のうちきょうは７人が参加。
私も帰ってきてから、県議会議員や県の職員の方などから署名やカンパのご協力を頂いていますが、県の直轄理事からも署名とカンパを寄せて頂きました。これらも国連へ届けます。ご協力ありがとうございました。
【国連本部の入り口にある銃口をねじったモニュメント】
企画環境委員会で愛媛県の伊方原発を視察
前進座「切られお富」を観劇 嵐広也さんの７代目嵐芳三郎襲名披露口上も
【前進座女優の横澤さん（右側の和服姿）らと共に】
１５日、郡山パルのみなさんと恒例の前進座５月国立劇場公演を観劇してきました。
今年は、前進座の嵐圭史さんが、３月にH２１年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞されたことや、嵐広也さんが祖父･父の嵐芳三郎を襲名し、その披露口上もあるというのでかけつけました。
嵐圭史さんの受賞理由は、「永年に亘り、前進座の中心俳優として活躍し、昨年５月の国立劇場で真山青果作「江戸総攻」の徳川慶喜を演じて優れた演技見せた。嵐圭史氏は、持前の優れた風姿と品位、明晰な台詞を駆使して、慶喜の人柄と言動を鮮やかに表現した」というものでした。
昨年の舞台での圭史さんの姿がよみがえってきます。この日も、凛々しく演じていました。芸術･伝統を守っていく仕事は、人知れぬ苦労もあるはず。圭史さんの楽屋を訪ね、心からお祝いを申し上げました。
また、公演に先立ち、河原崎國太郎さんの弟（嵐圭史さんの甥）の嵐広也さんが、７代目嵐芳三郎襲名を披露する口上がありました。
嵐広也さんは、お富役の國太郎さんと共に、井筒与三郎役を初々しく、晴れやかに演じました。山田洋次監督もお祝いにかけつけようです。観劇されている姿をおみかけしました。
[子育て支援条例検討委の県外視察
県議会の子育て支援条例検討委員会は、今年２月県議会に設置され、私が委員に入りました。来年は改選なので、今年１２月県議会をめどに検討を進めます。
１３～１４日は、すでに制定している大阪府、岐阜県、愛知県を視察してきました。他県は、県当局が作っていますが、わが県は議員提出条例とすることになるので、他県の条例を調査するのが目的です。
ただ、人口規模が大きい大県よりも、わが県と同規模の岐阜県の条例は参考になりそうです。その岐阜県では、夕食を兼ねて長良川で１３００年前から伝わる漁法の「鵜飼」を見学。私は初めて見ましたが、異常低温のせいでとにかく寒く、体が芯まで冷えました。
【鵜匠の職名は、宮内庁式部職鵜匠です。松明の灯が、夜の川面を照らして】
県道小野郡山線の石切坂バイパスや 凍結防止の自動散布装置の設置などを県へ要望
１１日、地元中田町の県道整備について、地元のみなさんと県中建設事務所と交渉し３点について要望しました。
現在、石切坂バイパス工事がようやく本格的に始まっていますが、進捗率は６０％とのこと。この坂は、日影と急勾配の坂道で、冬季間は交通の難所です。私が最初に立候補した１９９１年のときにこの坂道の改修を公約に掲げてから、早や２０年になろうとしています。
もちろん、それ以前から要望されていたわけですが、実際に着工したのは２０００年度。あれからすでに１０年もたっているのに、なかなか工事がすすまず今日に至っていました。事情はあっても、あまりにも時間がかりすぎです。完成まで、あと数年かかりそうです。
一方、同じ県の道路でも、空港を通るあぶくま高原道路（トラハイ）は、１，３００億円もの多額の税金を投入して今年度中に全線開通します。生活道路こそ優先すべきとずっと主張してきたのは私たち共産党でした。
ところで、もう１つの凍結防止の自動散布装置の設置は、他の２つの坂道にも必要ですが、県単事業の予算も少なくてとこれも渋い回答です。でも一基わずか４００万円程度。これで冬場の凍結した坂道を命を縮めるような危険な思いをして運転せずにすむのであれば、どんなに安心できることでしょうか。
地元在住のみなさんからも強く要望し、私も「年次計画でやればできるはずではないか」と指摘しました。生活する側にとっては、お金がないではすまされない問題です。
プルサーマル問題交流会、母の日
９日、プルサーマル問題の経験・交流会が都内で開かれ、宮川県議とともに参加しました。
帰宅したら娘夫婦から母の日のお花が届いていました。きれいな花に心もなごみます。
反貧困ネットの派遣村・路上相談学習交流集会
８日、反貧困ネットワークふくしまが「派遣村・路上相談」の学習交流集会が市内開かれました。
ここ１年前から県内各地で取り組まれた派遣村や相談活動について、学習や経験の交流をしました。
ごこでも共通しているのは、派遣切りなどの労働相談から始まって、さらに住まいがないなど生活全体にかかわる複雑な問題が持ち込まれてきています。
それを生活保護費が支給されるまでネットワークで支援したり、一方で市や県へも交渉して改善を求めてきました。
行政も一定の変化をみせているものの、生活保護の受付の課題や、公営住宅に空きがあってもなかなか入れないとか、民間住宅も自分でまずさがしてきなさいという態度は変わらないようです。
