投稿者: e-kamiyama

２／２、福島市ウエディング・エルティで「除染問題」シンポジウムが開催されました。県復興共同センター、県自治体問題研究所、県革新懇の共催です。

警戒区域等で、国発注の大手ゼネコンが受けた国直轄除染でのずさんな実態が明かになったばかりです。警戒区域以外の市町村が実施している除染もなかなかすすんでいません。特に、住宅の除染は、２年近くたつ現在も計画策定数からみても１５％台。当初必要戸数とみた６０万戸からすれば実績はたった１．９％程度です。

　シンポジストは、日本原子力学会から藤田玲子さん、伊達市市民生活部半隆宏次長、二本松市復興支援事業協同組合の安斎一男専務の３人で、コーディネーターは小川英雄さん（県自治体問題研究所）が努めました。

原子力学会の藤田さんからは、今度の原発事故のもらした放射能汚染の実情をパワーポインターで説明。伊達市の半沢次長は、伊達市での仮置き場の設置や住民説明会など住民合意の難しさにもふれて発言。

二本松市の安斎組合専務は、市長の意向でゼネンコンには発注せず、地元の建設業界や設備・電気事業者で除染協同組合を立ち上げたこと。地元の仕事と雇用につなげ、お金もゼネコンよりはるかに地元に回す取組みになっているようすが報告され、また実際の現場でのやり方の問題点も提起されました。

国は、自分たちが決めたマニュアルどおりにやらなければ補助を出さないといっているが、例えば玉じゃりを洗えというが、洗う手間よりも新しく買ったほうが安くつくようなばかばかしいやり方をおしつけてくること。伊達市と二本松両市から、県はもっと国と市町村の間に入って除染に関わってほしい、との強い要望があがりました。

会場からも意見や発言があいつぎ、市町村除染に関する共通の問題点が明かになりました。

　夕方は、会場を隣に移して引き続き県革新懇の３０周年記念レセプション。大震災・原発事故があり、２年経過しての３０周年です。長尾光之代表が、主催者挨拶しました。

政治の革新を願うのであれば誰でも加入できる県革新懇は、１９８０年に設立されましたが、この３０年間県革新懇は、原発問題でも積極的に問題点を提起し学習会を開いてきたことも報告されました。

　２５日と３０日の２日間、共産党郡山地区避難者支援ボランティア担当の大橋さんらと郡山市内の仮設住宅などを訪問しました。２５日は、市内喜久田町の双葉町仮設の自治会長さんと懇談。３・１１の原発事故から猪苗代町へ避難した避難所で、宮城県沖地震と阪神大震災を経験したことから自ずとリーダーとなってまとめ役となって奮闘された方です。

財物賠償については、すべての方に他の地域でも土地や住宅の購入できるくらいの一律賠償と、それに個々の事情にみあう賠償を加えるべきではないかとの考えです。

一方、借り上げアパートで暮らす４０代のご夫妻にもお会いし、お話をうかがいました。アパートの家賃は、家賃補助限度の６万円を超えているので、その分は持ち出しとのこと。夫は元の職場を解雇され、まだ仕事がみつからない。妻は、賠償金をもらって楽な暮らししているなどと言われ、つらい思いを涙ながらに話してくれました。

夕方、雪が本降りになってきましたが、民間アパートなどで暮らしている避難者の拠り所、ＮＰＯが運営している富岡町の「絆カフエ」へ。突然の訪問でしたが、ざっくばらんに賠償問題、今後のこと、中間貯蔵施設のことなど話てくれました。室内には、まだ帰れない富岡町の夜の森公園みごとな桜並木の写真が・・・。

　３０日は、富岡町が運営している保育所と学童クラブを訪問。それぞれ富田町とビッグパレット近くの南１丁目仮設住宅内に設置されています。利用者は、民間借り上げアパート暮らしている子どもたちとその親です。富岡町が親の心のケアも兼ねて開設したとのこと。

どちらも正規職員とパートの臨時職で運営していますが、臨時職員は町から委託された派遣会社の職員です。県の緊急雇用対策事業による雇用は、市町村直接の臨時雇用ではなかったのですね!　この事実には驚きました。

　ところで、郡山の北部に位置する日和田町の仮設。ここも双葉町の避難者です。１２０世帯分のうち入居者は１２世帯程度。市内中心部から遠いというだけなく、すぐそばに県中流域下水道公社があり、夏場は汚泥が臭うからです。

ここでは、集会所に住民の方が集まってくれていました。この臭い対策のための防臭ネットや西風が強い防風ネットの設置などの要望も出されました。

このあと、下水道公社を訪問。写真はフレコンバックにつまれた放射能を含む汚泥です。雪がかぶっていますが、約９０００袋。敷地隣正地では、保管場所確保の造成工事もしていました。

