１８日、県議会の災害対策特別委員会で県議団を代表し、１１分の質問に立ちました。今回は県の復興計画素案について質問や意見を述べるものです。
私は、一向にすすまない除染問題と県の考え方、健康調査のすすめ方、再生可能な自然エネルギーを飛躍的にとしているがその具体化がさっぱりみえてこないと質しました。
また、震災・原発事故対応で判明したのは、圧倒的にマンパワーが不足していること。そのため災害時対応がなかなかすすまないし、県民の困難にすぐに対応できないでいます。行革で５年間で１，５００人も県職員を削減し、そのうち教員８７８人も削減してきたのです。
この職員減は、自民党や他会派も問題にし、決算特別委員長の報告にもつけてこれを指摘しています。しかし、ついこの春までは自民党も民主党も県をあおり、定数削減などの行革を推進してきたはず。自らの反省はなく、県を質すばかりでは・・・。
最後に、復興計画を担保する特別法の制定と福島基金なる財政の担保も国へ要望すべきと質問。
この中でも、復興とＴＰＰは相いれないもので反対をと知事に質しましたが、慎重に対応するように国へ求めていくにとどまりました。
２３日、地元中田選挙事務所開きを行ないました。地元の方のほか、浪江町の避難者のみなさんがいわきの仮設からかけつけてくれて、７０人近くの方に参加していただきました。
当初の３月から７ヶ月遅れようやく地元事務所開きとなりました。１１月１０日告示、２０日投票で県議選が行なわれます。告示まで３週間を切りました。
【県議会最終日、全基廃炉請願の採択、ＴＰＰ反対決議も採択となった劇的変化をお話して】
【地区選対事務局長影山さんの訴え】
【浪江町のみなさんと激励挨拶する馬場浪江町議（左）】
【きれいなお花も頂きました。小原田の神山選挙事務所に置いてありますおかせていただいて】
【恒例となった餅つきを夫とともに】
餅つきは、石筵の千本杵餅ずり歌「えつこバージョン」の替え歌に合わせて。きな粉餅とくるみ餅はみなさんに喜んでいただきました。選挙戦も餅のように粘っこく得票も伸ばせるよう頑張ります!
２１日、福島市のウエディングエルティで開かれた「ＴＰＰ交渉参加反対と震災・原発事故からの復旧・復興を促す県民集会」は、当初５００人の予定が８００人もの大集会となりました。
ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が主催者を代表してＴＰＰの問題点を指摘し、復興の足かせにもなると反対をよびかけて挨拶。県医師会長の高谷会長も、ＴＰＰで混合医療が持ち込まれ国民皆保険が破壊されることをユーモラスに訴え、ＴＰＰ交渉参加に反対を表明しました。
県議会議員も私たち共産党３人、自民、民主なども来賓として多数参加。前日の県議会最終日、ＴＰＰ交渉参加反対の決議をめぐって、自民と民主・社民がすったもんだの３時間半の空転劇をしたことがウソのようです。
それだけ、ＴＰＰ問題は震災・原発事故を受けた本県の復興をめざすこととは相いれないものであること、加えて県議選目前だからでしょう。
ある団体代表は「いくら忙しいといっても玄葉外務大臣（民主党）が現場にこないのはどうしたことか!」との厳しい声もありました。
玄葉大臣は、ＴＰＰ推進ですから来ないのは不思議ではないのですが、本県の農林水産業が今度の震災・原発事故で大変な危機にあるのに、それを知っているはずの玄葉大臣も民主党もＴＰＰ推進とは何事かとの怒りは全くそのとおりです。
県議選でもＴＰＰ問題は、大きな争点の１つです。
今議会にＴＰＰに反対する意見書は、ＪＡ中央会（自民党が紹介議員）と、農民連（共産党が紹介議員）からの２本提出されました。しかし、意見書を扱う政務調査審議会（５人以上の交渉会派で構成＝現在自民、県民連合の２会派だけ）でまとまらず、２本とも「継続扱い」となったのです。
ところが、政審で一致しないものは意見書にあげないなどという議会内の取り決めを、自民党が無視したといって県民連合が反発。しかし、この政審を私たちは以前から撤廃せよと主張しています。ここにきて矛盾が噴き出しているのは、選挙目前だからです。
