投稿者: e-kamiyama

１０/５、私の母校、郡山東高校の創立９０周年記念式典に出席しました。私が在学した頃は、男女共学ではなく県立郡山女子高校でした。

式典後の記念講演は、文芸評論家・日本芸術家会員　粟津則雄さんが「詩心について」。これは、斎藤貢一校長も詩集を出版されるという方でもあり、そのご縁でしょう。

夕方の交流会には、妻の油絵画家の粟津杜子さんとご夫妻で出席されました。

１０/１、長谷部県議が一般質問で登壇し、「福祉型県づくり」について県を質しました。

安倍政権は、来年４月からの消費税増税と一体で社会保障制度を改悪しようと、「社会保障制度改革推進法」の成立をねらい、今の臨時国会でその「プログラム法案骨子」を通過させようとしています。

安倍政権がすすめようとしているのは、社会保障を「公助」ではなく「自助と共助」の補完と位置づけようとしていることです。すでに、民主党政権でもこの方向が自民・公明･民主の３党でつくられています。

長谷部県議は、まずこの認識を県に質した上で、これが実施された場合の県や県民に影響を及ぼす点について、県の認識を問いました。

国が、県におしつけようとしているのは、「国保の広域化」です。もし、これが実施されたら市町村による一般会計からの繰り入れ等による軽減措置もなくなり、国保税が加入者１人あたり５，６００円の引き上げになることが県の答弁で明かになりました。長谷部県議は、「国保の広域化」に反対すべきと県を質しました。

また、介護保険の改悪で、要介護１～２と介護１～２がはずされようとしています。現在、要介護度１～２の特養入居希望者数は３４％、４２７６人いますが、対象外になってしまいます。国は、「在宅で」といいますが、県は「在宅で看られないために、特養に入居している実態があると答弁。

長谷部県議は、高齢者が住みなれた地域で必要なサービスを受けられるよう市町村まかせにせず、県が「地域包括ケアシステム」にのりだすよう求めました。

さらに、看護職員不足解消のために、年度ごとの看護受需給計画が計画倒れになっている実態を明かにさせ、実効性ある計画を策定すべきと質しました。

また、「居住の権利」を明確にした住生活基本計画に基づき公営住宅の供給を求めたほか、保育の質を確保するため、現行以上の基準にして保育環境・保育条件の確保を求めました。

長谷部県議は、国の社会保障制度改革推進法では、県がめざす福祉型県づくりの妨げになると、知事の認識を質しましたが、知事はそれに明言しなかったものの、「がん対策に関する条例の制定など、県民福祉の充実を図る」と答弁しました。

　一方、事故直後、県の報道発表によって双葉病院の名誉を傷つけられた問題について、県の誠実な姿勢を求めました。

３０日、県議会の全員協議会で東京電力を招致し質問しました。東京電力側は、廣瀬直巳社長、石崎芳行副社長・福島本部長、高橋毅執行役員・福島第一安定化センター所長、執行役員の林孝之福島復興本社復興推進室長と、福島復興本社・原子力補償相談室長、除染推進室長など７人が出席。

共産党は宮川えみ子県議が１４分の持ち時間で質問に立ち、放射能汚染水問題と賠償問題で東電をただしました。まず、廣瀬社長に「海を汚さない」と決意すべきと質問され、社長は海に流さないと答弁。

しかし、２７日のわが党塩川衆院議員に対する答弁で、安倍首相の「国際ＩＯＣ総会での０.３ｋ㎡は完全にブロックされている」との首相と同じ認識だと廣瀬社長が答弁していることや、地下水がどこから漏れているのかもまだ分っていないとも答弁しており、その矛盾が明らかになりました。

また、安倍首相が１９日に現地視察した際、福島第一原発の５．６号機の廃炉の指示を受けたことに対しては年内には対応を決めるとしながら、第二原発を含めた１０基廃炉も明言しません。

さらに、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働申請を提出したことについても、福島第一原発の汚染対策と同列におく姿勢をあらわにしました。たしか廣瀬社長は、「汚染水対策はわが社の最優先の課題」との認識を、きょうの全員協議会の冒頭で述べたはず。

東京電力は、陳謝したり、反省の言葉を並べても、今後の対応や具体的な対応については、まったく信用できない態度です。国ｍぉそうですが、放射能汚染水対策は、知事のいうように「国家の非常事態」との認識は見られず、本気度も感じられないことが全員協議会の質疑を通じて判明しました。

