投稿者: e-kamiyama

１２日に開会された９月県議会。前日に内堀副知事が辞任し、議場執行部席が１つ空席に。佐藤雄平知事は、すでに引退を表明していますので今議会が最後です。開会にあたり、知事が最後の所信表明を行いました。

また、代表質問の順番が議運で決定し、私は１８日の２人目。午後２時前後からです。ラジオ福島で同時放送されますので、お聴きいただけたら幸いです。（とはいえ、最終原稿の直しをしている最中ですが）

９／８～１０は、県議会土木委員会の県外調査でした。

８日は、埼玉県春日部市で首都圏の豪雨・洪水対策として数年前に完成した江戸川沿いに建設された地下の「外郭放水路」を視察。事業費は約２，３００億円。地下の貯水槽へ降りると、そこはコンクリートの柱が林立し、宮殿内部のようでした。

また、東京都第六建設事務所を訪問し、橋梁の長寿命化・耐震化対策を調査。東京都は、関東大震災と東京オリンピックの時代に多くの橋梁が建設されたため、一度に老朽対策ができないため計画を立てて進めています。

となれば、東日本大震災と２０２０年開催の東京オリンピックに向けた建設ラッシュですが、安倍政権のアベノミクスによる「国土強靭化」は、現在ばかりか孫子の代までツケを残すとんでもない政策です。この点からみても、安倍政権の早期退陣させる必要があります。

９～１０日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。９～１０日は、沖縄へ。県庁で沖縄振興一括交付金での土木事業の説明を受けました。夕方は、首里城を見学。また、翌日は港湾整備した土地へ企業立地の取り組みを視察しました。

９／１１、福島大学を県議団で訪問。学長らと懇談し、この３年半の福島県の実情と対策などについて意見交換しました。報道されている農学部設置の要望への考え方などをお聞きしました。

懇談後は、福島未来センターで説明を受け、内部を視察させていただきました。震災直後から被災者を大學構内で受け入れ、その後被災者支援の活動から始まり、県内の農地や食材の検査をしています。国の補助を受けていますが、これもいつまで継続するのか、来年以降も続くのかまだ決まっていないようですが、まだまだ役割を発揮してもらい活動です。

川俣町山木屋の渡辺はま子さん（当時５８歳）が、福島市の避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺したのは、２０１１年７月１日。はま子さんの家族が、「悔しい。東電に謝罪させたい」と東京電力に損害賠償を求めてたたかいを続け、ついに８／２６、福島地裁は４，９００万円の賠償を東電に命じました。

福島地裁は、自殺に至るはま子さんの心情を汲み取り、「原発事故による避難生活と自殺とには相当因果関係がある」と認めた初めての判決です。「全面勝利といえる判決で、今後の裁判にも大きな影響を与えるもの」と広田次男弁護士は述べています。（写真は、全国公害被害総行動実行委～フクシマ現地実行委のニュースからです）

２７日付赤旗も報道し、判決要旨が掲載されていますが、その内容は、まさに原発事故で苦しんでいる避難者と福島県民ならその思いがよくわかる判決文で、大変感動しました。

東電は、これを真摯に受け止め、判決を受け入れるべきです。これを反故にするなどしたら県民の批判は免れません！

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一方、きょう９／１、汚染土壌の中間施設について、知事は、受け入れ地の大熊・双葉両町とともに、国に受け入れることを正式に表明しました。環境省の石原大臣と根本復興大臣に福島で会い伝えました。

また、午後には、東京で安倍首相と会い、受け入るを伝えるとともに、受け入れにあたって５つの確認事項を申し入れた内容が、県議団にも示されました。

知事からの確認事項は、①県外最終処分の法案の成立　②中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度　③国による搬入ルートの維持管理及び周辺対策の明確化　④施設及び輸送に関する安全性　⑤県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意の５項目です。

郡山に避難している双葉町の避難者にもこの知事の決断について感想を聞きましたが、複雑な思いはたくさんあるようです。この方は、東電の賠償も今年３月に初めて請求したばかりで、まだ２０１１年の３月から１１月分の請求分しか合意していない。東電もなかなか請求を簡単に認めないで、今後の分については３か月待ちと言っているとのこと。

中間貯蔵施設が建設されたら、故郷はなくなるし墓も土地もなくなる。その賠償交渉は、国と個人でやれといわれたらとても不安だと言っています。

受け入れをしたといっても、３０１０億円という数字を国が示しただけで、地権者には具体的なものは一切示めされていません。これからが課題山積といえます。

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後日、東京電力は、控訴せずこの判決を受け入れました。そして、自宅を訪問し遺族に謝罪をしました。夫の渡辺さんは、「裁判を闘って良かった。でも妻は戻ってこない」とも。

