投稿者: e-kamiyama

１７日、南相馬市の渡部寛一市議と荒木千恵子市議「原発事故から市民を守るために要した経費補填を求める要請書」を知事と菅首相あてに提出しました。

県は、「義援金」配分担当の社会福祉課の五十嵐課長が応対。国は、自治会館内にある復興対策福島現地対策本部へ提出しました。

　県は、義援金の配分方法を国がなかなか示さない中で、少しでも早く住民へ配分しようと、第１次義援金を４月中旬に市町村へ振込んだそうですが、その際、県の配分委員会の協議した結果、原発から３０キロ圏内を給付対象としました。

しかし、南相馬市民の間では、原発からの距離によって２０キロ圏内、３０キロ圏内、それ以外と避難区域が３つに分断された県内で最も矛盾をかかえた自治体となったのです。住民の不満の声は、県や国にもあったそうです。

市は、不公平感をなくすため、そこからはずれた約２,０００戸の住民へ市独自に「見舞い金」を支給。　財源は、市の財政調整基金から８億５千万円を取り崩してあてました。そのため、基金が底をつく事態になっています。　　　　　【復興対策福島現地対策本部へ要請。県災害対策本部がある自治会館内で】

市議団は、「何らかの形で県・国が補填できるしくみをつくってほしい」と県と国へ要望。私からも「もともと、原因をつくったのは国である。県も反省して修正したのだから遡及して補填すべき。南相馬市が復興に向かえるように財政支援を」と要請しました。

【８/３　７月末の豪雨で甚大な被害を受けた只見町八木沢地区の被災現場で、区長さんから災害時のようすを聴く３人の共産党県議団】

８/３、共産党県議団は７/２８～３０にかけて会津地方を襲った集中豪雨の災害現地調査をしました。県の出先南会津振興局と、只見町役場で災害状況の説明を受けたあと現場を視察しました。只見町の目黒町長からは、国の「激甚災害の指定を」との要望をうけました。

　　　【県の南会津振興局で災害状況の説明を受けて】

【只見町の目黒町長から災害状況の説明を受ける県議団。国の激甚災害の指定を、農地や道路の災害査定する専門職員がいないため、県からの職員派遣の要望をうけて】

八木沢地元の区長さんの話では、只見川やその支流が氾濫し床上浸水となり、同時に山側からは土砂崩れもあったとのこと。電気や電話、断水などライフラインはまだ復旧していない中で、被災者はこの日も泥かき作業に汗を流していました。住民は、「まるで津波のようだった」と恐怖の体験を話してくれました。地元の方は、上流にある東北電力のダムを豪雨時に放流したことも被害を大きくしたとも言っています。そうであれば、人災の部分もあると思います。

　　　　　　　　　　 【右端は、只見町の山岸党町議】

【農業集落排水施設も土台が大きくえぐられて使用不能に。ライフラインの復旧は急務です】

【川が氾濫して大量の土砂が】

 ２日、県庁内で新婦人県本部のお母さんたちを中心に立ち上げた、県の共同センターの放射能対策子どもチームのみなさんが、県へ要望書を提出しました。

県は、6月県議会に約３５８億円の補正予算を計上し、「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」事業をたちあげています。

これは、学校の校庭などの表土除去や校舎などの除染を行うことや子どもたちの生活空間（通学路、側溝、公園など）の線量低減を行うために、町内会などの団体へ線量計や除線費用（１団体５０万円くらい）を市町村を通じて補助すること。

子どもや妊婦の健康を守るために、線量計を配布することやホールボディカウンターの買い上げ５台分、長期にわたる健康管理事業を行うことをしています。さらに、７月～９月までの夏休みなどに、子どもたちのストレス軽減のための体験活動事業として、１泊７千円、交通費６千円を上限に７日間分を補助します。

ただ、実際には、市町村の実施がすぐに対応されないことから、市町村への徹底を求めてきょうの交渉となったものです。市町村によっては、先行してどんどんすすめているところもあれば、これからという市町村もあり、この間にも母子の県外流出が増え続けていることが、きょうのお母さんｔたちの質問の中で明らかになりました。

一方、自主避難者に対しては、県民であれば中通り地域からでも支援の対象になると県が回答しています。県外へアパートを借りて住んでいる人にも家賃補助等があります。

子どもチームは、今後市町村にも要望活動をしていくことにしたようです。子どもを守るための必死の思い、つらい心情が県にも伝わったと思います。県もていねいに答えていました。

７/３１、郡山市内で笠井亮衆議院議員を迎えて、「原発と自然エネルギーを考えるつどい」を開きました。会場ｶは、次々とイスを足さなければならないほど、３００人の参加者で埋め尽くされました。

　最初に、８/２８～９/４の日程で市議選をたたかう３人の市議（橋本のりゆき、高橋よしはる、岩崎まりこ）が、挨拶と決意を表明。私も震災と原発事故以降の県議会報告と決意を述べました。

笠井国会議員の講演は、、九州電力の「やらせメール」問題を追及した迫力とはまた違って、とてもわかりやすかったとの感想がよせられています。しかも、この日の午前中は、NHKテレビの各党の日曜討論番組に出演してきたばかりということもあっても、とてもホットな話を聴けました。

福島県が原発事故を受けて「原発に依存しない社会をめざす」と県復興ビジョン検討委員会が提案したことを笠井さんが評価。環境省も現在の電力供給能力２億３，７１５万ｋｗ（うち原発の供給能力は５４基で４，８８５万ｋｗ）ですが、日本の再性可能エネルギーの可能性は２０億５，８００万ｋｗもあるとしていることを紹介し、ここ福島県から原発ゼロをとよびかけました。

