投稿者: e-kamiyama

　１５日、浪江町議の馬場議員とともに、二本松市内に仮事務所がある浪江商工会と双葉商工会へ共産党中央委員会からの義援金を届けました。浪江商工会は松崎会長、佐藤事務局長、双葉商工会は筒田経営指導員に応対して頂きました。

　　　【浪江商工会の松崎会長へ義援金の目録を手渡して】

　　　　　　　　　【双葉商工会の筒田経営指導員へ義援金の目録を手渡して】

　懇談では原発賠償問題について、仮払いで２５０万円の上限が設けられたが、最初から決めていたようで、それを会議に持ち込まれたとのこと。

　これには納得していないし、その仮払いの実際の支払い状況は会員の半分程度とのこと。ある会員は、請求書を提出したのに東電からなかなか支払われないので、おかしいと思い連絡したら「保留扱い」のまま放置されていたという。せめて、その理由を本人へ連絡すべきではないかと、同感です。

　また、仮払いについての苦情を商工会の窓口の職員が応対しているが、精神的には大変きつい。本当は東電へ向かう苦情が全部ここへくる。東電にそうした対応をやってもらいたい、とつらい心情も訴えられました。

　双葉町は、３キロ圏内に工業団地があった。大手の製造メーカーが立地し、地元雇用にも貢献していた。なぜ設備を持ち出せないのかをきちんと説明してほしいとも。

　ところで、地震保険の支払いが損保会社によってまったく出ないところと、帰宅できない警戒地区とわかるだけで適用をすぐ認めてくれる保険会社もある。実際に戻れないのだから、たとえ家屋が残っていても適用させるようにしてほしいと要望されました。

　「原発さえなかったら」、こんな状況にならずに済んだのに・・・・ここでもこの言葉がでました。原子力損害賠償法の枠を超えた賠償をさせるための特別法の制定を求めていくこと。双葉地方の全住民で国と東電を行動を起こしていきたいとの決意がありました。県も県議会も行動を起こしていくときだと思います。

　１０日、大学時代の先輩から声をかけていただき、みんなで東京で集まるというので、夫と急遽上京し、なつかしい先輩たちと再会してきました。

　実は、案内を頂いていても県議会が終わったばかりで予定がどうなるかわからなかず、返事を出しかねていました。でも、同じサークルで知り合った夫も私も同じ大学出身。、当時の別のサークルが中心の集まりとはいえ、なつかしい先輩たちへ原発事故を被害を受けた福島の現状をぜひ伝えたくなって出かけました。そして、私の「東電と闘って１５年の冊子」も大いに普及してきました。

　ことの発端は、埼玉で共産党の市議を２４年間務めた高崎さんが、このほど引退し郷里の九州へ帰るため、その送別会というの主旨でした。もちろん、高崎さんのことは私も学生時代から知っています。　　この会合には、なんと共産党の現職議員が私を含めて５人。先輩たちも全国各地で活動家として奮闘していることがわかり、私も改めて元気をもらってきました。

　食事会のあと、夕方渋谷駅から大学まで歩きました。正面にみえる大学の校舎がりっぱな高いビルになっていて、３０数年前の校舎とはまるで違っていてびっくり。　あの頃のキャンパスの面影はすっかり変わっていて驚きました。そういえば私は、中退後、ほとんど行っていなかったのですから当たり前です。　

渋谷駅構内に飾ってある岡本太郎さんの絵画、原爆被害のことを描いたものだそうですが、福島県の惨状と重なりました。

８日、6月定例県議会が閉会しました。追加補正を含めた２１件の議案のうち１件に反対。これは、「県が行なう建設業に対する市町村負担を求める」議案で、これまでも一貫して反対の態度をとってきたものです。この他、委員の再任を求める人事案件にも反対しました。

また、請願については、新婦人県本部が提出した「第一、第二原発全基廃炉を求める請願」など、全ての請願が継続扱いになりました。自民党の言い分は、「”脱原発”には賛成するが”廃炉”については、第一原発の１～４号機だけだ。第二原発まで廃炉とはまだ言っていない」とのこと。反省はいったいどこまででしょうか。

意見書については、原子力災害にかかわる国の対応を求める意見書５件は私たちも賛成し、すべて全会一致で採択となりました。

　一方、県議会の特別委員会は、県復興ビジョン検討員会が提言に対する「中間報告書」（脱原発、原子力賠償の特別法の制定を国に求めること、国へ財政支援を求めることなど）をとりまとめ議長に提出。知事にも申し入れしました。私も特別委員会の理事として、議長への提出と知事申し入れに立会いました。