新婦人提出の「福島第一、第二すべての廃炉を求める請願」の対応もからんで、議運も開けないまま２会派がすったもんだで３時間半も空転。結局、通常午後１時開会予定が、夕方４時半に開会となったのです。
【ＴＰＰ反対決議案の審議する前に、退席する県民連合（民主・社民）と無所属議員ら】
【自民党がTPP反対の提案理由を説明。空白議席は民主・社民が退席したため】
【「本県の復興とＴＰＰは両立しない、参加中止を」と決議案に賛成討論する私】
「ＴＰＰ反対の決議案」の提案理由を自民党が行ない、 私が賛成討論をするというめずらしい光景となりました。県民連合の民主・社民と無所属系は、議会ルールを無視したなどの理由で退席。決議案は自民、公明、共産が賛成し採択となりました。
【TPP交渉参加に反対する決議案を採択】
さて、野田民主党内閣は、国民的な議論も交渉内容などの情報開示もせずに、１１月上旬に開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、ＴＰＰへの参加を決めようとしています。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、農産物を含めすべての物品の関税を撤廃しゼロにするものです。参加すれば、日本の食料と農業は壊滅的打撃を受けます。
さらに、農業と食料だけでなく、くらしと「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらっています。TPPは、「国のかたち」を大きく変えてしまうものです。
大震災・原発事故で大きな被害を受けた本県にとって事態は深刻です。基幹産業である農林水産業への大打撃となり、被災地の生活と生業再建の基盤を壊し、復興の希望さえ奪ってしまうものです。
TPP交渉の中心にいるのはアメリカです。アメリカ型が「国際ルール」などとおしつけようとしています。国内では財界が「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、国民生活をずたずたにした構造改革路線を推進しています。
今とるべき道は、国民生活応援・内需主導への政治に切りかえ、日本経済の健全な成長とつりあいのとれた発展をはかることです。とりわけ、ＴＰＰよりも大震災・原発事故の被災地の復興こそ最優先してほしいものです。
TPP反対の声は大きく広がり、昨年１０月以降、地方議会でも意見書採択は、慎重・反対を含め現在までに４３道府県議会から提出されています。
【２０日、全基廃炉の請願が通り喜ぶ新婦人のみなさん～県庁内】
【採決の場面。共産党県議団は左端１列です】
２０日、９月県議会最終日、新婦人県本部が提出した「福島県内すべての原発の廃炉を求める請願」が全会一致で採択されました。原発立地県で「全基廃炉」を全会一致で可決したのは全国初です。
お母さんたちの子どもたちを守りたい、その原因をつくった原発はすべて廃炉にとの必死の思いが世論を動かし、県議会を動かした力です。
この請願は、わが党の宮川県議が紹介議員となり6月県議会に提出されていたもので、私が所属する企画環境委員会では「継続」扱いとされていました。しかし、９月県議会で結論をはっきりさせるべきと私は「採択」を主張。
自民・民主などは継続扱いにする動きもあったのですが、結局採決に持ち込み、採決では自民・公明の４人×共産・社民・民主４人の可否同数となって委員長（自民）が不採択と結論づけ、委員会では否決とされたのです。
ところが、自民党が翌日これを翻し、最終本会議では民主の２人（電力出身と双葉郡選出）と無所属系の２人、そして自民党の企画環境委員長の計５人が退席。全会一致で「採択」となりました。
採決に先立ち、紹介議員の宮川えみ子県議が、請願についての賛成討論を行ないました。宮川県議は、請願者の切々たる思いを語り議場を圧倒。
私も避難を余儀なくされた人たちを思い出し涙がこぼれました。「原発事故さえなかったら・・・」この思いは、議場内の共通の思いだったと思います。
