投稿者: e-kamiyama

　７日午前中は、食健連・農民連によるＴＰＰ反対のトラクターパレードが行われました。ＪＡ中央会での集会のあと、トラクターと軽トラックで県庁前までパレード。県に代表者が要請を行いました。私たち３人の県議団も正面玄関に出迎え、激励にかけつけました。

午後は、一般質問２日目で宮川県議が登壇。住宅リフォーム助成、米価下落対策、米の消費拡大、木質バイオマス事業、原発増設問題と原発立地地域の振興策などを質問。

　冒頭に、北朝鮮の無差別砲撃を厳しく批判するとともに、理詰めで批判して無法行為を抑えるべきと指摘。

　さらに、千島列島と歯舞・色丹は歴史的に日本の領土であることを明らかにし、ロシアに対し５１年に締結したサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項を破棄し、これを交渉の土台にすべきと指摘しました。これに、自民党席まらも「そうだ！」と応援の声がでました。

　「住宅リフォーム助成制度」の創設を求め、経済波及効果についての見解を土木部長に再質問したところ、「新築に比べてリフォームは部分的」などと当たり前の答弁しかできず、その効果について答えようとしませんでした。

　しかし、今議会には民商からも請願がでていますし、自民党紹介で全健総連から同様の請願がでています。自民席からも「それはいい質問だ」と、これも応援の声がでました。

　何しろ国からは、臨時国会で議決した経済対策の補正予算が県にもどーんときているのです。県は１１月補正予算５０億円余に、国から補助の２次補正６８億６，２００万円を追加し、合計１２０億３，５００万円の補正予算を提案しています。

　これを建設業界向けの仕事ばかりでなく、建築業者にも一部使えばよいのではないでしょうか。その具体的な私たちの提案が「住宅リフォーム助成」事業なのです。

　【約２万筆の署名を添えて請願する「ゆきとどいた教育を求める署名実行委員会」】

　６日は、制請願・意見書提出の〆切り日でした。今議会党県議団が紹介議員になったのは、８団体です。

　私学と公立の２団体は教育署名をそえた請願、ＴＰＰ反対の意見書は４団体から（農民連、県労連・農協労連、新婦人）提出。

　住宅リフォーム助成の創設を求める請願と所得税法５６条の廃止を求める意見書は県商工団体連合会（民商）から。医師・看護師・介護職員増員と夜勤改善を求める意見書は医労連から提出。紹介議員については他会派が誰もならず、私が県議団を代表してなりました。

　「ゆきとどいた教育の充実を求める全国署名」運動県実行委員会は、６日に約２万人余の署名を添えて１４本提出。また２日に提出した私学助成の請願は約１万人余の署名を添えて議長へ直接提出しました。

　ところで、本県が全国に先駆けて実施している「３０人学級」について、全国学力テストの結果が悪かったことを理由に自民党などが問題にし始めています。

　しかし、今議会の自民党代表質問では、　「”米百俵”の精神で、当時は全会一致で賛成してきた」と自ら述べておきながら、学力テストの成績が下がったことを理由に後退させようとしているようです。

　しかし、教育は結果がすぐ出るものではなく、長い目でみなければわかりません。コスト重視一辺倒の新自由主義的発想で、教育を同列におくこと自体、見識が問われると思うのですが。

　１～２日の本会議は、自民党と県民連合の代表質問が終わりました。２つの会派とも知事選で佐藤雄平知事を支援。２期目スタートの県政運営について、知事の１期目とは様子が変わりました。

　しかし、知事を持ち上げたり、その一方で自分たちの要求をストレートに質問したり、オール与党の県政が始まっています。

　特に、自民党は、プルサーマルを今年８月に受け入れたばかりなのに、早速原発の増設を持ち出し、東電福島第一原発の７，８号機の増設を表明せよと再質問までして迫りました。

　「原発の次は、また原発で地域振興を」というやり方は、すでに破綻しているのではないでしょうか。原発立地町では、他の自治体がうらやむような電源交付金をもらい、それを公共事業やハコものづくりをすすめ、双葉町では不交付団体から交付団体へ転落しました。

