投稿者: e-kamiyama

２５日、ようやく２月県議会が閉会しました。今議会は例年よりも長い３６日間の会期でした。知事提出議案は、当初予算案･補正予算を含め全部で９１件が提案され、人事案件や意見書･請願を含めると１００件以上を審議しました。

最終本会議では、阿部裕美子県議が討論に立ち、新年度予算案をはじめ、県立病院や県営住宅廃止に伴う条例改正、県職員の給与と退職金の引き下げなど１４件の議案に対する反対する討論を行ないました。阿部県議のほか、めずらしく他会派から賛成討論や反対討論など３人が討論しました。

阿部県議は、安倍政権について知事は評価しているが、TPP参加や消費税増税を明言し、さらに２３～２４日に２回目の福島県入りした安倍首相は、なんと原発の再稼動を明言したのです。今月１８日に発生した東電の停電による燃料プールの冷却が停止した事故をみても福島原発事故は収束していないこと。阿部県議は、あらためて県から「事故収束宣言の撤回｣、「１０基廃炉｣、「人災｣を国・東電へ明言させるべきと強調しました。

原発事故という異質危険がもたらされた本県は、丸２年たつ今も１５万人を超える避難者、１３００人を超える災害関連死になっている。除染や賠償、健康支援でも県のｲニシアチブの発揮が弱いこと。

さらに本県の子どもたちが肥満傾向にあり体力低下も明らかになったが、屋内遊び場やふくしまっ子体験活動応援事業をもっと予算の面でも内容の点でも拡充が必要と指摘。その一方で、無駄な大型公共事業の小名浜東港･人工島建設をやめようとしていないのは問題と批判し、当初予算案には反対を表明しました。

さらに、震災前の１･７倍にもなる県政史上最大の県予算が組まれているのに、それに見合う県職員と教員が不足していること。安倍政権は、国家公務員の給与引き下げを地方公務員にまでおしつける異例の総務大臣書簡を出し、しかも、地方交付税とリンクさせて削減を迫る国のやり方を批判しつつ、職員の給与と退職金の引き下げをすべきでないと反対を表明しました。

３・１１で、大震災･原発事故から丸２周年。全国各地で３・１１をはさみ原発ゼロを求める集会が開かれたようですが、福島県の県民集会は３／２３、福島市にある県営あづま総合体育館で開かれました。メイン会場の体育館とアイスアリーナを含め７０００人が参加しました。

県復興共同センター、県平和フォーラム、県生協連、ＪＡ、県漁連、県森林組合、県女団連などで組織する実行委員会が主催したものです。

午前１１時から伊達市の霊山太鼓、喜多方市の彼岸獅子、楢葉町の大谷じゃんがら念仏踊りのアトラクションが始まる頃、県内各地、全国からも大型バスで参加者が続々と会場につめかけました。

【郡山のみなさんが到着】

【秋田から伊藤さんら７人で参加】

　　　【郡山から参加されたみなさんと】

　県民大集会は午後１時から開かれ、体育館の１階は県内参加者、２階席は全国各地からの参加者で埋め尽くされました。犠牲者に黙祷をささげたあと、主催者を代表し五十嵐史郎実行委員長が、呼びかけ人を代表して清水修二福島大学教授が挨拶しました。連帯の挨拶は、大江健三郎さんの予定でしたが都合で出席できず、ルポライターの鎌田慧さんが挨拶。また、佐藤雄平知事からは、１０基廃炉を求めている県の姿勢を示すメッセージも紹介されました。

　「県民の訴え｣では、７人が訴えましたが、それぞれの訴えに共感して涙がとまりませんでした。共通していたのは、原発は安全なものと思っていた人たちばかりです。まさか原発事故で家族も友だちも普通のくらしもバラバラにされたことがよくわかります。