２１日、共産党の群馬県議団の伊藤県議、酒井県議の２人が事務局の方と来庁されました。昨日は、いわき市へボランティアに入り雇用促進住宅避難されている方を訪問し、アンケートや原発ゼロの署名にご協力いただいたりしたそうです。中には突然涙を流す人がいたり、とても元気にしている人も自殺する人も気持ちもわかるといったり、いずれも精神的なストレスがあるようだとの感想でした。

　きょうは、県庁にこられて、私たち県議団と懇談。午後は、まず県へ義援金を届けました。２人の議員は、議会の日当手当てに反対し、その相当分を被災地へ届けるためにやってきたのが主旨でした。五十嵐社会福祉課長へお渡ししました。

もう１つは、原発・放射汚染から子どもをまもる取り組みについて、畑地への土壌汚染対策について、県外避難者への対応について、県の取り組みを聴取。福島県の原発事故や放射能汚染対策について大変認識を深めることができたとの感想を述べていきました。

　２１日、いわき市内に住んでいた若い母親が、今度の原発事故を受けて、子どもの放射能対策などの要望を署名用紙を作成紙して、１，３００人分以上の署名を集めた方がいます。

先日、いわき市に対しては署名を提出し、ぜひ県知事へも渡してほしいと宮川県議が預かってきたものです。この女性は、今週関西方面へ避難されたとのことです。きょう３人の県議で提出しました。県の災害対策本部の生活環境部次長に受け取っていただきました。

それにしても、この若い母親の行動力と子どもを守る気持ちに感心させれｒマス。この女性は、福島が安心して住める地になったらぜひ戻ってきたいと言って避難されたそうです。こうした思いに私たちも行政も応えていかなくてはと思いました。

　２０日、小池晃党政策委員長とともに県医師会の高谷会長と会談。久保田県委員長、私と宮本副委員長が同行しました。実は、小池さんと高谷会長と同窓生とのこと。もちろん、年齢の差はかなりあります。震災や原発のことなどを含めお話をうかがいました。

１９日、県議会の災害特別委員会がありました。いま問題になっているのは、県内産牛肉から放射性セシウムが次々と発生。警戒区域だけでなく、県南地方でも会津地方の牛肉からも検出されました。今回は、空間放射線量が低いとされている県南や会津地域からもセシウムが検出されたことに県民は衝撃を受けています。

この放射性セシウムは、第一原発の１～４号機が次々と爆発した３月１２日～１６日までに放出されたものです。線量が低いとされている屋外におかれていた稲わらが、それほど汚染されていたとは誰も考えてもみなかったと思います。

藤川県議は、専門家によれば牛の尿検査をすることで判明できるので、実施してはどうかと提案。また、６ヶ月程度放射能汚染のない安全な稲わらを食べさせれば尿に排出されるので、かなり低減できるとされていることも紹介。専門家の知恵を結集して対策をとるよう求めました。

また、こうした放射能汚染による被害をみても原発損害賠償をきちんと行なうことが県民の希望につながると述べ、そのためには県が賠償請求体制を強化することや、請求様式も簡便なものに県が作成してはどうかと求めました。

県はあまねく適用されるよう、請求のやり方などを分析しているところと答弁しました。また、国の指針が出る前に、特別法の制定で原発がなかったらあったであろう実収入との差を全て賠償の対象とするよう国へ早く求めるべきと迫りました。

７/２の赤旗に日刊紙１面で報道した九州電力のやらせメール。その後、この問題を国会で追及したのが党の笠井亮議員です。そこからマスコミが大きくとりあげ、地元の玄海町長も佐賀県知事も同意を翻し、全国の原発を再稼動の先導自治体にしようとした目論見が崩れ去りました。

それにしても、推進のためにあらゆる手段を使う点では、東電も九電も同じです。私の冊子「東電・原発とたたかって１５年」でも、６２年前の知事が「東電は魔手を使う。贈収賄に気をつけよ」と猪苗代湖の水利権の許可に関して指示したことを紹介しています。

　　　　　　　　【７/１７付け赤旗日曜版】

海江田大臣の進退問題にまで発展し、菅首相の「脱原発」発言まで飛び出しましたが、民主党内の合意は得られないため、個人の意見と言う始末。民主党は財界の要求どおり、原発推進をやめる気配はないようです。

原発マネーに群がる政治家と業界。今度の事件は、まさにそのことを如実にさらけ出しました。この期に及んでもまだに反省もなく、原発推進に固執しているのが経団連・財界です。

企業・団体献金を一切受け取らない共産党だからこそ、電力会社の不正告発が党事務所へ寄せられたのではないでしょうか。

来たる７月３１日、午後２時～郡山市内で笠井亮国会議員の学習・講演会があります。県議の私と３人の市議も議会報告します。ぜひご参加下さい。お問い合わせは、郡山安達地区委員会の事務所（０２４－９２２－３８０１）へ。

１３日、郡山市の交通安全大会に参加。今年は、地元の交通安全母の会の役員でもあるので、バスでみなさん参加。来賓としても壇上に上がりました。

　今年は、放射能の影響で、春の交通安全週間は旗振りは中止しました。私の地元は比較的線量が低いのですが、それでも若いお母さんたちはわが子が心配出、車で学校へ送迎しているからです。

　秋には再開するそうですが、町内会の各種行事も自粛しています。かように、原発放射能汚染の影響は、さまざまなところへ及んでいます。