　住民や労働者の命や健康と引き換えに、老朽原発を廃炉にし、新規原発をつくってその交付金をあてするというやり方は、本来の自治体のあり方をゆがめています。

　県は、原発に頼らなくても自立していける地域振興策を示していくべきです。県民全体の命と安全に責任をもっているのですから・・・。

　２日、県私学助成をすすめる会が、私立高校生の授業料等学校納付金に対する就学支援事業の拡充、運営費補助の増額、施設・設備助成の実現を求める３つの請願を、１０，１３９筆の署名を添えて議長へ提出しました。

　私立高校生の授業料は、県立高校の授業料無償化に伴い、就学支援金として補助されます。

　県は、これまで生活困窮家庭へ対し県が授業料軽減事業補助金を支出していましたが、今年から国の就学支援事業補助がくることになり、その分県は支出が軽減されています。

　予算では従来の約２億円から今年から１億円弱の支出となっているのですから、その差額分を使って、私学の授業料軽減枠を拡充してほしいというのが、生徒や保護者の要望なのです。

　県内の私学では、３ヶ月授業料滞納すると退学という厳しい措置がある高校もあり、こうしたことが発生しないようにするためにも県の支援が求められます。そして、ヨーロッパのように、子どもたちには公私の別なく、授業料は無償となるようにすべきと思います。

　　２８日、今年恒例の新婦人郡山支部のフェスタが開かれました。各班の活動や、趣味や要求別の小組（こぐみ）の発表会です。

　絵手紙、小さい子どもたちの親子リズム、うたごえ、ハイキング、習字、着付け、手づくりの小物、お料理、平和活動など実に楽しく多彩な活動を広げています。

　私もうたごえコーナーで、郡山合唱団の歌声に合わせて、青春時代や学生時代の時にうたったなつかしい歌をうたって、楽しいひとときを過ごしました。

【きれいな絵手紙のシートがパラリとはがれてしまい、張り直しのお手伝い!　】

　２９日から県議会が開会となりました。今年の県職員の給与・ボーナス引き下げを１２月分から適用させるため、１２月県議会を前倒しして開かれ、１２月１４日に閉会となります。

　今議会から佐藤雄平知事の２期目スタートです。知事の所信表明では、知事選で訴えた「活力」、「安全・安心」、「思いやり」の３つについての内容を述べ、従来から述べている観点とほぼ同じです。

　ただ、「暮らしを守る知事の最大の使命はしっかりとした経済基盤を築くこと」と述べたことは選挙戦を通じて厳しい県民生活の実態にふれた実感からでているようです。

　一方、４つの基本姿勢を明らかにし、「県民の視点を大事にする県政」、「県民とともにつくる県政」」、「総合力を発揮する県政」、「最小で最大の効果を生み出す県政」をあげています。私たちのこの間の指摘受けてのものもあれば、他党の要求も入っているようです。　

　１１月県議会に提案される補正額は、約５１億７，３００万円で今年の累計額は９，１０１億円になります。その他条例改正など２３件、国土利用計画の全部変更など条例以外の議案など１６件、合計４５議案が提案されました。

 きょうは、他の議案に先立ち職員給与引き下げ関連議案８件が採決に付され、議員や特別職、教育長の引き下げには賛成しましたが、一般職員の引き下げ６件議案に反対し、私が県議団を代表し討論を行いました。

　今回の影響額は約２１億円、３万人の職員が影響を受けます。ただし、県独自にカットしている５％カット分は１２月分に限り凍結となり、それでも８億円の影響額となります。

　２５日は、私の地元の郡山市中田公民館が、今年の県社会教育施設賞を受賞し、祝賀会が開催されました。受賞は、県内の公民館では３ヶ所だけです。

　昨年は、同公民館は市のまちづくり大賞を受賞していますので、昨年に引き続きの受賞です。各町内会とともに、いかにさまざまな活動にとりくんで奮闘しているかの証左でしょう。

　私も来賓として挨拶させていただきましたが、本当にうれしく思います。公民館の受賞と、また一緒に町内会あげて頑張っていることが県にも評価されたものでしょう。私もこの地元を誇りに思います。

