投稿者: e-kamiyama

21日、午後は、福島県環境創造センター・グランドオープン式典に県議団も参加。磐越自動車道、三春・船引インターすぐそばにある県田村西部工業団地内（三春町）にあります。

 

交流棟は、放射能に関する展示室や、県民・子どもたちの学び・体験コーナー、３Dシアターなどが常設されていて、その内覧会も開催されました。

また、ここには原子力災害からの環境回復のための研究棟があり、日本原子力研究開発機構（JAEA）と国立環境研究所（NIES）が入っています。問題は、これらの施設をどう活用し、県内の環境回復や県民の健康不安に応えていけるようにするかです。単あるハコモノづくりで終わりにさせてはなりません。

19日、岩渕友参院議員が、挨拶のため当選後初の郡山入りです。品川郡山市長や各団体を訪問し、懇談。高橋市議・地区委員長、影山副委員長、県議の私の3人が同行しました。

午前中のみだったので、郡山地方農民連、福島ダンプ組合、新婦人郡山支部、郡山医療生協などを訪ねましたが、どこでも当選を大変喜んでくれました。

岩渕参院議員も、6年間の任期を生かして、選挙中に寄せられた福島県民願いはもちろん、全国からも福島から国会議員をとの熱い応援を受けたことから、その声を国会に届けて頑張っていきたいと決意を述べました。

16日、参院選後の4者協議が開催され、増子輝彦参院議員も参加して挨拶。

今回の参院選挙は、野党共闘が自民党現職大臣を破り勝利したこと。今後も、増子輝彦氏が統一候補として公約した立憲主義の回復、安倍政権の憲法第9条の削除などの憲法改定を阻止していくこと。原発県内10基廃炉を国に求めていくことを改めて確認しました。

14日、岩渕友・新参院議員とともに、久保田県委員長、私と宮本両県議・副委員長、熊谷智県常任委員と共に、福島市内で地元マスコミ、民進、社民の各政党、県の主な各団体を訪問し懇談しました。

どこでも、岩渕友参院議員の当選を歓迎して頂き、選挙区で再選した増子輝彦参院議員と2人で、原発事故からの復興を実現するため奮闘してほしいと期待が寄せられました。

岩渕友新参院議員は、安倍政権が3分の2の議席を得たことで「憲法改悪」の動きが一気に強まってきたが、9条改定を絶対許すわけにはいかないこと。原発問題も第2原発を含めて福島原発10基廃炉と再稼働をやめさせ、避難者や被災県民への県民切り捨てを許さず、賠償や除染、県民の復興など、選挙中に寄せられた県民の声を国会に届けていきたいと決意を述べました。

11日の地元の福島民報と福島民友新聞は、参院選結果を報道。増子輝彦氏の当選記事は、当然嬉しい結果です。

しかし、1面トップの“見出し”が２紙とも同じ「改憲勢力３分の２超」に違和感を覚えたのは私だけでしょうか。

安倍政権は、「安保関連法・戦争法」を争点にしない戦術をとり、訴えたのが「道半ば」と言いながらアベノミクスの自慢ばかり。そして、野党攻撃に徹してきました。つまり、戦争法で国民の審判を仰いだわけではないのです。

このマスコミ報道は、安倍政権をけん制しているわけでなく、むしろ改憲をあおっているようです。早速、野党統一候補で当選したましこ輝彦氏と初当選した共産党のいわぶち友さんを先頭に、県民の運動を広げて憲法改悪阻止のたたかいをすすめましょう！

 

 

　11日、朝6時台に当確が決まった福島県選出の共産党比例候補、いわぶち友（39歳）さんが、みごと当選を果たしました！

本県では、下田京子さん以来の実に33年ぶりの党国会議員の誕生です。

これで、原発被災県から県民の声をまっすぐ国会に届ける2人の国会議員が新たに誕生しました！これからも、ご支援よろしくお願い致します。

日本共産党は、今回の参院選挙で601万票（得票率10.7%）を獲得し、前回の2013年515万4千票を超え、98年の819万5千票に次ぐ党史上2番目です。また、選挙区では東京選挙区（定数２以上の複数区）で山添拓氏が初当選し、議席は改選前の１１から14議席に増えました。沖縄と福島で、現職大臣2人が落選。沖縄では、衆院小選挙と参院選挙区の全てで自民党は議席を失いました。

