カテゴリー: 県政・県議会

お彼岸に頂いた宝石のようないちごです。地元中田町にあるハウス栽培の農園でできたもの。従姉妹の夫さんが持って来てくれました。

もう1つは、私の地元の和菓子屋さんの桜餅を控え室へ。宮本県議が地元の桜を飾ってくれたので、しばしみんなで花見。実は、22~23の2日間は県議会報告の最終仕上げにみんなで必死に作業中でした。

県中児童相談所が、ようやく一時保護所と一体型で新しく整備されることになりました！(地図）その設計費等の予算が来年度予算に設計費等約4,650万円が計上されました。場所は、郡山市富田町の旧県農業試験場跡地の西端です(奥羽大学の南）。原発避難者の仮設住宅がありますが、今はほとんど退去となっています。建設まではまだ数年かかる見込みです。

私は、2002年以降、郡山市内の民間テナントに設置されていた当時から分室扱いではなく、独立した児童相談所にと何度も県に求めてきました。2006年に泉崎村で児童虐待死事件があり、その後県中児童相談所となりました。ただし、一時保護所が手狭になり、同じ郡山市内の車で20分離れた県立光風学園に間借りする形で設置され、現在に至ります。

私は、昨日20日の2月県議会の最終日の討論に立ち、知事提出の来年度当初予算に反対を表明しつつ、この部分を含めて評価できる点をいくつか述べたうちの1つです。

３/20、2月定例県議会の最終日を迎え、党県議団を代表し、知事提出議案と議員提出議案の意見書・請願について討論しました。

知事提出議案については、2019年度県一般会計予算案、港湾と国保特別会計予算案や県の建設事業に市町村負担を求める議案、消費税増税に伴う県の手数料・使用料を引き上げ37件の条例改正案には反対の立場で討論。また、議員提出の意見書・請願は、10月からの消費税率10%増税中止を求める意見書、「米軍基地負担に関する提言」の推進を求める意見書、憲法9条の改定に反対する意見書は可決・採択すべきと討論しました。

 大震災・原発事故から丸8年が経過し、本県の復興のあり方が大きく問われています。2019年度当初予算は、復興・創生分6,001億円を含む1兆4,603億円が計上されました。県民要望を受けて、児童虐待対応の県中児相の一時保護所との一体整備予算、中途失明者への歩行訓練士の配置、特別支援学校教室へのエアコン設置、災住宅用太陽光発電の蓄電池補助や災害対応の河川整備費増などは評価できます。

しかし、消費税増税や憲法9条改憲、原発再稼動など、悪政を強める安倍政権と一体に県政運営を進める県は、新年度予算もその立場から編成しています。県は、被災者に寄り添うどころか避難者への住宅無償提供を次々と打ち切っています。原発避難者は約4万1,000人（県内に9,000人弱、県外に3万2,000人）、避難指示が解除されても居住率は23%程度です。双葉郡8町村の児童生徒数は震災前の8%程度に過ぎず、川俣町山木屋の小学校は今年4月から休校します。復災害関連死2,271人、災害自殺者103人となり、復興公営住宅や帰還者は大半が高齢者です。「人間の復興」なければ、真の復興とは言えないと批判しました。

その一方で、県は浜通りの復興として福島イノベーション・コースト構想に、今年度の700億円を上回る912億円を計上。200億円増の主なものはイノベ地域の拠点施設へのアクセス道路整備費です。南相馬市の工業団地に総額156億円もかけるロボットテストフィールドは新年度中に整備しますが、地元原町商工会議所のアンケートで「復興に役立つ」と答えたのは3%だけ。今年2月の中小企業家同友会との懇談会でも全く同様の意見が出されています。農業圃場整備などハード事業に400億円超の予算を投入したが農業再開は進まず、農業被害が続くイノシシ新管理計画も減少は望めないと指摘。さらに、水素燃料電池車FCVなどの水素エネルギー普及拡大に約4億5,000万円、地球温暖化対策に逆行する石炭ガス化複合発電IGCCを2基建設し、そこで使用する石炭増のための小名浜港東港地区整備は新年度142億円を計上。いずれも中止を求めました。

しかし、県民から求められているのは医療・福祉・教育の充実と予算の拡充です。県の復興ビジョンの「子育て日本一の県」、「全国に誇れる健康長寿の県」をめざすこと。国保について、県は県民1人当たり平均約6,000円の値上げになると試算していますが、最終市町村の6月議会で決められます。協会けんぽ並みに引き下げるため国に1兆円の国庫負担を求め、子どもの均等割の廃止を県が実施すること。さらに、県教委が、4月から県独自の学力テスト実施と、県立高校の統廃合計画と同時に県立学校を選別化しランク付けを行う方針を示したことは、本県の教育を大きく歪めるものと批判。教職員の多忙化解消、正教員の増員、教育予算の大幅拡充と、市町村で進む学校給食費無償化を県が実施すべきと求めました。