　　　　　　　　　【当日配布された、パンフレットと海老根和紙のしおりです】

　中田町は柳橋歌舞伎や海老根手漉き和紙などの伝統文化を復活させて頑張っていますし、先日２３日には、恒例の中田駅伝大会がありましたが、５０回以上を数える伝統行事です。雨に降られたものの今年も実施しました。青少年活動もたくさんとりくんでいます。

　　　　　　　　　　【中田公民館の宗像館長さん（手前）と職員のみなさん】

　こうした行事の要の役目を果たしているのが、実は公民館の館長さんはじめ職員のみなさんです。日頃のご尽力に、感謝の思いでいっぱいです。

　２４日、県商工団体連合会婦人部協議会が、所得税法５６条の廃止、国保に出産手当・傷病手当をつけること、国保証の取り上げはしないこと、滞納整理は個々の事情をみて適切に行うこと、消費税の増税中止を国に求めることなどを県へ要望しました。

　特に、所得税法第５６条は、家族従業者（妻や息子・娘）の働き分を経費として認めず、税法上はタダ働きとなっています。この要望は、国や県にはこれまでも何度も出されています。

　県は「所得税法第５７条の青色申告にすれば認められる」などと回答したことに対し、業者婦人からは「青色申告にしても、書類上の不備などを理由に経費として認められないことが多い」と反論。

　いずれにしても、５６条が前提になっていることから、この条文を「廃止」しなければ、思想的背景は同じです。主要国では、「自家労賃を賃金」として認めているのです。こういう時代遅れの所得税法第５６条は「廃止」すべきであり、国の法改正が必要です。

　また、国保税の滞納者に対する保険証取り上げ（資格証の発行）については、全国的な運動もあって、「キカイ的な対応はしないように」との国の通知を市町村にも伝えているようですが、まだまだ現場では厳しい対応となっているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【交渉にこられたみなさんへ県政報告を行う県議団】

県は、今年春に会津地域に滞納整理機構をつくり、市町村職員との併任の身分をもって整理にあたっています。私たちは、法的根拠によらない任意組織であり、この組織の解散を求めているところです。

　２０日、福島市で「TPP交渉参加反対・農業危機突破」JA新ふくしま決起集会が開かれ、私も来賓として参加。私と藤川県議、宮本、阿部県議候補、党福島市議団も同席しました。

　代表理事専務が情勢報告し、農業分野はすでに「開国」になっている。自給率４０％が１３％まで低下することを指摘。TPP交渉参加は、絶対認められないと発言すると大きな拍手がわきました。

　各団体からも意見表明があり、消費者団体の女性は「TPPはよくわかないが、工業製品と農産物は同じ貿易のレールに乗せないで、きちんと線を引いてほしい。消費者は安ければ助かるが、安全性が保障されない輸入農産物は心配」と発言。

　また、ある方は、昨日の国会TPP問題での論戦（わが党の市田忠義参議院議員）をラジオで聞いていたと述べ、開国すればGDPはわずか０．５％しか伸びないことを引いてTPP反対を発言。

　他に、県北農民連の大橋さんも農民の立場から力をこめて行ない、県労連の斉藤議長は、アジアからの労働の移動が促進され、労働者にとっても大変になると連帯の挨拶を行ないました。

　来賓挨拶では、２人の国会議員がどちらも民主党。金子恵美参議員は、「ふるさとの農業を壊さないよう、できるところから頑張る」と言い訳のような挨拶で、TPP反対は一言も口にしませんでした。石原洋三郎衆議院議員は、TPPに反対すると表明しましたが、ぜひ、それを貫いてほしいものです。

　県議からは、自民党の佐藤金正議員（農水委員長）が、声をはりあげながら「県議会でも反対の立場で意見書提出をしていく」などと表明。私たちも一緒に頑張ると彼と握手しました。

　用事があって郡山市のビッグアイへ行ったら、「土曜会」が絵画展を開いていました。知り合いの方に声をかけられてのぞいてきました。

　きれいな青色が印象的な中田町の村上勝彦さんの作品です。太い木の幹を構図に水の流れを青の濃淡で描いていますが、気が遠くなるような細かいタッチに驚きます。大きいものは１カ月半から２ヶ月かかるそうです。