3／8は、国際女性デー、ミモザの花が象徴です。日本のジェンダー平等度は、世界156ヶ国中、120位です。笠井亮衆院議員は、いわぶち友参院議員と一緒です。
東日本大震災・原発事故から丸11年、福島県主催追悼式に岩渕友参院議員、5人の県議団も参列
3·11、東日本大震災・原発事故から丸11年。県の発表だけでも故郷に戻れずにいる避難者は、今も3万人を超えています。
福島県の追悼式に県議団5人が揃って出席しました。
初めて岸田首相が出席し、挨拶。県内出身の国会議員も参列し、式典終了後に岩渕友参院議員と共に撮影。
いわぶち友参院議員／予算委で原発事故から11年～ウクライナの原発を攻撃するロシアに抗議を、中間指針の見直し、漁業者との約束を反故にし汚染水海洋放出やめよと東電・岸田総理に迫る！
3/11付けしんぶん赤旗。きょうは、東日本大震災・原発事故から丸11年です。
一面トップは、昨日10日の参院予算委員会で質問に立った福島県出身の岩渕友参院議員(ユーチューブで視聴できます)。
▼ ロシアがウクライナのザポロジェ原発を攻撃。また、チェルノブイリ原発を占拠し電源供給が途絶えているとのべ、「福島のような爆発を起こしたら、被害は全世界に及ぶ」と批判。岸田首相に、唯一の被爆国、原発事故を経験した国として厳重抗議すべきと求めました。
▼生業訴訟、群馬、千葉訴訟で、最高裁が、東電の上告を退ける決定を行い東電の責任が確定。国の賠償「中間指針」を上回る損害を認めた最高裁の決定を踏まえ、「中間指針の見直し」を岸田首相に迫りました。
▼また、帰還困難区域の除染は全域で行うべき。さらに、第一原発で発生する汚染水の海洋放出を決定したことについて、県内７割の議会が反対・慎重な対応を求めていること。漁業者との約束を反故にしたのかと、東電と岸田首相に質しました。東電は「約束を反故にしたとは考えていない」と答弁。ところが、岸田首相は「敷地が逼迫する中、海洋放出は避けて通れない」などと答弁。
▼さらに、岩渕友議員は「北側のタンク置場が活用できる空き地があること。また、地下水の流入を防ぐ広域遮水壁の設置を専門家が提案している」と指摘し、海洋放出以外の方法を進めるべきと主張し、原発ゼロの決断を首相に迫りました。
最高裁～東電の上告を退ける決定あいつぐ！国の「中間指針」を上回る賠償額を命じた高裁判決が確定／原告のみならず全被災県民に適用をと生業弁護団
３/２、福島の原発事故に対する福島のなりわい訴訟、群馬、千葉訴訟について、最高裁判所は東京電力の上告を退ける決定を行い、東京電力の賠償責任が確定しました
なお、国の加害責任については、4月の弁論を経て確定される見込みです。 5日付け福島民友新聞（写真）では、福島なりわい訴訟の馬奈木弁護士と中島原告団長による4日の記者会見が報道されました。仙台高裁は国の中間指針を超える旧居住地ごとに一律の賠償額を命じる判決を出しているとし、馬奈木弁護士は、「原告だけにとどまらず、被災者（県民）全体にも同じ被害を受けていることを最高裁も是認した」と強調しました。
さらに、3/８のNHK県内ニュース。最高裁は、きょう新たに南相馬市小高区など3件の集団訴訟についても、東京電力の上告を退ける決定を行い、指針を上回る賠償を命じる判決を確定しました。 3件は南相馬市小高区の300人余、双葉郡など200人余、避難指示が出されなかった福島市などに住んでいた約50人です。
★今回の相次ぐ原発事故に関する最高裁判決は、賠償額や現状回復を求めことに対し不十分な点はあるものの、丸11年目を迎える3・11を目前にして、最高裁が、東京電力の原発事故の加害責任を認め、国の中間指針を上回る賠償を命じた高裁判決を確定させた意義は大変大きく、最高裁の良識を一定示したものといえます。
今後、国の加害責任についても、最高裁が被災者の立場に立ち判決を確定することを強く求めます。
大橋さおり県議が一般質問／放課後児童支援員へのコロナ特例処遇改善の活用支援、新規就農者・林業従事者支援、子どもの貧困実態調査、痴漢被害等への相談支援
３/４、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました。