最初に訴えたのは、ＪＡふたば代表理事専務の篠木弘さん。農家は隣近所、真親戚、家族が絆深く暮らしていたのに、放射能で田畑を汚されふるさとに戻ることもできないと。

相馬双葉漁協理事の佐藤弘行さんは、底引き網の漁師。海は放射能に汚染され、今も主力５品を含む４１種類は出荷規制されている。試験操業はたった３種類の漁から始まり、ようやく１２種類にまでなったが、風評被害を広げると反発もあった。けれど漁師は魚をとってこそ漁師。今年５８歳になるが、もう漁はできないかと弱気も出るが、幸い息子が嫌がっていた漁師になる決意をしてくれた。かつてのように、頻繁に人と魚が行き交う市場を想像して漁師は頑張ると。

唯一１０代を代表しての訴えは、この春高校を卒業したばかりの南相馬市小高町の高野桜さん。初めての高校生平和大使となり、スイスのジュネーブで原発事故で被災したふるさとの実態を訴えた。ブラジルや長崎の被曝者と交流した経験も。一時帰宅したときに持ってきたものは、友だちとの写真と友だちからの手紙だった。その自宅はいまネズミやハクビシンが入り込んで動物の糞だらけに。

つらい体験もしたけれど、忘れられることが一番怖い。今は見慣れた風景になったモニタリングポストが設置され、仮設住宅が並び、家族がバラバラになっているかれど、これは普通でないこと。風化せないために、この事実を伝えて生きていくとしっかり堂々と訴えました。

森林組合の鈴木弘さん。国土の７割、福島県の8割が森林。建築用材やきのこ・山菜など環境面でも豊かな恵みをもたらしてくれていたのに、国は除染の優先順位を低くしスタートラインにも立てない状況。雨が降れば川へ放射能が流れ込む。木材になるまでには４０～５０年かかる。この山で生きていきたい。若い人の夢を奪わないでほしい。人は変われる。原発の再稼動など、これだけのリスクをみればできないはずと。

　さらに、県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の菅野豊さんは、郡山の磐梯熱海温泉華ノ湯の社長です。３・１１の地震発生後、お客のキャンセルが次々と入り、組合全体で68万人の予約がいっぺんに消失した。その後は、双葉地方からの避難者など２１１万人を受け入れた。

その一方で、損害賠償にも取り組み、国や東電に被害の実態を１００％原発が原因とする福島方式という損害賠償をつくりあげた。いま震災前の8割程度に回復したとはいえ、壊れた建物の修繕など課題は山積みしている。原発は安全だと鵜のみにしてきたが、放射能とのたかかいは３０年も続く。みんなで元気を出していきましょうと。

県外に避難者している浪江町の大越たか子さん。ヨウ素もセシウムも知らなかった。２～３週間ですぐ帰れると思い、簡単な衣類と毛布１つもって車で避難。１２時間がかりで栃木県宇都宮にたどり着いた。しばらくは帰れないからアパートを借りたらといわれたときはショックで涙が出た。原発事故から５日目だった。

家族は３ヵ所に分かれて住んでいる。まったく知らない人ばかりの街中にいて涙が止まらないこともあった。ふるさとに戻れるようになった時、新しくつながった人との別れでまた涙を流すでしょう。自宅はネズミとカビに占領され、カギを閉めて戻ってこなければならないつらさ。いつまで根なし草のような流浪の民の生活を続けなければならないのか。早く地に足をつけた普通の生活をしたい。人は、人の力で制御できないものはつｊくるべきではありませんと。

最後の訴えは、福島市に在住している福島保養プロジェクトの平井華子さん。当時３ヵ月に息子と２才になったばかりの娘。情報を得たいとインターネットで捜していたらチェーンメールに振り回されたことも。表面的には震災前に戻ったようにみえるが、毎日放射能のことを気にしない日はないと。

【あづま運動公園内では、ちょうど除染作業の真っ最中】

原発はいりません。全国の原発をゼロには県民だけでなく、全国の多くのみなさんの願いだと思います。ところが、きのうから福島県入りしている安倍首相は、きょう２４日の記者会見で原発は再稼動すると述べたそうです。いったいどこをみてきたのでしょうか。すでにTPP参加も明言。来年４月からは消費税増税を実施しようとしています。７月の参院選挙で安倍自公政権に厳しい国民の審判を!