３０日、新婦人郡山支部の依頼で、安倍政権の集団的自衛権の行使容認など平和・憲法についてお話をさせていただきました。また、参加された会員のみなさんの戦争体験を互いに聞いたり、平和への思いなどを交流し合いました。

私は、頂いた３０分間で、沖縄では辺野古への基地移設を強引なやり方ですすめられているが、１１月の沖縄県知事選挙では基地移転に反対する候補者を支援し頑張っていること。

一方、福島県ではその前の１０月に知事選挙があり、県政つくる会では、国・東電に対し「オール福島」で原発の事故の加害責任や１０基廃炉、事故収束、除染・賠償や長期にわたる健康支援など、県民が一致できる４点を掲げたアピールを８／１２に発表したことなどを報告。

また、戦争する国に突き進む安倍政権の問題については、ちょうど今朝の赤旗日刊紙の１面トップ記事を紹介。財界と一緒に原発と武器を売り込みに外遊をし、防衛省が来年度の予算で軍事費５兆円を要求する一方で、国民にはさらなる消費税増税をおしつけようとしていることや、配布されたわかりやすいイラスト入りの新婦人のパンフも活用しながら説明。

県議会でも昨年１２月はじめに自民党以外の会派と共同して国会での可決前の夕方、福島駅前で「秘密保護法反対」の初めての合同街頭演説を行ったことや、今年６月県議会では自民党提出の「集団的自衛権行使容認の意見書」が、自民党の賛成で可決されたものの、公明などは退席し民主党会派などと共同で反対したことなどを報告しました。

「戦争する国にしない」ために、ちょっと勇気を出して安倍政権の危険なねらいを身近な人たちに話してみるなど、自分たちの小さなところからでも行動していこうと話し合いました。

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夕方、集金のため地元中田町内を回っていたら、黒木地内の県道整備工事が動き出し、１０月末までの工期で道路の拡幅が行われていました。ここは、三春滝桜と中田町の紅枝垂れ桜の観光名所を結ぶ生活道路ですが、バスが１台しか通れない狭い道路のため、長年にわたり要望されている中田町の県道整備箇所の１つです。

２５日、９月定例県議会に向けて各会派が知事への要望書を提出しました。

党県議団は、今も１２万６千人を超える避難者が故郷に戻れないでいることや災害関連死や自殺者が被災３件で最多となっていること。その一方で、消費税増税や原発の再稼働、集団的自衛権行使容認、沖縄の基地の強行姿勢にみられる安倍政権の強権的な姿勢に対し、きっぱり対峙する県政が求められていることをまず強調。

そのうえで、①汚染水対策をはじめとした事故原発の収束に向けた抜本対策、②除染、賠償、被災者支援でも国による分断や線引き、打ち切りをしないこと　③子ども・被災者支援新制度に基づく県条例制や医療・総合法に基づき県が策定する地域医療構想の策定にあたっては、県民のニーズをよく把握し、公的責任を投げ捨てたり病床削減・医療費抑制を前提としないようにすべきと要望。

さらに、④災害対策について要望。台風１１号による会津地方の水稲被害に対する支援と、土砂災害等のハザードマップの整備、住民への周知徹底、災害情報が確実に県民に届く仕組みなどを求めました。

最後に、今年１１月６～９日に予定されている自衛隊の大規模な災害訓練「みちのくアラート２０１４」は、東北６県と米軍・豪軍の共同訓練も予定に入っていることから、災害を口実とした軍事訓練となりかねない懸念があると指摘し、少なくともオスプレイの参加は中止を求めるべきと要望しました。

２４日、喜多方で８／１０に本県の会津地方を通り抜けた台風１１号の影響で広い範囲に水稲への被害が出たのでぜひ調査にきてほしいとの連絡を受け、私が県議団を代表し喜多方市の東部地域と北塩原村の田んぼを視察。喜多方の田中、矢吹の両市議と、北塩原村の小椋村議が同行しました。

地図で赤く色分けされた被害の大きい八丁地区と柳原地区を調査。田んぼに降りて近くで稲穂をみると、稲穂が実らない「白穂」や籾が黒ずんだ「着色籾」が田んぼ全体に広がっているのがみえます。

今回は、台風が通り抜けた日が、ちょうど水稲の出穂時期と重なったこと。その柔らかい籾が、風による強風で激しくこすられたうえ、フェーン現象による熱風害も加わったことが原因のようです。喜多方市だけでも耕作面積の４分の１を超える１，２００ヘクタールにも及んでいるとしていますが、農家の方によれば、これだけ広い範囲に被害はかつて経験したことがないとのこと。

この台風では、新潟でも被害あったそうですし、８／２３付の日本農業新聞では、秋田県でも同様の被害が出ていることを報道。また、全国の台風被害や集中豪雨などによって病害や生育に遅れが生じているとしています。