6日、郡山共同センターのみなさんが、福島市の国と東電へ「原発事故の収束と全面的補償を求める要請書」を提出。あわせて、約6,000筆の署名を国へ提出しました。

　私は、県議会の特別委員会の審議中だったため同行できませんでしたが、ちょうど控室にみなさんがこられたときは、休議中だったので一緒に写真をとりました。前列は高橋市議、橋本市議、岩崎市議などです。

　６日、県議会の大震災復旧・復興特別委員会が開かれ、県の復興ビジョン検討委員会に対する県議会の「中間とりまとめ」について協議しました。

　　共産党県議団は、宮川県議と私が会派の意見を述べ、復興ビジョン検討委員会がまとめた基本理念の「原発に依存しない社会づくり」や再生可能エネルギーの飛躍的推進を評価するとともに、

　原子力災害の賠償は特別法の制定を国に求めること、復興の基本は１人ひとりの被災者の生活再建が土台であると明記すること、長期にわたる放射能汚染から子どもと県民を守る健康管理体制を位置づけることを提案。

　自民党も県民連合(民主・社民）も、「これまでの原子力政策からの脱却」を提言し、私たちも賛成して全会一致でまとまりました。あす最終日に、理事全員で議長へ提出するとともに、知事にも申し入れを行う予定です。

　７/２、東京明治公園で開かれた「原発ゼロをめざす」７・２緊急行動へ郡山のみなさんと参加してきました。全体で２万人の集会となりました。主催者挨拶は伊東達也さんが行い、志位共産党委員長が来賓挨拶しました。

 特に、原発被災県である福島県からの参加者は集会でもデモ行進でも大いに注目され、全国各地で闘かっている団体のみなさんと交流できました。

　また、郡山からバス２台で参加したみなさんと、集会参加者へ私の「東電・原発と闘って１５年」の冊子を普及したり、原発をなくす署名行動をしたりと奮闘。デモ行進は明治公園から代々木公園まで１時間半近く歩きました。子どもたちも頑張って歩き、「原発ゼロに！　放射能なくせ！」と沿道にもアピールしました。

　７月１日、一般質問で登壇しました。6月県議会は、原発事故後初の定例県議会です。６/２３日～７/８までの会期です。

すでに、開会までには、５月中旬に臨時県議会が開かれたり、特別委員会が開催されている中で、知事や他党議員の原発事故への考えが大きく変化しました。

その大きな節目となったのは、県の復旧ビジョン検討委員会が「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念にすえ、「脱原発」を明記し、知事も「これを重く受け止める」と明言したことです。

ここから、自民党に代表質問で、「自民党はこれまで安全神話を信じて推進してきたことを深く反省し、今後一切推進しない」と表明。

自民党以外の県議も脱原発を口にしながら質問するという、これまでにない県議会の質問風景となりました。ただし、民主党は、党としてそれを明言はしていません。それどころか、国会では海江田経産大臣が他の原発を再稼動させようと画策しているなど、全く反省がありません。

したがって、知事もこうした動きを受けてか、「再稼動はありえないと思う」と県議会で答弁しても、「廃炉」については何度質しても明言しないのです。

質問は、このほか放射能汚染から子どもや県民の健康被害を低減させるための対策、土壌汚染の除去や機器の増設、避難住民への支援、原発事故損害賠償問題を質しました。

県は、線量計バッジについては、市町村から要望あれば高校生以上にも配布を広げていく考えを明らかにしました。

また、自主避難者についても賠償の対象になるとの県の認識を示しながらも、その実態はあまり把握していません。原発事故賠償について、県は距離や線量の違いによる線引きをしていない。東電は、中小企業への仮払いの上限をじ２５０万円としたことについては、国と東電に上限撤廃を働きかけていくと答弁しました。

２５日、県復興共同センターの主催で、福島市のまちなか広場で開かれた原発なくそう集会・デモ行進に郡山のみなさんと参加。雨の中でしたが、１０００人をこえる参加者は市民の注目を浴びました。

集会では、大門みきし衆議院議員が国会報告。そして、南相馬党市議の渡部寛一市議が、被災地の実態報告。伊東達也全国原発問題連絡センター筆頭代表は、万感の思いをこめて渾身の挨拶。

飯舘村の酪農家、浪江町相双の業者、女性から挨拶が続きました。飯舘の酪農家が自殺者はもう出さないと怒りと決意を述べましたが、牛を手放す時、農家のお母ちゃんたちが走り出すトラックを追いかけて別れを惜しんだとの訴えには涙がこぼれました。

そして、女子高校生は「もう結婚できないかもしれないし、赤ちゃんも産めないかもしれないのですかと村の集会で発言したとのこと。この原因をつくった東電に対する怒りがこみあげてきます。