２１日、総括質問の初日、長谷部淳県議が総括質問で登壇しました。３０分の持ち時間を使い、原発問題と県教育総合計画の２つの項目で１問１答の質問をしました。

原発問題は、１０基廃炉を国･東電に求めることについて、歴代自民党政権が「原発の潜在的核抑止力｣をもっていること｣を指摘し、政治に脱すること、シビアアクシデントという致命的欠陥をもった軽水炉は廃炉しかないことを福島原発事故は示したと述べ、この２つの立場から政府ん迫るべきと県をただしましたが、企画調整部長は「答える立場にない｣と答弁。

実は、原発問題では、この１０基廃炉問題、収束宣言の撤回などについて、いずれかに知事の答弁を求めていましたが、質問取りの段階で、何度要求しても知事は答弁に立たないとしたため、部長が答弁に立ったわけです。長谷部県議への知事答弁は１つもありませんでした。

代表質問や一般質問で答弁した以上のものはないからとの理由ですが、知事は長谷部県議からの追及をおそれて逃げたとしか思えません。政治家知事は、何度でも答弁に立ち県民や議会に自らの考えを示すべきです。

さらに、長谷部県議は、前日にも明かになった東電の汚染水や燃料プールの停電問題にもふれて、汚染水を海洋に放出しないことを国に求めるとともに、事故は収束していないことがあらためて明かになった今、国に収束宣言の撤回を求めるべきと質し、加えて第一、第二原発に事故直後に発令された「非常事態宣言｣は解除されたのかと質問。

県は「非常事態宣言は解除されていない｣と答弁。国の「事故収束宣言｣は、この点からみても矛盾していることが明らかになりました。しかし、それでも県は国に対し「撤回｣を求めることを今回も明言しませんでした。

さて、教育問題については、まず、１９８８年以降若者の雇用非正規と正規が半々になっている実態や大学生の自殺が増えている現状を示し、若者の自殺や不安定雇用、賃金の引き下げなどの社会的情勢をふまえた人づくりが教育計画に反映されていないのではないかと教育長を質しました。

また、未曾有の震災・原発事故を受けて、子どもたちや教員の負担や不安が増しているなかで、教員の増員で子どもたちへの真の学力支援、生きる力をつけるための学校･親・地域、子どもの参加を含めた恒常的な協議の場を全ての学校に設置すべきと質しましたが、教育長は計画にある美辞麗句を並べただけで、まともな答弁はほとんどありませんでした。

１８日夜６時５７分、東京電力福島第一原発で停電となり、使用済み核燃料プールや６，３７７体の核燃料が保管されている共用プールの冷却システム、放射性物質を含む汚染水を処理する装置などの重要な設備の運転が停止したうえ、重要免震棟まで停電する事態が発生しました。

今月９日には、共産党が第一原発を視察してきたばかりです。１９日夕方、党県委員会と県議団は、県に対し緊急申し入れをしました。第一原発の使用済み燃料プールの冷却ができなくなるトラブルは今回だけでなく、昨年の１月１７日と６月３０日にも発生しています。

東京電力は、１９日午前１０時から記者会見しましたが、現在も停電の原因を特定できず、国の原子力規制庁も同様です。また、公表が大幅に遅れ、原子力規制庁が３時間後、東電はそのあとです。東電は、「点検する場所が多く、現場確認に手間取った｣と説明していますが、とんでもないことです。また、東電は、燃料プールの温度は約１３．７℃～２５℃で、保規定の運転上の６５℃に達するまでは４～５日の余裕があるかのような説明をしています。