藤川県議も２０１０年度の普通会計決算に反対し、討論に立ちました。藤川県議は、目の病気のため今期で引退します。最後の登壇で、県民や市町村に冷たい県政、行革の名で５年間で１，５００人近い職員削減（うち９００人弱が教員）してきたことが、大震災・原発事故発生で県民サービスに支障をきたす要因になっていると指摘し、改善を求める意見を述べました。
私もＴＰＰ反対決議の賛成討論に立つなど、３人の県議団はオールキャストで最後まで奮闘しました。県議選で何としても５議席以上になり、交渉会派入りとなるよう頑張ります。ご支援のほどよろしくお願い致します。
１８日、災害対策特別委員会で１１分の質問に立ちました。今回は、県の復興計画案についてがテーマでした。
私は、県内ですすまない除染問題、県民健調査のあり方、再生可能な自然エネルギーの飛躍的推進をどう具体化するのか、復興特別法の制定と福島基金を国に求め復興計画を担保する財源を確保することについて県に質しました。
また、マンパワーがどこでも不足していること、これまで行革の名のもと、県職員を削減してきたことは問題で、非常時になってこれが鮮明になっていること。特に、医療・福祉・教育分野の県職員をもっと増員することを求めました。
県は、過去５年間で１，４７４人もの県職員を削減。そのうち、教員は８７８人も削減したのです。
実は行革だとしてこれをあおってきたのは、自民党や民主党県議たちです。しかし、災害が発生して職員不足で避難者対応がおくれるなどして県を叱るわけです。県職員はもっと増やすべきです。県民サービスを充実せるためにも。
１９日、県立医大の建築工事にからみ、派遣されていた県職員が収賄容疑で逮捕された事件で、全容解明と事件の第三者も入れた徹底究明と再発防止を県へ申し入れました。
本県は、前佐藤栄佐久の実弟がからむ県発注工事の談合事件で、公共事業の入札制度を大きく改革してきましたが、公立法人化した医大の入札は、こうした体制が不十分だったようです。本当にがっかりします。
私たちは法人化することには反対でした。行革だ、アウトソーシングだとして県の直営でなくなることは、こうした不備の体制になってしまうことを物語っているのではないでしょうか。
折しも、今後１０年間の医大の中期目標を策定中で、県議会でも検委員会を設置して審議し、私も意見を述べてきました。その最後の意見をまとめ終わったばかりでこの事件が発覚。私も一言、苦言をのべておきました。
１４日、郡山復興共同センター（代表伊藤よつ子）のみなさんと、郡山市へ原発事故に関わる要望書を提出しました。
要望書では、市全体の放射線測定を行ない、除染の具体的な工程表を策定し実施すること。地域の除染は市の責任で行ない、除染方法や処理法法の講習会の開催、アドバイザーの配置、作業員を雇用する事業を興すこと。
また、放射線量の測定器を町内会ごとへ複数設置することや、食品の検知器（スクリーリング用）を各行政センター、公民館、給食センターや学校にも設置すること。
全市民対象の被曝、健康管理については、尿中セシウム量の測定を健診メニューに入れることも求めました。
栗山副市長は、除染作業を喜久田地区でモデル的に実施したことを述べながら、同じ考えで実施していることもあれば、初めての提案もあるとし、要望にあった有給による「一時避難休暇制度」をつくり、活用企業へ補助金を支給することについては、今後検討のようです。
【郡山市役所内で、台風被害で当局と懇談】
１３日、３人の党市議団とともに、郡山市の災害担当部と９月の台風１５号被害について懇談し、県や国への要望等をお聴きしました。
市総務部高田部長、遠藤消防防災課長、渡辺下水道部長、吉富建設部次長に応対していただきました。
９月２１日～２２日にかけて、台風直撃による大雨で、市内を横断している一級河川阿武隈川の水位が過去最高の９．２５ｍを観測。
国交省の指示で、内水面の排水がとめられ、内水被害が広がり、浸水被害は１０/１２現在で、床上浸水は４６４世帯、床下浸水は１，０２４世帯となっています。