大橋県議は、新型コロナによる処遇改善が、ようやく放課後児童支援員にも適用されることになったものの、設置している 49 市町村のうち、16 市町村しか活用されていないことから、申請書類の難しさなどの改善を含め県の支援が必要と、再々質問も行い、県の対応を質しました。
県内にもゆうき農業への従事する若者が県外から就業しているが、長野県や二本松市の支援員の事例を紹介し、新規就農者への定着支援については、技術面の支援にとどめず、生活面も含めた「まるごと支援」が必要と、県の対応を求めました。あわせて、林業アカデミー研修生についても、寮の整備や家賃支援が必要と求め、さらに原発事故でいっそう林業振興が必要なことから、新規従事者についても県の支援を行うべきと求めました。
ジェンダー平等については、県議会では初めて痴漢被害を含めた性暴力に対する相談窓口が必要と求め、「SAKURAふくしま」の広報の在り方について質しました。また、LGBTQなど多様な性への取組みについても求めました。
追加代表質問で登壇／ロシアのウクライナ侵略に抗議を、教育長に汚染水海洋放出のチラシ配布で質す
２/28、追加代表質問で登壇。冒頭、24日未明、ロシアがウクライナを軍事侵略したことについて、「領土不拡大、武力行使禁止を義務付けた国連憲章違反、国際法違反であり、断固抗議する。核兵器の先制使用の威嚇も許されない、国際社会が一致してウクライナ侵略中止・撤退をよびかける」と述べると自民党席から賛同の拍手が！初めてです。ただし、この危機に憲法9条攻撃や、軍事対軍事をあおる動きについては批判。
なお、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」は３/１の県議会本会議で全会一致で採択に！
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今回の質問は、県の新型コロナ対策、国保税の子ども均等割の減額措置、気候危機打開、日米地位協定の見直し、核兵器禁止条約、会計年度任用事務職員の待遇改善。また、教育長に対し、汚染水の海洋放出に関するチラシ配布問題、学校給食無償化、高校生への端末機は全額公費で、県立高校の保護者負担軽減などを求めました。
▼知事に対し、気候危機打開のため「地域主導」による再エネを推進し、地域にお金が回るよう県内中小企業の参入支援を求めました。
▼子育て支援策については、国保税の子どもの均等割と学校給食費の無償化を求めました。ようやく今年4月から国が半額補助に。そのうち、県の１/４負担は約3,200万円。18才まで県が全額免除した場合、約8億円と答弁。
県内7割の市町村が学校給食費の軽減策を実施。県が全額学校給食費を無償化した場合、約69億円と答弁。
▼教育長に対し、経産業・復興庁が、汚染水海洋放出は「安全」とするチラシを全国の学校に直接送付した問題で4点質問。
➀教育委員会に事前連絡なしで学校に配布したことに抗議を。抗議ではなく２/21に申し入れをしたと答弁。②公立学校のチラシは、小中学校5割程度、県立学校7割程度が配布済みと答弁。③チラシ配布を中止し回収を求めたが、配布中止や回収を行う予定はない。市町村の独自の判断を尊重する。④「安全」とする国のチラシ配布は、教育行政への政治介入とは考えていない、と答弁しました。
吉田英策県議が代表質問／コロナ対策、汚染水海洋放出、原発避難者支援、石炭火力中止、水田の直接支払い大幅減額やジェンダー問題など
２/24、吉田県議が代表質問（60分間）で登壇。
知事に対し、新年度予算編成を福祉型に、新型コロナ対策について質問。また、原発汚染水の海洋放出中止を求めても、「さまざまな意見がある」と述べながら、知事自身の明確な答弁はありません。原発避難者への医療費や介護保険料の減免縮小についても明言せず。
一方、憲法9条を生かした外交をとの質問に対し、知事は「わが国において、国際社会の平和に向けた憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと」、さらに、「国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものであり、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべき」と答弁。ロシア政府によるウクライナへの軍事侵略が開始された直後という中で、まともな見識でした。