　  【３／２０付けしんぶん赤旗４面に掲載された県への申し入れ】

きょうの緊急申し入れでは、以上のことを指摘し、①この事態に対して東電へ厳重に抗議するとともに、徹底した原因究明と再発防止対策を求めること。②今回のような事案の発生にあたって、速やかな情報開示と県民への速やかかつ丁寧な説明を徹底するよう、東電及び原子力規制庁に求めること。③今回の事態にあたって、原発事故は収束していないことは明らかであり、２０１１年１２月１６日に国が発表した事故の「収束宣言｣は誤りである。この「収束宣言｣を撤回するよう、あらためて国に求めること、の３点を求めました。

県は、生活環境部原子力安全対策課の小山課長らが応対。東電のトラブル発生時には１５分以内に県へ連絡・通報することになっているのに、今回東電からの一斉ＦＡＸが届いたのは１９時３７分、県が内容を確認したのは１９時５３分だったとのこと。県は、トラブル発生から１時間後に認識したことになります。

私は、きょう開かれた県議会の産業･雇用・県土再生特別委員会でも、生活環境部長説明の中で今回の停電トラブルに関して何もふれなかったことを批判。原発避難者が、特に若い人は帰還したくてもできない最大の理由に事故原発への不安をあげていることを指摘。

県の速やかな情報公開を求め、また、国の「事故収束宣言｣は今回の事態をみてもまちがいであること、福島原発は今もこうした不安定な状態にあることから「収束宣言の撤回｣を国に求めるよう強く迫りました。

３／４、宮川えみ子県議が３０分の追加代表質問で登壇しました。１人１人に寄り沿ったきめこまかな被災者支援をとの立場から、具体的な要望に基づき知事や県の県の考えを質しました。

　介護労働者の待遇改善のために県が直接助成すべきと質問。県、直接の支援はしないとしながらも、福祉・介護職員不足解消のために１，０００人を確保するために資格研修や県内外への求人活動支援、特に、人材不足が深刻な浜通りの事業所には、新規介護職員の雇用に必要な経費への一部助成として２億３千万円を計上し支援していると答弁。

　また、旧騎西高校に避難している双葉町の避難者が、仮設住宅や借り上げ住宅に移る時は、災害救助法が適用されるはずですが、国は災害救助法は２年がすぎる今、適用できないなどと県に回答しています。しかし、旧騎西高校は「一時避難所扱い｣ですから、当然災害救助が適用されるべきです。宮川県議の質問に対し、県は「災害救助法｣が適用されるよう求めていることを明かにしました。

さらに、災害公営住宅についても高齢者に配慮した住宅建設を求めたところ、県は、高齢者が多いことに配慮し、段差解消、通路の幅の確保、手すり設置の他、３階以上の建物にはエレベーターを設置すると答弁しました。

なお、宮川県議は３／１２、２月補正（整理)予算案に反対し討論しました。国から災害復旧関係の補正予算が追加提示され、年度内には消化できないために新年度へ繰り越す内容が大半を占め、これ事態はやむをえないものの、これ以外の被災者支援については、現行法では該当されずにいる被災者･避難者支援に対し、県も不十分な対応にとどまっていることを指摘し、反対としました。

３／９、志位委員長ら国会議員と県議団は、事故後初めて福島第一原発を視察しました。総勢２２人の視察団となりました。

まず、免震重要棟に入り、志位委員長が東電職員を前に視察団を代表して東電写真へ挨拶。このあと、全面マスクと防護服を着用し、東電の構内用バスに乗り換え構内を視察しました。途中、汚染水タンク前と４号機建屋前の２カ所はバスから降りて現地をみて説明をうけました。

海側から２～３号機建屋の前を通りましたが、毎時１０００㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄ（１ミリＳＶ）と線量が高いため、バスはスピードをあげて通過。建屋内部はメチャメチャでした。しかも、建屋内部はもっと線量が高く中に入ることができず、核燃料の状態を含めて内部がどうなっているか未だ解明されていません。

