神山悦子ブログ

１/21、2月県議会に向けて、党県議団は「2022年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。

岸田政権に対しては、「新自由主義」政策への反省はみられないと指摘し、「新自由主義」からの転換を求め、労働者派遣法の見直し、社会保障の切り捨て中止、保健衛生行政の強化、地域医療構想による病床削減と75歳以上の医療費窓口負担2倍化中止、介護職員の報酬引き上げ、消費税5％へ減税しインボイスは中止。大企業・富裕層への増税で財源確保を国に求めるよう要望。

「東日本大震災・原発事故」から丸11年になるが、避難指示区域の居住率はわずか33.8％。避難者の命綱である医療・介護の免除制度の継続、避難先住宅からの強制退去中止、帰還困難区域の全戸除染、原発汚染水の海洋放出中止、そのための海底トンネル建設は事前了解しないこと。

気候危機対策については、国・県は石炭火力と原発推進、水素・アンモニア・CCS等の新エネの開発を見直すこと。全面戦争につながる「敵基地攻撃」など、軍事費を大幅削減し、医療・福祉・教育予算を増額すること。中小企業・農業予算の拡充、行政デジタル化の見直しを要望。

新型コロナ対策では、検査キット不足は国の責任で確保し配布すること。精度が高いPCR検査と抗原定量検査を主とし、検体受け入れ機関を確保すること。感染者情報の住民提供、3回目ワクチン接種の早期実施を求めました。また、コロナ特例処遇改善加算の対象に「学童保育・放課後児童クラブ」が加わったことを市町村へ周知するよう求めました。

教育行政については、教育予算の拡充、本県独自の小中学校30人・33人学級を高校まで拡充すること。地方創生に逆行する県立高校統廃合は、後期計画も含め中止すること。ジェンダー平等を推進するため、企業へ男女別平均賃金の公表を求めること、県の女性幹部の登用、意志決定の場の構成は男女半々にと要望しました。

今回、オミクロン株の急拡大で1日100人超が連続していることへの危機感や、国のコロナ対応の曖昧さについて、知事とはこれまでになく意見が一致しました。昨年秋から、内堀知事は全国知事会のコロナ対策本部長代行です。

13～14日、2月定例県議会に向けて各会派の「政調会」が開催され、各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20～30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局（ドラッグストア）などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、１学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。引き続き、2月県議会で質していきたいと思います。

土木部の12月補正予算は、人件費など年間所要見込みに伴う減額補正と、工期延長に伴う繰越明許費、小名浜港マリーナ施設及び中之作港のプレジャーボート用指定泊地の指定管理者を指定し、その管理業務等に係る費用など、約3億1,400億円の増額補正を計上。さらに、追加補正予算として、国の経済対策を受けた「防災・減災、国土強靭化」に要する費用など、229億3,700万円を計上しました。

◆国交省の建設統計データ書き換え・2重計上問題について、県の関わりは？

委員会前日に発覚した国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え、二重計上問題について質問。ＧＤＰなどの算出にも使用されるこの調査は、国や県のt統計調査の信用にかかわる重大問題だと指摘し、これまでの県の関与について質しました。

これは、国交省が全国約1万2千を抽出し、県内は約250社の建設事業者から受注した工事契約の金額を記載した調査書を、県は、各建設事務所を通じて県庁に集め、毎月国に提出しています。一方、数ヶ月分をまとめて提出する事業者については、各建設事務所で国のマニュアル指示どおり、数ヶ月分の金額を1枚の調査書に各建設事務所で訂正していた。調査書はマーク方式で鉛筆で記入されており、それを消しゴムで消して数ヶ月分をまとめた金額に訂正していた。しかし、国からこの方法を見直すとの方針が示された昨年1月以降は行っていない。国は、これ以降も平均推定値を記入する2重記載をしていたことを報道で知り驚いていると答弁。

そもそも、公文書を鉛筆で記載し、消しゴムを使って訂正すること自体に疑問を持たなかったのかと質すと、マークシート方式のため鉛筆で記入しなければならないものだと説明。国の統計調査の信用を失いかねない問題であり、国の第三者委員会の検証待ちでなく県自ら検証すべきと求めました。

◆自ら紹介議員となった、台風19号で越水被災を受けた逢瀬川の早期改修と必要な財源を確実に確保し堤防の早期完成を求める請願を「不採択」にした自民党！

台風19号で被災した逢瀬川の約1,270ｍ区間の改修工事の進捗状況について質問。大隈橋から咲田橋までの河川改修工事はほぼ完了したが、咲田橋は付替え工事に着手したばかりで、数年かかる見込みと説明。一方、逢瀬川期成会からは咲田橋周辺の築堤工事の迅速化や必要な予算を確保し安全な高さの堤防の早期完成を求める請願が昨年6月に県議会に提出されていますが、継続扱いとされてきました。今議会で土木委員会の委員が交代したことを契機に、紹介議員の自民党は何とこの請願を不採択にすると表明。私は、請願者の意向に添い採択すべきと主張しましたが、共産党のみの賛成で多数で不採択としました。自ら紹介議員になった請願を「不採択」にするとは、全く理解しがたいことです。

10日、宮川えみ子県議が代表質問で登壇しました。原油高騰対策では、生活困者への灯油購入支援、事業者や農業者への直接支援を求めました。

新型コロナ対策では、オミクロン株による感染拡大に備え、3回目のワクチン接種、知事に対し検査を無料で受けられる体制強化を求めました。国の10万円給付は対象が限定され、事業者への給付金も半額程度としていることから、昨年並みの給付金とすること。また、中小企業を支援し最低賃金を時給1500円へ引き上げを求めました。

県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度です。二本松市や大玉村の反当たり5000円補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。

原発事故対策について、東電は、約345億円かけた凍土遮水壁の一部が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策として柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。あわせて、国の汚染水の海洋放出方針は撤回を求めよと質しました。

原発事故避難者への避難指示13自治体の国保税・介護保険料と医療費の一部負担金の免除を、国は2023年度から縮小する方針を批判し、免除を継続するよう国に求めよと知事に質しました。

気候危機打開のため、国のＣＯ₂削減目標の引き上げ、石炭火力の集中する本県として、アンモニア混焼やＩＧＣＣを含め石炭火力廃止を策定中の県地球温暖化推進計画に明記すること。再エネの乱開発を規制する条例の制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し、再エネ推進ビジョンに位置付けるべきでないと求めました。

核兵器禁止条約に速やかに署名・批准すること。岸田政権の下で、敵基地攻撃や台湾有事を口実に、国の補正に7700億円、計6兆円もの軍事費を計上し、9条改憲をねらう危険な策動と指摘し、9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。

ジェンダー平等では男女の賃金格差の実態調査を国及び県が行うよう求めました。国のケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げは9000円程度では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを求め、県の女性幹部職員の目標を12%から50%へ大幅に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。

教育行政では、正規教員の増員等、県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の後期実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。

18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）を提出しました。

総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。維新の会を含めると改憲勢力は3分の２を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費の増額する予算編成方針を見直すことと、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。

また、総選挙公約にも掲げた気候危機対策では、岸田首相がＣＯＰ26の演説で世界第5位のＣＯ₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞。本県も全国有数の石炭火力設置県です。ＩＧＣＣ型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むこと。

‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力など、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があり中止し、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。

また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。

新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。ＰＣＲ検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めるよう申し入れました。

日本の教育費は、ＯＥＣＤ加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。

ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることなどを求め、生理用品を学校トイレに配布する等を求めました。