２８日は、自治労連県本部大会で連帯挨拶。県革新懇と県復興共同センター共催の原発問題連続学習会に参加。

自治労連県本部大会では、公務員の給与引き下げは、本県のような被災県では実施すべきでないこと。また、大問題になっている原発汚染水問題をはじめ、安倍政権の暴走を食い止め、命をくらしを守る政治にいきましょうと連帯挨拶。

２８日午後は、大阪市立大学の除本教授の「原発事故の損害賠償問題」の講演会へ参加。県革新懇と復興共センター共催の原発問題連続学習会です。

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２９日は、あぶくま台の団地内で高橋ちづ子衆院議員と共につどいに参加。富岡町から避難している方も参加して頂き、除染や財物賠償の問題、中間貯蔵施設の建設の国の対応のあり方など、率直な要望が出されました。

午後は、郡山駅前広場で行なわれた青年福島ガチトークへ。青年たちが主催したトーク集会です。

　高橋ちづ子衆院議員も参加し、いわぶち友さんたちと原発汚染水問題について公開トーク。労働相談にあたっている県労連からも参加し、青年どうしのトーク交流やブラック企業の雇用問題、原発放射能問題についてガチトーク。このあと青年たちで郡山駅前周辺をデモ行進しました。

２７日、宮本県議が代表質問に立ちました。安倍政権がすすめようとしている来年４月からの消費税増税、ＴＰＰは被災本県にとっては県民生活と復興にも大きな影響が及ぶことになる。国へ実施中止を求めることを指摘。

また、憲法改悪の動きと連動して秘密保護法など国民の知る権利を侵害指、国会議員もその縛りを受けることなると述べ、この法案に明確に反対を表明するよう求めました。しかし、県はは国の外交･防衛の機密を守るためとされているとして、県はコメントする立場にないと答弁。

原発問題では、汚染水対策について県の立場から東電まかせではなく国の責任で対策をとるよう、強く求めること。

また、知事へわが県の１０基廃炉にみならず、国内全ての原発廃炉を福島から発信するよう求めました。知事は、福島原発事故がもたらした事故の教訓をふまえ、国においてもめざすべきとの認識を示しました。

さらに、知事へもう１つ質問。事故原発の「ステップ２」は完了していないとの認識の共有については、廃炉に向かう通過点にすぎないと述べ、従来の考えを示すにｔどまりました。

汚染水対策では、県の廃炉安全対策監視協議会に地下水や地質、土木の専門員を入れ、また事務局体制の強化を求めました。県は、２４日までに新たに３人任命し専門委員は１５人となりました。

一方、１０／１付けで「原子力対策監を新設し、角山茂章会津大学長（東芝研究所出身）を任命することを、知事が提案理由説明で説明しています。

この他、被災者支援、除染・賠償についても質問。

さらに、集中豪雨災害については、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用基準の見直しを国に求めるべきと県の考えを質しました。

　２５日、国の省庁を招致し県議会の全員協議会を開き、原発汚染水問題と除染・賠償問題について各会派が質疑しました。放射能汚染水問題は私が１１分の持ち時間で、除染と賠償問題は阿部裕美子県議が１３分の持ち時間で質問に立ちました。

原発汚染水問題では、経産省資源エネルギー庁の糟谷対策監と原子力規制庁の山本審議官が答弁。私は、９/ １７に共産党が発表した「汚染水問題の危機打開のための緊急提言」の立場から、国が責任をもってというのであれば４つの点から転換が必要と求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【答弁する原子力規制庁山本審議官】

 　地上タンクからの汚染水漏れが次々と起こり、原子力規制委員会がレベル３としたことを受けて、知事は８/２０「国家の非常事態だ」と述べ、政府も９/３に汚染水問題に関する基本方針を出して国が前面に出るとしています。そこで、まず、汚染水対策の大前提は「放射能で海を汚さない」とすべきとエネ庁と規制庁に見解をただしました。

　その点は否定しなかったものの、田中規制委員長が「海へ放流してもやむを得ない」などと発言していたのは重大だと規制庁をただすと、「今の原子力等規制法では、濃度か量などを一定以下に管理すれば放出することは法律認められている」など最初の答弁とは矛盾する答弁をしました。