【構内をめぐる東電のバスに乗り込む防護服と防護マスクをつけた県議団４人】

ところで、原子炉内の溶けた核燃料を冷やすための汚染水処理がいかに大変な作業であるか、現地視察でいっそう明らかになりました。原子炉建屋の底に溜まったセシウムやストロンチウムなどの高濃度の放射性汚染水は、途中に核種と塩分を除去する装置を設置し再び冷却水として循環させています。

東電は、さらに除去の精度を高めるためアルプス（ＡＬＰＳ）という多核種除去設備を建設中ですが、実はこのアルプスを通してもトリチウムだけは除去できません。これを東電は、海に放出したいようですが、とんでもないことです。

さらに、建屋内には地下水が毎日４００トンも流入しているため、汚染水のタンクはどんどん増え続け、大小８００ものタンクが林立していました。写真の大きなタンクには１０００トン入りますが、２日半で満タンになります。すでに２７万トンに上り、敷地を広げタンクを増やしてあ２年程度しかもたないとの説明に、事態の深刻さを目のあたりにした思いです。

また、４号機建屋は、使用済み燃料プール内から燃料を取り出すための建屋カバーの建設工事中でしたが、この４号機の４階には、志位委員長はじめ私を含め１１人、２班が燃料プールがある場所に上りその場所を確認。４号機は、屋根がなくなり４階部分が展望台のようにむき出しになっていました。

汚染水の処理だけみても、志位委員長が記者会見で述べたように「科学的英知を結集して打開と解決を図らなければなりません」ですし、さらに、これから４号機の燃料棒を取り出す作業にしても、これ自体が非常に危険で困難な作業です。１、２、３号機には、高線量で近寄ることさえできないのです。

「事故収束、廃炉の仕事は、福島の再生のために国の総力をあげてやっていくべき大仕事だ」と志位委員長が会見で強調しましたが、私たちは今回の視察であらためてそれを実感してきました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　【地元マスコミのインタビューを受け、現地で記者会見する志位委員長】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【広野町でホールボディカウンターを視察前と後の２回受けた施設の前で】

昨日までで本会議場での一般質問が終わり、きょう８日から常任委員会の審議が始まりました。きょうは、２月補正・整理予算関係の審議でした。

商工労働部審査で、私はグループ補助金について、今年度の１年間の申請と採択状況について質問。被災３県の中で福島県は、原発事故を受けて募集そのものが遅れました。

第１次の２０１１年９月～第６次①の２０１２年１１月分の交付決定状況が示されました。県のまとめによれば、この約１年間の合計で、３７０グループ、３，７９４件の申請に対し、１６４グループ、２，１３６件の認定となり、は１，５１８億円の補助金申請に対し、６５９億円の決定でした。

安倍政権は、このグループ補助金を来年度からは県内全域から「津波被災地・原発避難区域」に限定する方針を示しています。そのため、県は２月の募集を中通りや会津地方への優先募集に切り替えざるをえなくなったのです。しかし、地域を限定しないで継続を要望する声が県内からあがっています。

国は、中小企業向けのこうした資金補助金をはじめ、避難者への支援でも、東電の賠償でも、さまざま支援打ち切りを行い、県民へのあらたな分断を持ち込もうとしています。しかし、福島県民がおかれている状況は、まもなく３年目に入る今もほとんど変わっていません。それどころか、いまだに約１６万人弱の避難者がふるさとに戻れずにいるのです。ぜひ、国には福島県のこの現状を知って対応してほしいと思います。

ところで、明日９日、党県議団は志位和夫委員長はじめ国会議員とともに、事故原発後初めて東電の福島第一原発を現地視察する予定です。

４日は、宮川えみ子県議が追加代表質問（３０分）で登壇しました。宮川県議は、２月補正予算で３００億円もの減額された中で、被災者支援などへの災害共助費を２００億円もいったん国へ戻すことについて、県内自主避難者への家賃補助などを一定の枠内に線引きし、その支援も打ち切ったことを批判し継続すべきとただしました。

