投稿者: e-kamiyama

　今年も４日の賀詞交歓会、青年会議所ＯＢ会の新年会を皮切りに新年の行事がスタートしました。

　７日は、緑ヶ丘町内の賀詞交歓会でした。今年は、同町内にある富岡町仮設住宅の自治会長さんも招待されていて挨拶されました。　会長さんは、昨年１２月に復興センターの餅つきなどでおじゃました私のことにもふれてお礼を述べられました。こんな風に地元の町内会とつながっていたのだと思うと、なんだかほっとしました。

　８日は、朝から３つの行事に来賓参加。午前９時からの地元の市消防団中田地区隊の出初式へ。

１０時３０分からの障がい者の成人式に続き、１時半からの郡山市成人式まで、会場をあとにしたのは午後２時すぎでした。特に、市の成人式はいつものビッグパレットの会場が震災を受けたため、今年は熱海町のユラックスで行ないました。駐車場が満杯になり、会場を向かう車でものすごい渋滞でなかなかたどり着くのは大変でした。

　それにしてもこうして新しい年を迎えることができました。昨年３･１１から大震災・原発事故、水害と三重苦、四重苦に見舞われた郡山です。

　１０ヶ月たってもなかなか回復できないでいますが、今年も子どもたちや 県民が安心して住み続けられる福島県にするために、原発の除染･賠償・健康支援を国と東電へ「オール福島｣で立ち向かっていきましょう。

【市成人式が終わり、舞台楽屋で郡山市のキャラクターがくとくんと新しく誕生した妹のおんぷちゃんと握手!】

　３日はわが家に私のきょうだいの家族、４日には父のきょうだいが集まり、私も久しぶりに手料理に精を出しました。　　

　とはいえ、年末近くまで１２月議会があったので、お正月の準備も買い物にもほとんど行けないでいたので、青森の嫁さんや親戚、ご近所から頂いた食材で鍋物やおでんなどの煮ものをメインになんとか格好をつけたというのが真相ですが・・・。

昨年１２/１５に、郡山医生協４０周年記念事業として取り組まれた前進座公演。演目は歌舞伎１８番の「毛抜｣と「水沢の一夜｣・公演は昼と夜の２回公演で須賀川文化センターの会場はどちらもほぼ満席の大盛況でした。

私は、ちょうど代表質問の日でしたので、夜の部を観劇。「毛抜｣は、舞台衣装も派手で豪華。足で床を鳴らすリズミカルな効果音もよくきいて、おかしさ、大見得も切る歌舞伎らしい演目。

これと対象的な「水沢の一夜｣は、大衆時代劇。蘭学医･高野長英の親子をめぐるしっとりと心温まる母子の情の物語。この２つの演目の組み合わせは、絶妙でした。

「毛抜｣の最後、嵐圭史さんが粂寺弾正（くめでらだんじょう)の舞台衣装のまま、大震災･原発事故で被災している福島のみなさんへと心をこめたお見舞いの口上を述べたのには驚きました。会場からは感動の拍手がわきおこりました。今回は、特別のことだそうです。

　また、幕間にロビーに出たら私の地元、柳橋歌舞伎保存会役員の方にばったりお会いしてびっくり。

　主催者の医療生協による招待とのことで、会場へ行くと近藤会長さんはじめ顔見知りのみなさんがたくさん参加されていました。

【打ち上げで、嵐　圭史さんと共に】

 新しい年が明けました。みなさんはどんなお正月をお迎えでしょうか。

  今年は、１２月県議会が年の瀬の２７日まででしたので、ほとんど年末年始の準備もできないままあっというまにお正月を迎えてしまいました。でも、元旦の１日は、久しぶりに新聞をゆっくり読んだり年賀状を書いたりしてのんびりできました。

   さて、きょう２日は、３人の市議団と後援会･支部のみなさんと共に、宣伝カーを走らせ「新春街宣｣を行ない、街頭から年頭のご挨拶をしました。党県議団が５人の交渉会派入りを果せた力で、県民と市民の命と暮らしを守るため、今年も全力を尽くす決意です。

【２日正午、郡山駅前で左から高橋よしはる、岩崎まりこ、橋本のりゆきの３人の市議団と共に】

   昨年は、大震災･原発事故･水害と郡山市内も災害続きでした。これらの対策は、ようやく始まったばかりです。特に、原発放射能対策については、除染も健康支援も全面賠償も、まだまだこれからが本番です。「オール福島｣で、国と東電へ迫っていきましょう。

  一方、野田民主党政権は、被災県民に冷水を浴びせるような改悪案を次々に打ち出しています。原発の再稼動や、消費税１０％への引き上げと社会保障の改悪をセットにし、年金･医療･介護の負担増、公的保育制度の後退など、社会保障制度の改悪と庶民増税を一気にすすめようとしています。

 　また、ＴＰＰ交渉参加も福島県の復興を阻害するものでしかありません。財界とアメリカの利益最優先の野田政権は、かつての自民党政治そのものかそれ以上です。公約を次々とやぶって八ツ場ダムへ推進方針を転換しました。そんなお金があるなら、被災県に回してほしい!