 【答弁する経済産業省資源エネルギー糟谷（かすたに）汚染水対策監】

また、９/７に安部首相がＩＯＣ国際オリンピック総会で「０．３ｋ㎡は完全にブロックされている」と発言した点について質問。ハの字型の港湾の先端とシルトフェンス（カーテンのようなもの）は外洋とつながっている。しかも、１日５０％ずつ入れ替わっている（干潮と満潮があるので）と。

　パネルで指摘すると、「物理的には外洋に流れています。影響がブロックされていると安倍総理は述べた」と。こんな理解しがたい詭弁を繰り返したのです。

その理由は、宮城県沖から千葉県沖まで外洋の海水モニタリング調査をしたが、結果は基準値以下だった。「では、ストロンチウム９０などのベータ線は全部調べたのか」と再度質すと、まだ時間がかかり半分くらいしか公表していないが、全ベータから推測するとそれも低い数値だったというのです。

 現地スタッフの体制についても質しました。エネ庁は１４人（うち純増は８人）、規制庁は１１人しかいません。その一方で規制庁は再稼動審査に８０人（さらに２０人を新規募集中）もいます。

　「再稼動を中止し、福島第一原発近くに現地対策本部を設置し人も金も増やすべき」と求めましたが、明言しません。

さらに、収束作業や高い線量の汚染水対策にあたっている原発労働者の労働条件の整備と被曝低減対策を求めました。

最後に、もはや東電には事故対応能力も当時者能力もないことは明らかであり、「東京電力を破綻処理させるべき」と求めましたが、エネ庁は、むしろ破綻させず法的整理をしないことが国民負担を最小にする仕組みなどと答弁しました。

 全協の後半の除染･賠償問題については、阿部裕美子県議が質問。まず、賠償問題では、精神的賠償の対象や年齢引き下げ、財物賠償は再取得可能となるように指針の見直しを文科省の田口室長に求めました。

また、東電の賠償金の支払いの悪さを指摘。文科省は、賠償指針の見直しは検討しているとしながらも、個別賠償はＡＤＲに委ねる姿勢をとっています。

さらに、阿部県議が除染の問題で「再除染を」と求めたのに対し、福島環境再生事務所の関谷所長は、決して再除染とは言わず「フォローアップ除染」と述べつつも、再除染は否定しませんでした。　

２１～２２、きょうされん（障がい者小規模共同作業所全国連絡会）の全国大会が、郡山市熱海町のユラックス熱海で開催されました。私は、他の会議や用事でなかなか大会のようすを見に行けないでいましたが、ようやく閉会セレモニーに間に合いました。

今回の大会は、１，２００人の障がい者と障がいを持たない２，４００人が参加し、ボランティア９００人が裏方で支えたと発表されました。来年は、神奈川県の横浜市で開催されるので、そのエール交換も行なわれました。

　岩手県の佐々木直人支部長が閉会挨拶。佐々木支部長は、全国大会を東北で開催したのは今回初めてだったこと。東日本大震災を受けた東北の地ではどうかとなった時、被災した福島県が積極的に応じたので、東北全体で支えていこうと開催地を引き受けの経過を紹介。支部がなかった山形県にも支部が発足したそうです。

　震災や原発による避難で取り残されたのが、障がい者でした。そのことが今大会の多くの場でも話し合われ、また交流もされたと思います。被災地は、復興までまだまだ時間がかかります。

　採択された大会アピールは、生活保護制度の後退や障がい者にとって影響が大きい消費税増税、また制御不能になっている福島原発の汚染水問題にもふれ、政府の姿勢にも言及しています。

閉会後の会場では、郡山の障がい者支援団体ＪＤＦの和田庄司さん、きょうされん理事長の西村直さん、今大会実行委員長の大和田新（あらた）さん（ラジオ福島アナウンサー）にお会いしました。みなさん、お疲れ様でした。

【大会実行委員長の大和田さんと】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【スタッフのみなさんにねぎらいの挨拶をするきょうされん理事の西村さん】

安倍首相が、１７日福島第一原発の汚染水漏れの視察に来ましたが、地元マスコミは排除しシャットアウト。

　国際オリンピック総会で、安倍首相は「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切りましたが、その「０．３平方キロメートルの港湾はどこか?」と現地で質問したそうです。

