7日、中央の市民連合が、野党4党と「政策要望書」に署名を交わし、参院選挙で野党共闘を前進させ、自公を少数に追い込むことで合意。安保法制廃止・改憲阻止、個人の尊厳を守る政治を実現するため、力を合わせるとなりました!
宮本百合子未発表の原稿~こおりやま文学の森資料館で展示中
沖縄県議選、翁長与党が大勝利/女性殺害事件を繰り返さないため、米軍基地撤去を!
6/6投票で行われた、沖縄県議選は、翁長県政与党が定数48に対し安定多数の27議席を獲得する大勝利を納めました。自民党は、与野党逆転をねらい大量に候補者を擁立しましたが、14議席にとどまり、公明党は2割得票を減らしました。一方、共産党は、5議席から7議席をめざし6議席へと1議席増となりました。
私は、沖縄県議選の支援で28日から渡久地修県議団幹事長の応援に入っていましたが、5/29のサンデーモーニングTVでは、元海兵隊員による女性殺害遺体遺棄事件が発生し、沖縄臨時県議会のようすや、翁長知事の要求、オバマ米大統領のコメントなどが紹介されました。オバマ米大統領も安倍首相も、翁長知事が求めた「日米地位協定見直し」には一言も触れませんでした。
告示直前におきた元米海兵隊員による20歳の女性殺害遺棄事件は、深い悲しみ強憤りをよびおこし、県民の世論を大きく変えました。基地が必要だと言ってきた人も含めて、「もう米軍基地はいらない。辺野古の新基地も撤去せよ!」となったのです。当然です。原発事故を受けた福島県民と共通する思いです。
沖縄県議会は臨時議会を5/26開き、初めて「海兵隊員の撤退」と、「米軍基地の大幅縮小・撤去」を入れた意見書と決議が全会一致で採択(自民党は退席)されましあた。
沖縄県民と連帯し、辺野古への新基地建設はもちろん、日米地位協定のも見直しを国へ求め、この沖縄県議選の結果を今度は参院選につなげ、安倍政権を退陣させ、それに代わる新しい政権を国民と野党の共同で実現していきましょう。
市民連合と3野党合同街頭演説会がスタート
6月県議会に向けて、知事申し入れ/県民の実態をふまえた支援を
3日、6月県議会に向けた、党県議団の知事申し入れを行いました。6月県議会は、6/21から7/6までの日程で開会の予定です。知事申し入れは、5項目にわたって要望。
大震災・原発事故から5年3か月になろうとしていますが、原発事故は今も汚染水トラブルが相次ぎ、凍土壁は一部凍結できない事態になっています。溶け落ちた燃料デブリがどこにあるのかさえつかめていないのに、メルトダウンは3日後だったと新潟県の技術検討委員会によって判明。原発事故を受けた本県が、事故全体の検証を独自に行うべきと指摘。
一方、安倍政権の下で、仮設住宅等からの退去が迫れられたり、避難区域の解除が次々と予定されていますが住民合意は得られていません。除染や賠償の打ち切りも顕著になっています。安倍政権による福島県民切り捨ては許せません。原発ゼロ、県民に寄り添った復興を行うよう求めました。
市町村の認可保育所増設や学校給食など保護者負担軽減などの子育て支援、医療・福祉の充実については、相双地域の2次救急医療体制の確立を要望。また、保育士・学童保育指導員・介護士確保のため、処遇改善として県独自の賃金アップを行うこと。国保税に関しては、国保税の引き下げにつながる財政支援と、滞納世帯に対する短期証の発行や保険証取り上げをしないよう市町村を支援すること。障がい者や難病支援も要望しました。
農業問題では、4月の凍霜害による過去最大の会津の身不和柿や高田梅の被害、中通のリンゴやナシなど果樹農家への支援を要望。さらに、原発事故後、放射能抑制対策としてのカリウム過剰飼料給与によるとみられる死亡牛が県内で発生している問題について、県が実態調査を行い対策をとるよう求めました。
会津身不知柿の凍霜害の現地を視察
26日、今年4月11~12日に発生した凍霜害を受けた身不知(あいづみしらず)柿の生産農家を訪ねました。
最も被害を受けた会津若松市御山地区の福島さんという生産農家を訪ね、県議団からは私と、会津若松市議の斎藤・原田両市議とともに現地視察を行いました。
年間出荷額の4割となる見込みで、凍霜害は身しらず柿だけでも総額1億円超、高田梅や中通り須賀川のりんごやなしを含め、県内被害額は2億1,700万円に達したと地元紙で報道されています。
今年は春先が温かく芽吹くのが早かったため、せっかく芽が出たところを4月中旬の氷点下となる気温の低下と霜で凍りつき、枝先が壊死してしまいました。
福島さんは江戸時代から続く柿農家の17代目。肥料も有機肥料や剪定した枝を燃やして墨にして根元の敷いたりしています。研究部会長も務め熱心に育ててきたのです。福島さんの畑では、現状で2~3%程度しか実がつかない、消毒やせん定、肥料など手をかけても元に戻るまで2~3年はかかるといいます。県としても数年にわたる支援が求められます。
参院選公示まで1ヶ月を切り、2人の比例予定候補郡山入り
25日、参院選公示まで1ケ月を切りました。いわぶち友、くまがい智2人の比例予定候補が揃って大型宣伝カーで県内を巡っています。この日は、郡山に入り3ヶ所で街頭かた訴え、私が司会を務めました。
南1丁目仮設住宅前では、川内村からの避難者が待っていてくれました。地元の方を含め40人近い人たちが、両予定候補の熱い訴えを聞いてくれました!
