第13次県への申し入れは、農業対策、教育に関すること、いわき市などの余震による被害への対応など、3項目にわたり要望しました。県災害対策本部の荒たけ次長が受け取りました。
今回は、私と宮川、藤川県議の3人で要望。特に、宮川県議は、4月11、12日のいわきを震源地とする誘発地震のよって、田人地区の大規模な土砂崩れによる被害が発生し、重機も人手も県内外からの応援が必要なことを強調。家屋倒壊も出て、新たな避難者も増えていること、ライフラインン復旧だったがそれも振り出しに戻ったなどの実情を訴えました。
私は、郡山安積町の県営柴宮団地53号棟が余震でさらに10数cmも南に傾き、全世帯が避難対象になっていることを示し対応を求めました。
ところで、4/3に佐藤知事が菅直人首相あてに提出した県の要望書(県のホームページを参照)は、私たち共産党とも一致する内容です。
知事は、「今回の原子力災害は、現行法の想定を超える広域的な避難、20~30km圏での屋内退避、さらには、役場機能の県外を含む広域的な移転などが行われており、収束の兆しの見えない中で、県内全域において、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で極めて深刻な影響を与えている」として、
1 原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること
2 原子力政策は国策であり、国が全責任を持ち、特別法の制定によって対応すること
という、以上の2点を求めています。
私たちはこれを評価している趣旨を説明し、知事との懇談を申し入れていますが、渉外班に改めて知事の日程調整をお願いしました。(写真)
原発事故に起因する被害は、30km圏内にとどまっていません。農産物をはじめ工業製品までも風評被害の影響を受け、県内のあらゆる経済活動に影響を及ぼしているのが現状です。今、東京電力の仮払い金100万円の話が30kmでの線引きで実施されようとしていることから、この線引きではなく、風評被害まで含めて全域を対象とさせるよう、現行の原発特別法の拡充させるような立法措置をさせるかどうかの大事な局面を迎えています。
私たちは、知事へ「原発事故はまさに「人災」であることを東京電力に認めさせること。それに伴う、被害、損害、出費は、当然すべて補償、賠償され、また当面の生活保障する責任を有していること。これを東京電力と国へ賠償、補償を要求するとともに、当面県が手当てするよう」求めるものです。
一方、議長には、県議会の全員協議会の開催や各常任委員会の開催を求めました。佐藤議長は、県民連合からも同様趣旨の申し入れがあったばかりとのことで、全協よりも前に県議会の災害対策の会議を全議員で開く方向で考えていること、全協や来月には臨時k県議会の開催も視野に検討していきたいとの考えを示しました。県議会としても、震災と原発事故への対策について議論をする局面になっていることで一致しました。