お盆明けの１９日、喜多方市は農業関係の機関・団体と「農作物被害対策本部」を設置し、現地の被害調査を実施し、２２日には被害農家あてに、殺菌剤の防除とその薬剤購入費の１/３助成を通知。

しかし、農家の方の話では、「農家の高齢化が進み、薬剤散布そのものができる人が少なくなっている。融資なども受ける人はいるかどうか。それよりも収穫は最悪で半減するかもしれないため、その減収への手当と国保税などの減免申請も必要になってくるだろう」とのことです。

福島県は、原発による影響ですでに会津コシヒカリで一俵２０００円も下がっているそうです。「今回の台風被害とダブルパンチだ。安倍政権の下でTTP交渉参加で、コメの所得補償もなくなる、農協解体など農業切り捨てが一気にすすめられれば、米どころ会津でも農家の担い手はいなくなる」との声を県や国にも求めていきたいと思います。

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２３～２４日、猪苗代町でわが党の全県地方議員学習香料会議が開かれ、私が県政報告しました会場では、広島ン土砂災害への見舞金が呼びかけられ、約５万円近い募金が寄せられました。広島の被災者に心からお見舞い孟申し上げます。.

２０日は、東京電力を招致して原発事故対応や汚染水問題、損害賠償について全員協議会を開きました。共産党は、宮本しづえ県議が質問に立ち、検察審査会の「起訴相当」とされたことへの受け止めや事故原因、福島第二原発の廃炉を判断について、新潟の刈羽原発の再稼働をやめて汚染水対策を、建屋ガレキ処理に伴う放射能飛散問題、賠償への不誠実な対応についても質しました。

この中で、東京電力は「第二原発の廃炉は、事業者でもある私どもが総合的にみて判断する」と、従来とは違う初めての考え方を答弁しました。ただし、「国のエネルギー基本計画も勘案して」とも答弁。

１９日、９月県議会に向けた政調会が開かれ、県各部局の９月補正予算の要求規模や復興に向けた取組状況などの説明を聴取しました。

９月県議会は、１０月の県知事選をひかえているため、例年よりも前倒しで行われ９／１２～１０／１の会期で開催される予定です。

きのうの政調会では、すでに報道発表されてもいますが、避難者向けの復興公営住宅が、用地の確定や造成工事に時間がかかることになり、第１次分として３，７００戸を整備予定のうち、約１，６００戸分が１ヶ月～最長９ヶ月の遅れになると説明。

一方、県営住宅を優先的に入居できる対象者に自主避難者を追加するため、県の県営住宅等条例の一部改正が提案される予定です。これは、２０１２年に国会で制定された「子ども・被災者支援法」に基づくもので、昨年１０月に「被災者生活支援等に関する基本的な方針」が定められ、「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」する旨が位置づけられたことによるものです。

今年６月、福島県知事あてに国交省住宅局長名で通知があって、県が条例の一部を改正を９月県議会に提案します。要件は、震災時の３・１１時点で、中通りと浜通りに居住していたことを証明する市町村発行の証明書を提出が必要ですし、収入要件もありますが、これは前進です。

１８日、原発事故・汚染水対策、除染、賠償、復興、被災者支援のテーマで、国の機関（経産省資源エネ庁、原子力規制庁、環境省、復興庁）を招致し県議会の全員協議会が開かれました。共産党は、長谷部県議と宮川県議がそれぞれ１１分の持ち時間で質問。

長谷部県議は、原発事故対応では、汚染水対策、県内全基廃炉、再稼働問題、原発労働者について、さらに除染、賠償、中間貯蔵施設について国の姿勢を質しました。

汚染水対策で「結局薄めて海に流すということではないか」との長谷部の追及に、国は「敷地内のスペースなどのバランスもあるので」などと否定しませんでした。また、「第二原発の廃炉は国が判断すべき」と指摘しても、「事業者である東京電力が判断すべき」と、これも従来の答弁を繰り返すにとどまりました。

宮川県議は、賠償問題では浪江町のＡＤＲの和解案に東電が誠実に対応していないことを批判し、国の指導を求めましたが、国の考えを明らかにしません。このほか、避難区域の線引きや分断をせず、避難解除１年での打ち切りをしないよう国の指針見直しを求め、さらに、被災者支援については住宅再建での資材や人件費の高騰分の増加を加味すべきと求め、集中復興期間を５年間に限定せず、財源の裏付けが必要だと求めました。

一方、今回の全協では、これまで私たちが何度も求めてきた自主的な除染について、国は初めて賠償の対象に加えること、また、市町村除染の目安である１時間あたり０．２３㍃シーベルトの数値は変更しないことが明らかになりました。