　ムダな大型公共事業を中止し、政党助成金を廃止し、欧米のように大金持ちや大企業にも所得に見合う応分の税負担を求めれば、消費税の増税なしでも財源は確保できるのです。日本には、「我々に税金を増やせ!｣という大金持ち･資産家･大企業はいないのでしょうか?

　野田政権に対する厳しい審判を!　そして、誰もが安心して住み続けられる福島県と日本を取り戻すため、今年は国政を変える年に!　本年もみなさまのあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願い致します。

　１２/２３、郡山市内の駅東部にある横塚地区に、空き店舗を利用した屋内の子どもの遊び場「郡山市元気な遊びのひろば～ペップ・キッズこおりやま｣がオープンしました。子どもたちへの大きなクリスマスプレゼントです。

　原発事故から９ヵ月がたっても、郡山市内の子どもたちも屋外での活動時間が制限されています。お孫さんを連れてここを利用した方が、１時間半たっぷり体を使って遊んだせいか、この日の夜お孫さんが久しぶりにぐっすり眠ったとの感想を共通して寄せています。

　郡山市内にある小児科の菊池医院副院長の菊池信太郎医師は、震災･原発事故以後の子どもたちに心身面での変化が表われていることから、屋内に砂場など設け思い切って体を使って遊べる施設を発案。

　これに民間企業が賛同し、建物と設備を（株)ヨークベニマルが提供し改修。それを郡山市が無償で借り受け運営します。鉄骨平屋建ての建物面積は約２，４００㎡、駐車場は１２０台分あります。

　１時間３０分ずつ利用者完全入れ替え制です。利用料は無料ですが、キッチン調理体験は材料費３００円かかります。ただし、入場整理券が必要で、事前に市のニコニコこども館へ申し込んで下さい。１０：００ａｍ～６：００ｐｍまで、第３水曜日とその翌日、年末年始の１２/２９～１/３（今年度は１２/３１と１/１のみ休館)除いて毎日オープンです。

　　　　【市保育士さんたちも受付などで大勢の親子の案内役】

　　　　　　　　　【大好評の砂場。ちゃんと水洗場も用意されているので親子で安心です】

　砂場、アスレチック＆トレーニングコース、エアトラック、サーキット、ボールプールなどの動のスペースと、おもちゃや用具をおいた静のスペース、ベビーゾーンもあります。

　　下の写真は子どもキッチン。かわいい色合いであふれた調理スペース。　　　　【この日はクリスマスが近いことからチョコスコーンのケーキづくり】　　

　私も、緑ヶ丘仮設住宅支援の餅つきを終えて近くを通ったので、中を見学させてもらいました。オープン日だったせいか、たくさんの親子でにぎわっていました。ちょうど、入れ替えの時間で、この間保育士たちが清掃します。若い男性保育士も市の臨時雇用として採用されたそうですが、とってもいきいきと子どもたちのために奮闘していました。

市の担当者によれば、県の子ども安心基金からも補助が出ているそうですが、今後の運営費にも県の補助をと要望されました。

　私は１２/１５の代表質問で、郡山の事例をあげて県内各地に屋内の遊び場をつくり、原発事故から子どもたちを守り心身の発達を支援すべきと提案。県も今後検討をすると答弁しました。

　　　　　　　　　　　【県教育庁へも申し入れる県議団】

　２７日、本会議終了後、知事と教育長へ緊急申し入れを行ないました。控室に閉会後の挨拶にこられた知事と教育長にも直接お渡しました。

　これは、郡山市内の小学校で、来年１月下旬に予定していたスキー教室が、県の基金事業の予算が足りないことを理由に、昨日県から補助は出せないとの連絡があり、現場では大変困っているとの相談が私に寄せられたことから、緊急に県議団で申し入れたものです。

　小学校は終業式を迎えますが、保護者への対応に現場では頭を悩ませているようす。この事業は、国の予算を使って放射能から子どもたちを守るため、健康調査などを含めた基金事業の１つです。

　　　　　　　　　　　【鈴木子育て担当理事にも申し入れ】

　「ふくしまっ子体験活動支援事業｣として、今年の夏休みに比較的線量が低い地域で子どもたちをのびのびと屋外で遊ばせようとする目的で基金事業の予算で始まり、９月いっぱいでいったん打ち切ったものの要望があいついぎ継続へ。

　それが１０月から学校の体験授業にも使える事業が追加されました。しかし、県は予算の関係からか１１月末に学校へ意向調査をしたようです。その調査で「計画がない｣と回答した学校には補助しない方針とし、昨日通知したとのこと。

　相談を受けた小学校は、その時点ではまだ計画が明確になっていなかったため「なし｣と回答したようです。しかし、その後計画は具体化され、保護者にも周知したところ大変喜ばれ、子どもたちも楽しみにしていたとのこと。