　【あいにくの雨でしたが、原発被災に立ち向かう怒りの声が会場にいっぱい】

　　　　　　　　　　　　【デモに出発前】

【デモ行進の後方は県庁です】

【青年たちのデコレーション。爆発した１号機と３号機の原子炉建屋】

　　２２日、県議会の災害復旧・復興特別委員会が開かれ、県の「復興ビジョン」検討委員会の案が示されことを受けて、共産党県議団は宮川県議が１１分の質問に立ちました。宮川県議は、「脱原発」を入れた基本理念を高く評価し、また原発賠償問題をもっと強く位置づけないと、今の生活も今後の生活も復興できなくなると指摘しました。

　県の第５回「復興ビジョン」検討委員会（座長鈴木浩氏）では、復興の基本理念に「原子力に依存しない安全･安心で持続可能な社会づくり」＝「脱原発」が入ったことを受けて、県議会の各党がどんな評価を下すのかが大変注目されました。

　共産党の宮川県議はもちろん高く評価。公明党も「高く評価する」と最初に明確に表明。

　自民党は、「検討委員会が脱原発を入れたのは、今回の事態をみればある意味当然かもしれない」などど自ら評価を加えませんでした。

　一方、民主党は、質問に立った若手議員が知事の与党でもあるためか、「脱原発は評価できる」としていましたが、内部では民主党のベテランが「脱原発は言いすぎ」とする意見もあるようです。

　しかし、大勢は、「脱原発」は認めざるをえくなっています。地元マスコミも一斉にこれを報じました。ところが、それに対する知事の答弁が、いずれも「検討委員会の意見は重く受け止めます」と述べるにとどまったことです。

　これだけ深刻な原発事故の被害を受けながら、知事が自らの言葉で「脱原発」を述べないのは問題です。これには、各党から「知事はどっちなんだ。自分の考えを述べよ」と批判があいつぎました。

【当日２２日の朝NHKテレビ～県の復興ビジョン検討委員会のようす、細野首相補佐官のコメントを報道】

　山形県知事、滋賀県知事（いずれも女性知事）と大阪市長が、「脱原発」とはっきり主張したのに、肝心の原発被災地の福島県知事が明言しないとは、どう考えても県民に説明がつかないのでは?　政治家佐藤雄平知事の決断が求められます。

　また、今後の特別委員会の審議についての意見交換では、宮川県議会が国会へ財源要請する県議会としての行動をと発言しました。

　ところで、きょうの県議会特別委員会の傍聴に、党大阪府議団の２人がみえました。団長の宮原府議と朽口府議の２人は岩手、宮城にも入りボランティアもしてきたとのことです。

　１９日夜、急きょ郡山で開かれた木村真三氏の放射線の講演会の案内を受けて私も参加しました。木村氏は、放射線医学研究所の研究員を辞職して、放射線研究の草分けといわれる岡野信二氏とともに精力的に県内を実測し、県内の汚染マップづくりをすすめています。

　　放射線を測定する特殊な機器を車に積んで、原発立地の１０キロ圏内にも入り、放射線量の高い地域を見つけたりして、今話題のホット･スポットとよばれる地点を報告し、マスコミでも報道されています。

　４０代前半の木村氏の方報告を聞いたのは初めてですが、大変刺激を受ける内容でした。チェルノブイリにも調査に入っていて、２５年前に原発が爆発したあとの人々のくらしを調査。高齢者は移住せず、放射線量の高い地域でどうやって暮らしているのかを調査しているので、わが県とも比較研究していくとのこと。

　また、講演に参加した人は一緒に汚染マップづくりに参加してほしいと、計測の仕方を教えていただきました。測定位置は、地上から１ｍの地点。これが国際基準で、同じ数値を出すためです。さらに、東京都内で測ったように地表から５ｃｍの高さを測ります。いずれも計測機をビニール袋に入れて測ること。計測機を地表の放射能で汚染させないためです。

地表の線量と１ｍの高さがあまり差がないくなれば、それは土譲深く放射線がしみこんでしまったことになる。そうなれば表土の除去を深く削る必要が出てきます。その意味では、これも時間との勝負のようです。

　また、削った表土の処分方法についてですが、単なる上下置換方式はダメで、今の線量くらいであれば、削った分の深さの穴を掘り、土のう袋に詰めて埋めて上から土をかぶせる程度でよいとのこと。

　少しでも汚染実態をメッシュで測り、またその変化も地図で誰もがわかるようにすること。汚染土譲の表土除去をあらゆる場所で行なうこと。これは、県民の安心･安全からも、また県外へ避難した人がふるさとへ戻れる確かなメッセージになると思います。