投稿者: e-kamiyama

　【民主･県民連合会派とともに紹介議員になり、実行委員会の請願を斎藤議長へ提出】

１９日は、各団体等からの請願と意見書提出の締め切り日でした。１２月県議会は、毎年ゆきとどいた教育の充実を求める実行委員会から１０数本が提出されますが、今議会は民主･県民連合の県議も紹介議員に加わりました。

【ゆき届いた教育署名の提出集会に出席する民主党の２人の県議と５人の党県議団】

教育署名では県議会ではかつてなかったことではないでしょうか。提出集会にも、議長への提出にも一緒に同行しました。ここにも改選後の変化を感じます。

また、TPP交渉参加反対は民商や農民連から、消費税なくす会からは消費税増税反対、年金者組合からは年金の切り下げと消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願も提出されました。

ところで、今議会から意見書の扱いが変わりました。交渉会派だけで審議していた政務調査審議会（政審)が代表者会議で正式でなくすことを決定。

今後は、意見書を議案として負託指、議運を経て各常任委員会で審議することになりました。つまり、請願と同じ扱いとすることになったのです。県議会の悪しき慣例が１つ改善されました。

ただ請願と同じ締め切り日とし、議案の形でいきなり提案することには、手続き上課題があることがわかりました。今後は、議運で再検討していく予定です。

　１９日には、宮本しづえ県議が初めての一般質問に立ちました。宮本県議は福島市議を７期勤めたベテランです。

今回は、福島市内で放射線量が高い大波地区や宮本議員の地元渡利地区などの「除染対策｣、健康対策、食品検査体制の強化の３項目について、県の考えを質しました。

この中で、除染にかかる費用は、先行した３市村の実施戸数が１，３１７戸、約１７億円だったことから、１戸あたりの平均額は農村部で約１３０万円だったこと。したがって、除染対象地区約６０万戸×基本額７０万円で約４，２００億円になることが明らかになりました。

　　　　　【再質問する宮本県議】

除染対策の予算は、県の補正で９月に１，８４３億円、１２月に当面経費として５１１億円を計上したが、来年度に不足するようであれば、国に速やかな追加措置を求める。市町村からの追加費用の申し出に対しては?との再質問には、県が応じる考えを明らかにしました。

一方、県内に設置予定の中間貯蔵施設は、規模や場所について年内に説明を受けことになっていると知事が答弁。また仮置き場については、県がもっと積極的に地域へ出向くべきと質したのに対し、国や専門家とともに地域や住民に丁寧に説明していくと答弁。

さらに、コメのモニタリング調査で暫定規制値を超えるものが見つけられなかったことを指摘し、出荷制限したコメの全量買い上げを求めたが、県は明言を避けました。

県民健康調査では、県民管理手帳が必要ではないかと求めことに対し、県民健康ファイルを全県民へ配布することに。

　　　　　【傍聴席は７０人以上の支援者であふれて】

ホールボディカウンターの整備についても、現在県内には８台と近く４台が稼動していて、今後は市町村や医療機関等に１０台程度の導入が見込まれるとしましたが、合わせても２０台程度。まだまだ機器が不足していることは明らかです。

さらに、宮本県議は、「母乳の検査｣を求めましたが、まだ市町村や医療機関等の意見を聞いてからと答弁。再質問では「まずお母さんに聞いてみたらいいのではないか｣と厳しく県に迫りました。

この再質問のやりとりを聞いていた他会派の議員が、新人にしては大したものだと感想を寄せてくれました。

１５日、党県議団を代表して３０分間の代表質問に立ちました。私は、①本県の復興と国政との関わりでは、ＴＰＰ交渉参加と「社会保障･税一体改革｣の明確な反対表明を求めたほか、②県の復興計画素案が示されたことから、緊急的被災者支援を含めて具体的に県の考えを質しました。

さらに、再生可能エネルギーの推進、県民の健康支援、除染対策、原発賠償問題、復興再生特別措置法の立法化、震災･水害による一部損壊家屋への助成などについて、県の見解を求めました。

被災者支援については、仮設住宅や民間借り上げ住宅などへの具体的支援を求めたほか、南相馬市など被災した子どもたちや学校現場の深刻な実態を示し、子どもたちの心のケアや学力・体力の向上、教職員の負担軽減、教員増などを強く求めました。

　【ＴＰＰ参加については、「復興が最優先。慎重対応を求める｣と再答弁する佐藤雄平知事】

　この中で、知事は、あらためて今議会で「全１０基廃炉｣を表明。最質問で原発のない「新生ふくしま｣を創造していく覚悟を述べました。さらに、民間借り上げ住宅については、いったん打ち切りとした県の方針を撤回し、県外の新規受付と県内の家賃遡及についても「継続する｣と答弁。県外･県内被災者への朗報となりました。