環境省は、汚泥を焼却する施設を建設し、これまでの２０分の１から３０分の１にまで減容化すると言いますが、今年９月ではこの夏もがまんさせられるわけです。

２７日、党郡山安達地区委員会の新春のつどい・旗開きがあり、総選挙で４選した高橋ちづ子衆院議員が安倍政権発足した国会報告、参院福島選挙区予定候補のいわぶち友さんも決意を表明。私も県政報告と参院選に向けて安倍政権の悪政や憲法改悪の動きを許さないため共に頑張りましょうと挨拶しました。

農民連の新年会は、恒例の１品持ちよりの手づくりの料理がいっぱい。橋本さんの乾杯で楽しい新年会。

　私は挨拶で、ＴＰＰ推進安倍自公政権へのたたかいと、憲法改悪の動きに対しては宮城県の農協内に九条の会が発足したというこの日の赤旗のトップニュースで報じたことを紹介しました。

２６日に開催された「原発廃炉・暮らしと健康を守る市民の会」が開いたシンポジウム。シンポジストには、市内の高校生、市内で線量の低い地域へ避難している母親、学校現場の教師、有機農業者、会の役員でもあるスポーツ団体会長などの多彩なメンバーです。コーディネーターは、渡辺純弁護士でした。

それぞれから、３・１１から２年を経過する今も、原発放射能への不安が続く毎日の生活や現状が切々と報告され、それぞれの発言に感動しました。福島県民は程度の差はあっても、みんな原発事故の放射能汚染で苦しんでいます。

低線量被曝を受けている郡山市民の不安や苦しみは、東電・国が起こしたもの。シンポジストからも意見があったように、「東電と国は責任をきちんと果せ!」です。

２３日、２月定例県議会に向け、知事申し入れを行ないました。県は、新年度予算編成の真っ最中です。すでに、１２月県議会に向けて第一次予算要望書を提出しているので、それに追加するもの。

また、昨年１２月の総選挙で政権交代したので、第二次安倍自公政権に対し、本県から原発ゼロを発信すること。消費税増税とＴＰＰは中止を求めること。生活保護の引き下げもやめること。

さらに、新年度予算編成は、福祉型県政をめざし、不要不急の大型公共事業ではなく、復旧・復興対策、学校耐震化の促進、公共施設の維持管理を中心とし、医療、福祉、教育、土木技術職の正職員を増員するよう求めました。

除染にともなう国直轄の不適正除染の是正と労働環境の改善、全面賠償、自主避難者への支援継続、仮設住宅の改善、復興公営住宅の建設促進、子ども体験活動支援事業の拡充、屋内遊び場の増設、食品検査体制の充実などを要望しました。

知事はこの間体調を崩して入院もしましたが、この日から公務復帰しました。　　　　　　　

２３日、党国会議員の笠井亮衆院議員と市田室、田村室の秘書らが、国直轄の除染事業を請負った鹿島など大手大手ゼネコンが、不適正な除染を行ない、危険手当を含めた労賃の未払いなどが報道された問題の調査で来県し、環境省出先の福島環境再生事務所と福島労働局、県当局、除染作業員などから聞き取りを行い、県議団も同行しました。

環境再生事務所の除染推進チームの森谷チーム長は、元請けと下請けとは民民のことなどと述べたので、私たちは、国が除染のモデルになるべきなのに、今回のようなずさんなやり方をされては、市町村の除染作業にも影響が及ぶと指摘。

除染は必要であり、除染をしなければ県内外に避難している県民も戻ってこれないし、ここにも住み続けることもできなくなること。元請のゼネコンへの指導はもちろんだが、それにとどまらず下請けを含め末端の作業員の安全と危険手当を含めた賃金の支払いまでの監視体制を強化するよう求めました。笠井衆院議員は、国会の委員会でも取り上げていくことを表明しました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【環境省福島環境再生事務所では、森谷福島除染推進チーム長（右真ん中）が応対】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【福島駅近くにある福島事務所で笠井亮衆院議員と共に】

福島労働局では、労働安全や安全衛生違反事例が２１９件あり、違反事業者数は１０８事業者、違反率４５％であることをあらためて示しました。笠井議員が「４５%は高い数字なのか」と聞くと、「建設関係の違反は通常でもだいたいこれくらいある」と答弁。これにはびっくりです。

建設業界そのものがこうした構造で働かせていること、さらに、今回の除染労働者も原発労働者と同じく何重もの下請け構造でピンハネされ、危険な場所でひどい働かせ方を強いられています。