救助者は３０５人、消防団や消防署、自衛隊のボートが１４曹出動したとされています。
懇談では、市から故障などにより稼動しなかった古川ポンプ場の説明を受け、国管理のポンプ場も停止されたこともわかりました。
阿武隈川流域の自治体で、県や国へポンプ場の増設を要望してきているとのこと。また、雨水菅の整備に対する県の補助率は０９年度に２％から１％にと県財政が厳しいとの理由で引き下げられたこと。むしろもっと引き上げをとの要望です。当然です。
また、市では、昨年の局地的なゲリラ豪雨の災害で駅前付近が冠水したが、雨水と汚水が一緒の３５ミリ口径の古い配管では呑み込めないため、もう１本５０ミリ口径の太い配管を敷設中とのこと。
私は、ハード面の河川堤防整備をすすめても内水面被害は解決しないことは、３・１１の津波被害でも反省が出ていることを指摘し、市内に遊水地の設置を検討することや既存のため池の機能を見直すべきではないかと提案。
さらに、被災者支援の面では、避難指示や市民への広報のあり方について意見交換しました。
住民の命、財産を守るために、市と県、国が互いに情報を交換し、協力･連携して一体して救助･災害対応にあたることが求められます。
それにしても、ここ数年間の行革による職員の大幅削減政策は問題です。市下水道課はわずか１１人とは・・・。これでは迅速な対応をといっても難しいはず。今回の災害を機に、見直しすべき課題の１つではないでしょうか。
６～７日は、県議会の常任委員会審議でした。私は企画環境委員会に入っていますが、今議会に、除染対策の補正予算が１，８００億円追加計上されたことから、委員会でも「除染」で論議が集中しました。この費用は、国の予備費から支出されたものです。しかし、こんなものではまだまだ足りません。
今回の除染対策は、８/２６に国会で民主・自民・公明が提案し、社民が賛成して成立した『除染法』に基づくものです。同日に決まった除染の基本方針と合わせて共産党はこの法案に反対しました。
なぜなら、国の責任をあいまいにし、警戒区域など年間２０ミリシーベルト以上、それ以外の地域は５ミリ以上（１時間あたり１マイクロ以上）の地域しか国が負担ｓせず、地方自治体の負担が重くなるからです。
５ミリ以上となれば、警戒区域などを除くとほとんどの市町村は該当しません。市町村からも批判があいつぎました。
もともと、線量での『線引き』などすべきではありません。国策ですすめた原発の事故ですから、東電と国が福島県の除染に全面的に責任をもつのは当然のことです。
私は、一般の民間住宅まで含めて除染するとの県の考え方をきちんと市町村まで徹底するよう強調するとともに、国の除染基本方針の問題点をのべました。
国が２年間で５０％の除染をめざす（子どもがの生活空間は６０％）としていますが、国は何もしなくても自然界で４０％までは減るとしており、国の努力はたった１０％分にすぎないからです。
被災地からの多方面からの批判を受けて、国は昨日１１日、年間１ミリ以上の除染費用は国が負担すると正式に訂正しました。
一方、プルトニウムなどの放射性核種が、原発敷地外の6地点で初めて検出されたと公表されたことにふれ、県がプルサーマルを実施したことが原因だと指摘すると、自民党の委員からも同様の指摘が。ただ、「県も安全だというから我々もプルサーマルに賛成してきた」などと県のせいにする発言まで飛び出したのには、びっくりするやらあきれるやら・・・。
企画調整部では、原発の全１０基の廃炉は明言せず、「再稼動はありあえない」とまたもや繰り返すので、部長へその意味を尋ねてみました。もちろん、納得できる答弁はなく、現状ではそういう状況だとしか説明しません。
また、１０基廃炉を求める請願が６月から継続になっていますが、自民党も民主党も公明党も採択しない方向です。社民党は１０基廃炉を明言していますが、それ以外の政党は１～４号機までしか廃炉はいわないというのは、東電や国、知事と同じです。本気で福島原発を廃炉にする考えなどない県議会の他党の姿勢が明確ではないでしょうか。