　また、県外に避難している６万人のうち、０～１８才まで子どもの数は、１１/１現在で１４，４８５人（市町村の推計)にのぼることが最質問で明らかになりました。

　さらに、原発賠償の支払い状況については、東電のまとめで１２/１２現在、個人には仮払賠償金が２２万件、約９８５億円。本賠償は約２万５千件の請求に対し約１千１００件、約２５２億円。一方、農業団体等を含む事業者には、仮払い賠償金が約７，６００件、約２５７億円。本賠償は約７，２００件の請求に約１千百万円，１００件、約２５２億円が支払われことも明らかになりました。

　　原発事故に関しては、国が「ステップ２｣終了で事故の収束を図ろうとすることや、賠償対象についても２３市町村だけとする「線引き｣を批判。

　県は、「ステップ２｣終了について、「事故の収束への通過点にすぎず、今後解決すべき多くの中期的課題がある｣との見解を表明。

　県民の長期にわたる健康については、県立病院の統廃合中止、全県民のがん検診と健診費用の無料化、１８才までの医療費無料化の実施を求めました。除染対策について県は、仮置き場と最終処分場の設置、除染費用についても国の責任で行なうよう国に求めると答弁。

質問を終えて控室で傍聴されたみなさんに、５人そろって挨拶しました。

　大変ご無沙汰しておりました。私は選挙の疲れが出てしまったのか、議会前に風邪を引いて久ぶりに３８度の熱を出して体調を崩してしまい、代表質問の原稿準備が遅れて県議団や周囲のみなさんにご心配やら迷惑をかけてしまいました。

　すでに、改選後初の１２月県議会が、９日～２７日の日程で開会中です。開会日からの県議会のようすをまとめてお知らせします。

　　【広くなった県庁控室で。もう１つの細長い部屋は、私たちの執務室です】

　５人の県議団となって交渉会派入りを果した県議団は、議会内での運営に直接関わるようになり、おかげ様で私も世話人会や代表者会議に入って協議する忙しい日々を送っています。９日の開会日は、正副議長の選挙が行なわれました。

【投票する私～共産党は、第１会派から議長、第２会派から副議長をと主張し、自民党へ３会派共同で申し入れもしたので、議長選では白紙、副議長選では第２会派へ投票】

　【党県議団からは長谷部県議（中央)が開票立会人に。これも交渉会派だけ】

　本会議場では、私たち５人が演壇に向かって左側を占めています。４期目の私の議席番号は５０番。後ろの席の第二会派民主･県民連合の渡部会長らと挨拶を交わしました。

　自民党は公明党と組んで、開会以前から議会内のポストを独占する動きがすでに地元紙で報道。議長・副議長の他、６つの常任委員会のうち１つを公明党に配分(福祉公安委員会)する他は、すべて独占するというものです。

　震災･原発事故を受けた本県の議会でポスト争いなどやっている場合ではないはず。私は民主･県民連合、未来ネットワークと協議。

　その結果、３会派が「議長は第１会派から、副議長は第２会派から｣で一致。９日の開会日、本会議での選挙前に自民党と公明党へ共同で申し入れしました。

　さらに、１２日には６つの各常任委員会の正副委員長も本会議で採決となるため、新議長に対し、３会派共同で申し入れ、一方党県議団も県議会の民主的運営と議席に応じた比例配分をと申し入れました。

　採決は６つの常任委員会の正副委員長について１人ずつ行なわれ、賛成は自民･公明３１に、反対２７でからくも正副委員長の独占となりました。それにしても、採決時は自民党席もなんだか静かでした。

　このあと、知事が１２月県議会への所信表明を行ない、福島原発の全基廃炉をあらためて表明しました。

　８日、国が原発賠償対象範囲をこれまでの指定区域から中通り地域までの２３市町村に広げたものの、県南と会津地域を除外したのです。

　各市町村からは、一斉に「県民を分断するもの｣と国のやり方に抗議する厳しい声があいつぎました。

　私たちもさっそく県の原発損害賠償の担当者と災害対策本部へ申し入れをしました。（文書は県議団ホームページに掲載)　

４日、富田町にある前回と同じ川内村の仮設住宅で、群馬から武元さん夫妻が、トラックいっぱいの救援物資を運んできて「青空市｣をしてくれました。

　【武元サンタに子どもたちも興味深々?】

【武元さんの元気なよびかけが聞こえてくるようです】

【冬物の衣類は喜ばれたのでは?