除染作業について、環境省は「特殊勤務手当て（危険手当）１万円＋労賃」としていますが、これまで１万５，５００円の賃金を受けとっていた作業員が、「危険手当１万円」の支給を厳しく指導されると、今度は日当は５，５００円とし、賃金総額は変えないというのが現場労働者の声です。しかも１５、５００円より少ない賃金の作業員も少なくありません。これでは、福島県の最低賃金６６４円を下回ります。

環境省は、危険手当と日当を含めた賃金を指導するとともに、除染作業の放射線障害防止対策のためにつくった「除染電離則」を、現場作業員まで徹底する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【福島労働局が入居しているビルにはこんな看板が・・・】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【福島労働局で、不適正な除染作業の違反実態について調査】

２２日、「みんなで新しい県政をつくる会」が副知事交渉を行い、内堀副知事が応対しました。県議団も同席しました。

県政つくる会の副知事交渉は２年ぶりで、震災・原発発生後は初めてです。今回は、原発、賠償、被災者支援、予算編成についてなど大きく４項目について要望。

原発問題については、知事が１２月県議会でわが党の代表質問に答えて人災を認めたことから、国と東電へ「人災」と「収束宣言撤回」を求めるべきと要望。

また賠償問題では、線引きやうちきりをせず「全面賠償」を継続を求めるとともに、精神的損害の賠償と県の損害賠償協議かいの開催、そして３・１１前のくらしと生業を取り戻すために、除染の促進と作業員の労働条の改善、仮設住宅の退去期限が迫っていることから、復興公営住宅の促進などを求めました。

新婦人からは、子どもたちの肥満が増えているなど発育の問題、放射能不安が今も続いていて、保育所や公園の砂場が屋根つきになっているなどの実態が報告され、私たちもびっくりしました。

内堀副知事は、「風評と風化が心配であり、粘り強く言い続けることが大切。子どもたちの具体的な生の実態を聞かせてありがとうございます。今、予算編成の作業中なので、きょうの要望も受けてできるものから実施するようにしていきたい」と述べました。

先週末に届いた嬉しい知らせ。本県が初めて実施した点字試験で本県出身の女子大学生が、みごと合格したとのこと。彼女の要望を受けて実施を県に要望していた県視覚障がい者協会長の戸田さんから、本人から合格の連絡があった旨を私に届けてくれました。まずは、本人の頑張りに拍手です！

この問題が明らかになったのは、昨年５月。私が６月県議会の一般質問でとりあげ、請願も全会一致で採択。その後、９月県議会の知事の所信表明で導入を表明し、昨年１２月、本県としては初めて点字試験を実施。

彼女が初めての合格者ということになります。大阪の大学で社会福祉学を学んだという彼女ですから、ぜひその専門知識を生かして頑張ってほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【昨年８月、県に再度要望】

２０日は、地元中田町の新年会に出席。今年は、いつもの中田行政センターそばの体育館ではなく、出店会館で開催。寒い会場を町内会役員がスト－ブを持ちよっての会場づくりも高齢化になって負担も大変になってきたとのこと。毎年の準備、本当に感謝しています。

原郡山市長も参加したのは、この春市長選挙があるからでしょう。鏡開きは、来賓がそろってなごやかに。

夜は郡山民商新年会へ。

民商婦人部のみなさんによる寸劇や「商売を語る」のコーナー、ビンゴゲームなど、趣向をこらしたプログラムでした。

１７日、県復興共同センターが「賠償うちきりやめよ！」と、東電・国交渉。これまでには、バスを仕立てて東電本社や国の省庁を回り要望し交渉をしてきましたが、今回は県内に東電と国をよんで交渉しました。二本松市の県男女共生センターには、二本松市に避難している浪江町の住民など、約４００人が参加。県議団５人と高橋ちづ子衆議院議員といわぶち友参院選選区予定候補も同席しました。

賠償は国の指針に従っているとしながら、会場からは賠償の対象にならないとされた県民が「なぜ賠償と認められないのか」と迫る発言があいつぎ、会場からは認めてやるべき」との声援が飛び交いました。これを受けて、ようやく東電は交渉終了後に個別に相談に応じたのです。個人的な東電交渉では、これまでなかなか認められなかった事例です。

一方、「全１０基廃炉」についての質問には、この日も東電は明言しませんでした。

さらに、国は環境省の福島再生事務所は出席して答えましたが、復興局はこの日になって出席できないと通告してきたのです。国にもたくさん答えてほしいものがあったのに、とんでもない対応です。