これ以外は部長が答弁。吉田県議が、2030年までに石炭火力中止を求めたことについては、エネルギー構成は国が決めており、県が電源構成に関する目標を掲げることはなじまないなどと答弁。
減反補助金の大幅縮小については、国に求めていくとした一方で、米価下落対策については、収入保険などへの加入促進や県の独自助成を活用した畑作物や園芸作物への作付転換を推進していくなどと答弁。コロナで米が食べられない人がいる中で米は作るなと言う、農業生産県としてこれでいいのでしょうか。
教育長に対し、高校統廃合計画の中止、特に南会津高校を田島高校については、今も南会津町議会や同窓会など地元から反対が出されているのに、強行する県教委の姿勢を厳しく批判。いったん凍結すべきではないかと求めても、教育長は姿勢を変えようとしません。県教育行政のあり方も、これでいいのかが問われます。
県教委員会へ／学校に直接送付された復興庁・資源エネ庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシ配布中止と国への抗議を求める申し入れ
★4日、県議団は、県と県教委に対し、「学校に直接送付された復興庁・資源エネルギー庁作成の『ALPS処理水』に関するチラシの配布中止と国への抗議を求める申し入れ」を行いました！義務教育課長が申し入れを受けました。
このカラーのチラシは、原発汚染水・処理水の海洋放出について、トリチウムは安全だと宣伝するためのもので、経産省と復興庁は、昨年12/17付けの依頼文を添付し、小中高校の1年生向け放射線副読本改訂版と共に、直接全国の学校へ、都道府県や市町村の教育委員会を通さずに送付しました！県教委が同じ文書を受理したのは今年1/4となっています。
学校現場からの問い合わせで私たちも知りましたが、岩手県内ではすでに党議員が配布中止を求め、教育委員に申し入れていることを赤旗報道で知りました。
応対した課長も、県教委を介さないというのは、これまでなかったと驚いていました。
実は、県教育庁幹部は私たちの申し入れを受けることさえ拒否しようとしたのです。岸田政権と県が一体で進めていることは明らかです。
県議団～新型コロナ急拡大で県へ緊急申し入れ／県の濃厚接触者の定義を緩めたのは問題！県の協力金・一時金受付開始、国の復活支援金も開始
コロナ、オミクロン株の感染が急拡大している福島県。先週、知事は１/30から「蔓延防止重点措置」を全県に広げた一方で、濃厚接触者の定義については、保健所体制がひっ迫するとして、個人や事業所が判断すると大きく変更。
そのため県のコールセンターに電話してもつながらない、一般検査所の検査キットが不足し検査したくともできない、との声が次々と寄せられました。
県議団はきょう２/１、県コロナ対策本部に対し、緊急申し入れを行いました。濃厚接触者について、定義を狭めず保健所体制を強化し行政検査につなげること。検査キットは、国の責任で確保すること。一般検査の陽性者についても、確実に医療ルートに乗せ把握すること。感染が拡大している学校・保育所・学童保育及び障がい者や高齢施設での定期検査を優先すること、などを要請。
県の「時短協力金」（酒類提供は1日2.5～7.5万円、酒類なしは1日３～10万円）は、きょうから早期支給の申請受付（〆切は２/10まで）が始まりました。「一時金」（売上30％減、一律20万円）の申請受付も間もなくです。 一方、国の「事業復活支援金」（上限個人売上50％減50万円、30％減30万円、法人250万円）も、昨日から受付けが始まっています。
いずれも、詳しくは国や県のホームページか、コールセンターにお問い合わせください。
「県政つくる会」～新型コロナ感染症オミクロン株の急拡大を受けて県へ緊急申し入れ
27日、「みんなで新しい県政をつくる会」は、県内でも300人を超える陽性新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大を受けて検査体制の強化など9項目について緊急申し入れしました。県コロナ対策本部の総括班の担当者が申し入れを受けました。