【たくさん集まりすぎて、トラックでやってきたとは!】

　　３～４日、党本部で開かれた第４回中央委員会総会に参加しました。会議が始まる前に、東北の被災３県と志位委員長と、互いに議席増になった喜びをしばし交流。

　総選挙勝利をめざし、自民か民主かの２大政党の「米国・財開いいなり｣という古い枠組みとは違う、国民の立場に立った新しい政治を求める国民の期待に応えるために、すべての選挙区に候補者を立てて闘う方向を提起。志位委員長の報告のあと、総選挙と参議院選挙の候補者も発表されました。

 討論では、私も５人当選となった県議選のたたかいについて発言。知事が「１８才までの医療費無料化｣を野田首相に要望し、検討が始まったこと。

　原発問題については、知事が「全１０基の廃炉｣を明言したことなど、５人の交渉会派になったことによる新しい動きが始まっていることを報告しました。

　今度は、国政も変えていく必要があります。TPP問題、大震災・原発事故対応、沖縄・普天間基地問題など、どの問題でも野田政権には期待を裏切られたとの声が寄せられ、わが党と新たな共同が広がっていますが、。

　大震災と原発災害からの復興、原発ゼロをめざすたたかい、TPPと普天間基地問題、消費税増税と社会保障の１体改悪、貧困と格差、経済問題などの政治的対決点と今後のたたかいの方向を明らかにしました。

　いずれも、１２/９から開会する県議会で、県民のくらしや県政と深くかかわってくる問題ばかりです。県民や被災者の命・くらしを守り、復興への新しい方向を打ち出せるよう５人の県議団で頑張ります。

　２９日、来年度予算を含めた１２月県議会に向けた知事への申し入れを行ないました。原発の全１０基廃炉を明確にすること。

放射能汚染から県民を守るため、国と東電の責任で線引きなしの徹底した除染対策を行なうこと。合わせて、１８才までの子ども医療費無料化や母乳検査を県で行なうことも求めました。

さらに、年末を控えているのに、東電の仮払いもまだ受けていない被災者もいることから、これも線引きしないで全面賠償を求めることや特別法の制定を強く要請。

知事は、特別法の制定は引き続き国に求めることや母乳の検査については前向きな立場を表明。

また、１８才までの医療費無料化については、約１００億円程度かかることから知事は、すでに２４日野田首相に要望したのです。私たちの選挙公約を、県が先取りして動き始めています。

　　　知事は、全基廃炉について、申し入れの際には明言を避けていました。ところが、翌日の３０日、知事の定例会見でついに、「全１０基廃炉｣を表明しました。大いに歓迎すべきことです。

　９月県議会最終日に、新婦人県本部が提出していた県内すべての原発廃炉の請願を全会一致で採択していたのですから、知事も加わればまさに「オール福島｣で国と東電へたちむかえることになります。

知事の「全基廃炉｣表明を受けて、巻き返しが始まっています。マスコミを使って、立地自治体の長などから全基廃炉は困るなどの意見を盛んに報道していますが、これは多くの県民の声ではなく、まさに自分たちのつごうを優先した考えです。原発事故はもうこりごりです。

　　２９日、世話人会座長である佐藤前議長に対し、県議会のオープンで民主的な運営を行なうよう、５人で申し入れました。

　申し入れでは、議長は第１会派から、副議長は第２会派からとルール化すること。交渉会派は、５人以上ではなく、１人からでも認めること。５人以上の交渉会派だけで行なう「各派交渉会｣と「政審｣は、廃止を求めました。

　報道では、自民が議長・副議長と常任委員会の委員長・副委員長のポストを独占をねらってその名簿も報道されています。県民が大震災と原発事故を受けて県議会が一丸となって、国と東電へたちむかう時に、議会ポスト争いなどやっている場合ではありません。

さて、交渉会派による代表者会議と世話人会が断続的に開かれています。

【２８日、第一回目の代表者会議。自民、民主・県民連合、共産の３交渉会派でスタート】

　【２９日の第２回目代表者会議は、ふくしま未来ネットを結成したので交渉会派が４会派に】

　２９日に正式に会派届けが出されました。これにより、あらたに無所属県議らとみんなの党県議１など６人でふくしま未来ネットという会派を結成し、交渉会派入りしました。

　社民党県議も１人でしたが、民主・県民連合会派に入りました。これにより自民２８、民主・県民連合１６、ネット６、共産５、公明３の５会派となりました。交渉会派でないのは公明だけとなり様変わりです。

　　  世話人会では、５人以上の交渉会派制度を続けることに異議を唱えたのは共産党の私だけでした。

　２８日、５人の県議団が初登庁。この日は、朝のうちに作業服の採寸があり、１０：３０からは１２月県議会に向けた各部との政調会が夕方までかかりました。

私は、政調会の前に開かれた代表者会議に初参加。前議長の佐藤県議が「おっ、景色が違ってみえるな｣とマスコミの前で声を出しました。この８年間、自民と県民連合の２会派だけで代表者会議を開いてきたところへ、共産党の、しかも女性の私が入ったからでしょう。

そして、１２月県議会が開会され、新議長が決まるまで「世話人会｣をおくことを確認。座長は前議長が努めることになりました。

　各部局との政調会は、５人に増えたことで県内各地の要望を反映して、１０時半～夕方５時すぎまでかかりました。