　教育庁の担当部によれば、予算は当初予定よりも増やしたが、大変好評のためすでに予算が足りないとのこと。今回のような要望は他の学校からもあるようです。

　そもそも約７８０億円程度の基金事業そのもの総額が足りないと思います。　国に増額を求めると渋い回答のようですが、そもそも原発事故をおこした責任は国にあるのです。こんな国・県の対応では、ますます子どもの県外避難者は増えるばかりです。

２７日、１２月県議会最終本会が開かれ、知事提出議案、議長提出議案、議員提案の意見書等についての採決を行ない、１２/９からの県議会がきょう閉会しました。

採決に先立ち、知事提出議案の職員給与引き下げと市町村教職員給与引き下げ、県の建設事業に対する市町村負担を求める議案など５件に反対し、阿部裕美子県議が反対討論に立ちました。

【職員給与関係議案の採決。共産党県議団は引き下げに反対。未来ネットは引き下げ幅が足りないと反対】

　県人事委員会の勧告は、国の人事院勧告をそのままあてはめ、月例給を平均△０．２３％を引き下げようとするものです。一時金は、昨年同様３．９ヶ月据え置くものの、０６年に始まった給与構造改革に伴う激変緩和も廃止しようとするものです。　すでに、この１０年間で２割もカットされています。職員定数も行財政改革の名で大幅に減らされています。このような状態の中で今回の大震災･原発事故を受けたのです。

被災県となった本県の職員はこの大震災と原発事故以降、昼夜を分かたず県内各地で活動を続けてきたのです。県職員の給与引き下げは、市町村職員にも連動し、また民間給与にもはねかえります。それが地域全体の景気にも影響を及ぼすことになります。

一方、ふくしま未来ネットワーク会派の今回みんなの党推薦を受けて当選した前民主党県議が「もっと引き下げをすべき｣という立場で反対討論を行ないました。私たちとは１８０度違う立場で議案に反対をしたわけです。

本会議では、２つの特別委員会が設置され採択されました。「子育て・健康･医療対策｣特別委員会には長谷部、阿部県議。「産業・雇用・県土再生対策｣特別委員会には宮川県議と私が委員になりました。

　　１８日、郡山復興共同センター主催の桑野協立病院長の坪井医師の講演会が開かれましたが、会場は人があふれるほど１２０人が参加しました。

　坪井院長は、このほど福島大学の清水修二副学長らと共にチェルノブイリを視察。原発事故と郡山で生きるという決意をこめて話されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【チェルノブイリの汚染マップ】

　チェルノブイリからの提言～ベルラド研究所(民間、１９９０年設立)で出会った物理学者の話を聞いて、日本の放射線医学や技術をもってすれば、被ばくをかなり低減できることに確信をもったとの感想を述べています。

　ただ、それにはスピードをあげる必要がある。放射能汚染のしきい値はなく、特に子どもへの影響は大きいので、できるだけ内部被ばくを低減するよう、食品の摂取にも気をつけるなどの対応が求められること。

　体の汚染度の検査体制と食品の汚染度の検査体制を充実させる。教育体制の充実も必要。規制値の引き下げも必要だいわれましたがいずれも同感です。

２３日、クリスマスイブイブの日に郡山原発･震災復興共同センターは、富岡町の緑ヶ丘仮設住宅で「青空市｣と餅つき、とん汁をふるまいました。

この日は、雪がチラつく寒い日でしたが、とん汁を温め、餅つきも始まると自治会長さんらが杵でついてくれました。

少々もち米が吹きあがらず米粒が混じっていましたが、これもご愛嬌。つきたての餅はとん汁に入れたり、黄な粉でまぶしたりして大好評。みなさん家族の分を喜んでもらっていきました。

 　　　　【自治会長さんと私のコンビ】

　　　　　　　【班長さんご夫妻。さすが息がぴったりです】

　野田首相は、１２/１６に原発第一原発の１～３号機の工程表の「ステップ２｣が完了したと宣言し、事故が収束したかのような印象を与えようとしているのはとんでもないことです。

　原子炉内の状況は誰もわからず、汚染水処理システムから漏水もたびたび起きています。再臨界の可能性も否定できず、事故が拡大する危険性もはらんでいます。こうした実態をみれば、事故収束とは程遠いものではないでしょうか。

　この宣言は、事故を小さくみせて早く収束させ、国と東電の責任をも小さくしようという意図がみえかくれします。

　知事も１８日に枝野経産大臣ら岸原発担当大臣ら３人が来県した際、さすがに不快感をあらわにし、原発事故は収束していないと発言したのは当然です。

　２０日、こうしたことをふまえ、知事あてに、①この宣言の撤回を国に求めること。②国と東電の責任で、福島原発がどうなっているのか全体像を明らかにし、必要な対策をとるよう国へ求めること。この２点を要請しました。（要請文は、県議団のホームページに掲載)

　内堀副知事が私たちの要請に応じました。県としても国と東電が事故収束の全責任を最後まで果すよう、引き続きとりくむよう強く要請しました。内堀副知事は、県の考えも全く同じだと述べています。