　この問題は私も代表質問で取り上げた問題ですが、国が「災害救助法による対応を難しい。賠償で対応を」との姿勢が問題ですが、それにしても県がもっと被災者の立場で頑張るべきです。

さらに、埼玉県の加須市の旧騎西高校へ避難している双葉町民からの不安が大きい、ここの避難所から追い出されるのではないか、ここから仮設や近隣の民間アパートへ移った場合の家賃補助はあるのかなどについても、まだ国の姿勢も県の対応も明確でありません。その点についても、宮川県議は再質問まで行い、強く県に求めましたが、県は国の姿勢まちという答弁でした。しかし、旧騎西高校は、一時避難所なのですから災害救助法で対応するのは当然です。

宮川県議が、このほか医療費無料化、高速道路無料化の継続、復興公営住宅、県の住宅リフォーム制度の創設、中小企業のグループ補助金の継続、そして水産業の支援、木質バイオマス発電についても県の対応をただしました。

一方、５日から一般質問（２０分）が始まり、この日宮本しづえ県議が登壇。除染問題、倍賞問題、県民健康管理の徹底の３点について県の考えをただしました。また、県立医大に入院している高校生への特別支援教育についてただしました。

３／１は、県立高校卒業式。私は、母校の郡山東高校へ来賓で出席しました。今年卒業する子どもたちは、２年目に発生した大震災・原発事故をまともに体験してきました。

卒業生を代表して答辞を述べた子生徒は、涙をこぼしながら、困難な中でみんなで力を合わせて校内だけの文化祭を開催したようすなどをふりかっていましたが、そうした中だｋらこそ、生徒どうしも教師と生徒の絆もいっそう深まった３年間だったと思います。この子どもたちが将来どんな大人になっていくのか、大変楽しみでもあり、頑張って行ってほしいと願わずにいられません。

ふりかえってみれば、母校も震災の被害を受けましたが、そうした中で近隣のマンションやアパートどからの避難してきた市民を受け入れて対応してきました。県立高校でしたが、郡山市の避難場所として頑張ったのです。

私も当時、母校を訪問し、校長から話をうかがい、また校舎の柱にも大きなひびが入ったようすや、この日の卒業式会場の体育館では、簡単な間仕切りをして教室をつくり学んでいた生徒たちのようすも見学させてもらったことを思い出し、胸が熱くなりなりました。

その後、耐震工事で対応することになり、校庭に建設されたプレハブ校舎で２年間学習してきましたが、ようやく工事が終わり、今年４月から本校舎で学ぶことができます。

２８日、党県議団を代表し代表質問を行いました。１時間の質問(片道分)は、初めてで結構長く感じます。でも、５人の交渉会派だからこそ代表質問ができるのです。質問内容も十分多岐にわたり展開できました。今回私は、５５問の質問になりました。

知事に対しては、安倍政権発足後初めての議会だったので、まず安倍自公政権に対する評価を尋ねました。知事は、復興に向かって期待を寄せる内容の答弁でした。また、原発問題に関して３つ質しました。①被災者支援打ちきりや東電の賠償打ち切りの根拠になっている野田前首相の「原発事故収束宣言｣の撤回を国・東電に明言させよ　②知事も認めた「人災｣を国と東電にも求めよ　③福島原発「全１０基廃炉｣を国・東電に求めよ。

これらはすべて「オール福島｣の願いだからです。知事は、「今後も引き続き粘り強く国と東京電力に求めていく｣と答弁しましたが、これは重要な答弁です。原発事故から２年かかりましたが、知事ともこの３点で認識が一致しました。

この他、焦点になっているTPP、消費税増税、生活保護削減、体罰・いじめ問題。さらに、除染労働者問題、賠償、県内自主避難者を含む被災者支援、介護・福祉問題などについて、県や教育委員会に質問しました。