候補者も30代の青年。大型宣伝カーのスタッフも青年たちです。友・智コンビがそろって街頭演説する姿は、今後はそうお目にかかれなくなるでしょう。
福島選挙区は定数1で、野党統一候補の増子輝彦さんと、比例代表は日本共産党と政党名で書く選挙で大いに支持を広げて安倍政権を退陣させ、戦争する国づくりにストップを!そして、安倍政権に代わる、国民と共同する新しい政権をつくりましょう!
安保法制・戦争法を廃止させ、
元衆院議員松本善明さんの卒寿をお祝いする会
22日、宮城県松島で、元衆院議員の松本善明さんの卒寿(90歳)をお祝いする会がありました。
松本善明さんは、小選挙区が導入された直後の94年に東京から仙台に移住し、96年の衆院比例の東北ブロックで戦い長年空白だった東北の共産党国会議員として2期務め、現衆院議員の高橋ちづ子さんにバトンタッチし、現在5期目です。7期連続当選です。
松本善明さんは、弁護士として戦後まもなくの謀略事件、本県で起きた松川事件の弁護団としてもかかわってきました。
衆院議員としてもWTO農業交渉で国会で追及し東北の農業水産業の振興を図る、また大型店出店問題など、東北共通の課題でも奮闘されました。
90歳を迎えても張りのある以前と変わらぬよく通る声で、今度の参院選は、「政権を取る構えで奮闘しよう」と力強く挨拶されました。
原発避難区域の富岡町宮本町長と懇談
5/20、郡山市大槻町にある原発避難自治体の富岡町役場郡山事務所を県議団で訪ね、宮本晧一富岡町長と懇談しました。県議団からは私と宮川えみ子県議、吉田英策県議の3人、富岡町からは町長と伏見総務課長が応対。斎藤紀明副町長とも挨拶を交わしました。
富岡町は、帰還困難区域、居住制限区域、避難解除準備区域の3つの避難区域に分かれています。住宅除染は99%くらいまで進み、フォローアップ除染もしている。除染にあわせて家屋解体ができることを、住民に理解されないでいるため、メリットも含めて周知を図っているとのこと。
宮本町長は、早ければ来年4月の帰還をめざしているが、すでに昨年4月の段階で職員訓示で表明した。そして、昨年6月に町の第2次復興計画をまとめた。診療所は、公設民営で行う予定で、今村病院がいつか再開をとスタッフを抱えて待っていてくれたので、秋の開所を目指し準備している。
津波被害を受けた富岡駅の周辺一帯は、3・11以前から区画整理事業を実施していた地域でした。全体計画22haのうち18ha(約81%)まで進んだ時点で大震災・津波、原発事故が発生。帰還する来年3月末までには、一部縮小見直しして早く本換地にしたい。また、ここに町の災害復興公営住宅の建設を予定しているが、すでに住民が仮換地されている土地が間にあるため、国は地続きの土地でなければ認められないとし、先に進められないでいる。国の柔軟な対応をと要請も受けました。
さらに、富岡町は、法務局・ハローワークなど国の機関や県の振興局などが置かれていた町でした。帰還や復興をいうのであれば、まず国や県の出先機関を早期に戻してほしい、とはもっともです。
全国47都道府県すべてに富岡町の避難者がおり、国外(中国、フィリピン、タイなど)に13人。県内には1万1,000人で、そのうちいわき市に事業所が移った関係などで6,300人。役場がある郡山市には、3,500人から現在2,700人に。
感心したのは、富岡町が、「帰還する」「帰還しない」の二者択一の選択肢だけでなく、「長期待機」という第3の道も示していることです。これを提唱しているのは避難区域の中で富岡町だけと強調されました。また、今後の復興めざすまちづくり検討会メンバーも、学者や有識者のほか、農・商・工の代表、女性や住民代表と、若手から中堅どころの町職員がメンバ―に入って一緒に進めています。
県議団は、国会議員とも連携し、国や県へ避難者に寄り沿った対応を求めていきたいと思います。
今年度中に解除予定の原発避難自治体を訪問/菅野飯館村長と桜井南相馬市長と懇談
16日県議団は、今年度中に避難指示を解除予定している飯館村の菅野典雄村長と南相馬市の桜井勝延市長を訪問し、懇談しました。
飯館村は、来年3月で解除予定、南相馬市は7月に解除予定とのことですが、まだどちらも住民との最終合意の決定がされたわけではありません。こうした中で首長として考えている課題や、県・国への要望などについて懇談しました。
菅野村長は、放射能による災害は、他の災害とは異質の災害である。元に戻してほしいという声がたくさん寄せられるが、ゼロに向かって戦はなくてはならない状態。放射能被害の感じ方は百人百様であるから、ベストではなくベターで答えを出していくしかない。国は、若い人と子どもが戻れない状態をつくったという重さをしっかり感じてもらいたい。
南相馬の桜井市長は、まだ仮設住宅で住まいなどを決められないでいる人が200人近くいるので対応していきたい。災害復興住宅などで対応できるよう考えていると話されました。南相馬市の渡部市議と荒木市議も同席しました。このあと、両市議とも懇談しました。