行政が間に入って、まず住まいを確保するなどの姿勢があってしかるべきではないでしょうか。自立を支援するというのなら、まず住まい、そして食事です。その基準は、生活保護基準とし、これ以下は貧困層とみてきちんと対応していくよう、行政も私たち市民も再認識する必要があると思いました。
ＮＰＴ会議に向けたニューヨーク行動に参加してきました！ マンハッタンを１万人のパレード、690万の署名提出
【５/３、後方にみえるのが国連本部。内部の見学を終わって】
５／３から国連で始まったＮＰＴ（不拡散条約）再検討会議に向けて、核廃絶への世界的な世論と運動をまきおこすため、被爆国日本の福島県代表団の一員としてニューヨーク行動に参加してきました。
【５/２ 同じ班のメンバーです。パレード出発点のタイムズスクエアで署名行動を終えて】
日本国内から１，５００人、県内から１２人が参加。森さんと私は、４／３０に出発し５／６までの７日間、東北・北関東各県からの代表８人の班に入って行動しました。
滞在したホテルは、エンパイア・ステートビルのすぐそばにあり、そこを拠点に正味４日間を街頭署名や国連までのパレード、平和コンサート＆国際シンポジウム、分野別交流会など連日元気に行動しました。
【５/１ マジソンスクエアで森さんらと初めてニューヨーク市民に署名をよびかけて】
署名行動は、郡山の新婦人から借りた黄色のハッピを着て、森さん手書きのポスターを掲げながら、サインに応じてくれた方には持参した折り紙の「折鶴」をプレゼント。これは喜ばれました。森さんの通訳に随分助けられましたが、森さん自身も通訳人生の中で被爆国の自分の思いを初めてアメリカ国民へ伝えることができたと感激していました。
５／２の国際行動デーのパレードは真夏のような暑さでしたが、１万人の参加者でマンハッタンをうめ尽くしました。
【５/２ 国連本部前のハマーショルド広場に積み上げられた６９０万の署名】
パレードに先立ち、原水協の代表らが国連のカバクテュランＮＰＴ議長とドゥアルテ国連上級代表へ６９０万余の署名を提出。両氏は、「みなさんの署名をこの目でみたい」と国連会場からハマーショルド広場まで足を運ぶなど、異例の行動で応えてくれたそうです。
【５/３ リバーサイド教会（キング牧師がベトナム反戦を演説したゆかりの場所）で開かれた国際シンポジウムで、挨拶に立った共産党の志位委員長、笠井亮、井上哲士国会議員】
一方、志位委員長を代表とする共産党米訪問団は、２日のマンハッタンでのパレードにも参加し、デモの集結点のハマーショルド広場で私たちを出迎えてくれたほか、リバーサイド教会での国際シンポジウム会場にも現れて挨拶もするなど、ＮＰＴ会議の成功のために精力的に行動する姿に、私たちも大いに励まされて帰ってきました。
【５/２ ハマーショルド広場でパレード参加者を出迎えてくれた志位委員長らと握手】
日本原水協は１２００万の署名を目標にしています。国連でＮＰＴ再検討会議は、５月末まで開かれていますので、さらに国内での署名行動を続けます。ぜひ、ご協力をお願い致します。
明日、NPT再検討会議が開かれるニューヨークへ出発します！ 志位委員長も共産党米訪問団で同日出発します
子どもの医療費無料化年齢アップ、市町村国保への支援 田村・二本松両市の流域下水道は県事業でと要望
２７日は、党県委員会のいわぶち友さんや県議団、関係市議とで、対県交渉を行ないました。
今回は、保健福祉部へ２項目と土木部へ１項目。子どもの医療費助成年齢拡大と市町村国保へ支援、そして流域下水道事業についてです。
子どもの医療費無料化は、県内の各市町村がここ数年間で急速に対象年齢を引き上げています。県の就学前までを大幅に拡充し、県と同じなのは２つの自治体だけとなりました。しかも、県内５９のうち６割以上が中学卒業まで無料となっています。
東北では一番進んでいますが、関東圏に比べればまだまだ遅れていて、群馬県は県として実施しています。「県内の市町村での実際の医療経費をみれば、試算できるはず。実態に即した県の試算を出してほしい」と求め、「研究していく」と答えました。
また、国保税については、「命」に関わる問題であり県の応援の必要性を強調しました。
土木部へは、合併した田村市と二本松にかかる流域下水道事業についてです。市への移管をやめて県が継続すべきと、今回田村市議に当選した木村高雄議員と二本松の斉藤・平・菅野市議らと要望しました。
県は、私の２月一般質問で県から市へ移管する方針だと答弁しましたが、きょうは、基本的に変わらないとしつつも、今後については市町村ともよく協議しながら検討していきたいと答弁。だいぶニュアンスは違ってきたとはいえ、この県の姿勢を変える必要があります。
この問題の根本には、市町村合併があり、水質浄化という県の命題、市の現在将来の財政状況をみれば、市町村の責任に押し付けられず、県の責任はきわめて重いのです。今後の下水道を合併浄化槽と組み合わせなど、事業の手法についても再検討が必要との点で一致しました。