首相は、内容を確かめもせず“国際公約”したことになります。私たち県議団は、東京電力の技術者をよんで首相の発言について事実確認をし、また、台風１８号の襲来による影響や、震度５強を観測した地震による影響についても東電技術担当から説明を受けました。

０．３平方キロメートルは、赤旗日曜版９／２２付け１面で示しているように、沖合いに向かう２つの堤防があるところまでです。ここは、締め切っていません。

　また、陸側に近いところの港湾北側も、シルトフェンスで仕切っているだけで海水は自由に行き来きしています。シルトフェンスはオイルフェンスのようなもので、今後の汚染水対策工事の資材等を運搬する船が出入りします。どちらも１日の満潮と干潮によって５０％ずつ海水が入れ替わっています。

実は、この０．３平方キロメートルの港湾内だけが問題ではありません。すでに、タンクの下の排水溝を通じて外洋には流出しているのです。東電は参院選直後の７／２２に認めたように、２年半も前から。

いずれにしても、１７日にわが党が緊急提言の方向で、国が全面に立って責任を持って対策すること。土木や地質などの専門家も入れて、この敷地と周辺まで徹底して調査刺、抜本的対策をとるべきです。

そして、再稼動や海外輸出を中止し、そのための８０人もの人員を福島の現地対策墳墓をつくって、ここで対策を検討すべきです。

 １９日、安倍首相が福島第一原発の汚染水漏れの現場を視察しました。そして、「東電に、５号機、６号機の廃炉を指示した」ことを明らかにしました。東電は、１２月末まで待ってほしいと答えたとのこと。福島県は、これまでも”オール福島”で国に「県内１０基廃炉」を求めてきましたが、「５、６号機の廃炉」を明言したのは今回が初めてです。

　５、６号機を廃炉にすると言ったのは、誰がみてもタンクが立ち並び敷地が満杯になると思ったからでしょうか。海外の記者者も同行したそうですから。しかしその一方で、またも「０．３ｋ㎡の港湾内の汚染水はコントロールされている」と述べたのです。首相は現場のどこをみて断言したのか、さっぱり理解できません。

　また、きょうの発言で第一原発は全て廃炉となりますが、第二原発の４基はどうするのか何もふれていません。当然、第二原発の４基もすべて廃炉を明言すべきです。もちろん、汚染水対策を最優先するのはいうまでもありません。

　１７日、日本共産党は、「福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表。志位委員長が、同日お昼に記者会見で明らかにしました。

　汚染水対策の緊急提言は、４点です。①「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する　②放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる　

　③再稼動と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能夫汚染水問題の解決のために、もてる人的･物質的資源を集中する　④東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先･安全なおざり」を抜本的にただす

　政府が９/３、ようやく汚染水問題で全面に出て対策をとる基本方針を公表し、さらに９/７の国際ＩＯＣ総会でも安倍首相が「汚染水は完全にコントロールされている」と述べ、国が全責任をもって危機を打開するというなら、少なくともの、わが党のこの４つの問題をただして、転換することが求められます。

　この日、私たちは、県庁内で県内の団体から来年度予算等に関する各会派の「要望聴取会」を開いていました。その合間をみて、私たち県議団はさっそく手分けして、この緊急提言を知事や部長など県幹部へ手渡し、県議会の議長や各会派にも届け、県政記者クラブへの投げ込みもしました。

 私と長谷部県議は、まず内堀副知事と懇談。緊急提言の４項目のポイントを述べ、特に「東京電力の破たん処理」を提言したのは初めてですと説明すると、「共産党さんはもっと以前に言っていたと思っていました」と驚かれつつ、「でもタイミングをみて、ということですね」「これまで、原発トラブルが起きるたびに隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いでした。福島県民にはかゆみというよりも「痛み」の方ですが」と。

　また、「共産党さんからは、いつも厳しくいわれますが、我々職員には惻隠の情を感じます」と。つまり、厳しくも温かみを感じるということでしょうか。お褒めの言葉と受け取りました。

斉藤健治県議会議長にも、直接手渡し懇談しました。その中で、自民党県議も１８日に原発汚染水の現場視察をすることが分かりました。１９日は、安倍首相の現地視察です。自民党会派は太田政調会長へ渡して説明しました。

　この提言の冒頭では、「原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界英知と総力を結集することが、緊急かつ最重要の課題」です。

県議会の自民党や他会派からも一致できると感想を寄せていただいています。県内外の多くの方に広め、お届けもしたいと思います。