今回の参院選で改憲勢力は3分2を占めたといいますが、これは憲法改定に国民が白紙委任したわけでないことは当然です。安倍政権は、憲法を改定し戦争する国づくりを争点にせず、もっぱらアベノミクスを争点にして参院選を戦ったのですから。今後の安倍政権の国会運営に、厳しい監視の目を強めていきましょう！

下のビラは、参院選公示前のものですが、県民のたたかいでこのとおりに実現！

10日夜10時半、開票された福島選挙区の結果が判明。野党統一候補のましこ輝彦氏が自民現職大臣をうち破り、みごと当選を果たしました。

自民・公明の安倍政権は、定数１の激戦区となった原発被災地の福島に安倍首相自身が公示前に1回、公示後も2回と計3回も福島県に入り、県内の業界団体や市町村長に国の復興予算をちらつかせながら大変な締めつけをするなど、激烈な布陣を敷いてきたのです。

ましこ陣営は、市民連合や若者グループダッペと野党3党との統一候補として、安倍政権の戦争法を廃止し、立憲主義に基づく政治を取り戻そう、原発廃炉、くらし・雇用を守る政治をと、最後まで草の根の戦いを繰り広げてたたかい、大変な激戦をみごと勝ち抜きました。これから、私たち県民の代表として、ぜひ、県民の声を国会へ届けてほしいです。

 

6月県議会が最終日を迎えた6日、阿部裕美子県議が議案に対する討論を行いました。

今回、知事提出議案には、「マイナンバーの事務を追加する条例の一部改正のほか、保育所の待機児童を早期解消のためとして、保育の質の低下を招きかねない「詰め込み」や保育士を2人配置すべき要件を緩和するなど等の条例改正議案3本に、反対を表明。また、公明党が同主旨の意見書を提出し、これにも反対を表明しました。

さらに、今回の参院選挙でも最大の争点になっている「安保関連法の廃止を求める意見書」が、共産党、民進・県民連合の紹介でそれぞれ提出され、両会派が共に賛成しましたが、自民・公明が多数で否決。

「TPP参加撤退を求める意見書」についても、共産、民主両会派から提出されましたが、これも自民・公明が否決しました。

阿部県議は、「安保関連法を廃止し、立憲主義を求める意見書」に関して、災害などで活躍した自衛隊員に、武器を持たせて海外で「殺し、殺される」ことを実行させようとしている安倍政権の狙いをズバリ指摘。そして、「先の大戦で日本人310万人、アジアの人々2000万人以上もの命が犠牲になった痛苦の反省をふまえて現在の日本国憲法が制定された」と述べ、明文改憲を公言している安倍政権を批判。

今議会では、自民党の2人の県議が、本会議の一般質問の冒頭や最後に、共産党を名指しこそしなかったものの「災害で活躍した自衛隊に感謝こそすれ、人殺しということに抗議する」と発言。

私たち共産党は、阿部県議の討論で「今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではなく、自衛隊に武器を持たせ、海外に派兵させてアメリカと一緒に「戦争する国」にしていいのかが問われている」ことだと指摘。米軍基地があるがゆえの沖縄の元海兵隊による20歳の女性殺害事件が発生したこと。外交は、武力による解決でなく話し合いが基本であること。また、アジアの平和のために、北東アジアにも平和友好の枠組みをつくるよう提案しているわが党の立場を示しました。

 

７／４、県議会の特別委員会が開催されました。私と吉田県議が所属している避難地域・復興創生創生対策特別委員会が開かれ、きょは「環境回復」がテーマでした。

除染対策については、国が行う直轄除染地域において、富岡町の避難者が住宅除染の放射線量の推移記録を紹介。居住制限区域のこの方の自宅は、除染を昨年6月に実施し３０マイクロシーベルトから、除染後は9マイクロシーベルトに下がったが、1年後の今年6月には23マイクロシーベルトと、ほぼ元の数値に戻ったと指摘。これへの県の考えを質しました。

６／３０の企画環境常任委員会で、旧緊急時避難区域の4町村の5億円ずつ出ている「早期帰還・生活再建交付金事業」で、川内村が1人22万円ずつの商品券を出すとしていますが、その使途と金額について柔軟対応が必要ではないかと求めました。

その中で、県は使途については現金以外は市町村の判断で柔軟な対応ができると認めていること。また、期限については今年度末としていましたが、国と協議の結果1年先に延長になったと答弁しました。つまり、2018年末までに延長するとなりました。

これらは、川内村の避難者から要望があった内容でした。県の担当者は、６／２９にようやく国から延期できると返事があったとのこと。この朗報は、さっそく川内村の避難者に伝えました。