福島県の医師不足は全国ワースト
4位です。
昨夜のNHKニュース。19日付けの福島民報と福島民友は、県内の地域ごとの不足指数を報道。

18日、県の2月補正予算額と概要が発表されました。今回の補正総額は、約1,140億円の減額補正です。これにより、今年度予算累計額は、約1兆3,490億円となります（今年度当初予算は約1兆4,600億円）。

今回の補正は、主に公共事業費等の所要見込みによる減額予算ですが、一方で、昨年の全国の豪雨災害等を受けて国が防災対策を行うための予算を地方へ交付します。県は、この国の補正予算を活用し、防災対策工事の公共事業費の補正予算を計上しました。

➀県内の市町村や住民からも要望が多かった河川整備として、約57億6千万円を計上。内容は河道掘削や樹木伐採等です。国はこの事業は今後3年間の事業とする方針で、今回は初年分にあたります。

②砂防対策として、土砂災害を防ぐための砂防えん堤工事費等に約10億円。

③治山事業として、山地災害防止の治山ダム工事等に約3億円。

④道路整備として、道路の雪崩対策や橋梁の補修等に約28億5千万円。

いずれの公共工事も、ほぼ国の補正予算の交付金で賄われます。今年は、まもなく全国一斉地方選挙があるからでしょう。しかし、私たちはこの分野の予算の拡充を何度も求めてきました。ようやく国が予算化したといえます。

 

2月定例県議会が14日開会され、内堀知事2期目の予算編成に関する所信を表明しました。3／20までの日程で行われます。

県議団の質問は、25日に宮川えみ子県議が代表質問（60分）、27日に阿部裕美子県議が追加代表質問（30分）、28日に宮本しづえ県議が一般質問（20分）で登壇予定で準備中です。

また、来月議会最終日前日の総括質問には吉田英策県議が登壇し、私は議案や請願・意見書の討論で最終日に登壇の予定です。

ところで、連日報道で痛ましい児童虐待死の問題が取り上げられていますが、政府は昨年12月に東京目黒区の虐待死を受けて、児童相談所の体制強化プランを策定しました。

これによると、2019年度～2022年度までに、児童福祉司を2022年度までに全国で2,020人程度増員します。その内容は、１）人口当たりの配置標準を4万人から3万人に見直す（虐待相談の業務量1人50ケースから40ケースになるようにする）。里親養育支援を児相ごとに配置、市町村支援の児童福祉司を市町村に1人配置。

この他、全国に、スーパーバイザー＋300人、保健師を＋70人程度、弁護士の配置等で増員する。一時保護所の体制強化（個室化、専用施設、研修）などです。

虐待をする親への教育プログラムなどの充実も含めて、子どもの権利条約に基づいて対応することが一層求められます。

 

6日、県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。

きょうは、避難者支援や県の多目的医療用ヘリの柔軟な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について質問。宮川県議は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という基準値100㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。

県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されています。先日、県内視察で院長の説明では、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないとのこと。

そもそも双葉地方は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の１程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと県に提案しました。

さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる４つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28％が次の行き先が未定（昨年12月末）であると答弁。その一方で、県が県外等の自主避難者に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしません。しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。

県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。

5日、2019年度の県予算案が発表されました。全体の予算額は、約1兆４千億円です。浜通りの復興のためとしている推進している問題の「イノベーション・コースト構想」には、来年度は約900億円を計上しました。昨年度と今年度は同じ約700億円を計上していましたが、イノベにつなげる道路整備分として約200億円増額となります。

ハード面の防災・公共事業費も大幅に増額されます。昨年の全国で頻発した災害を受けて河川整備費が少し拡充されましたが、主に道路整備費の公共事業費です。今年は県内でも夏に市議選や秋に県議選など地方選挙が控えているからでしょうか。

ところで、これまで私も何度も県議会で取り上げてきた郡山合同庁舎にある県中児童相談所は、本来一体に設置されるべき一時保護所が、車で約20分もかかる市内西部地区の県立光風学園に間借りしています。来年度予算に、ようやく一体型で郡山市内に新しく設置される予算が計上されました！　ただし、設置場所はまだ公表されていません。

私は、かつて泉崎村で幼児虐待死事件が発生。県の児童相談所は、福島市の中央児童相談所の分室しかありませんでした。しかも、民間のテナントビルに間借りしていたのです。私は児相の整備を取り上げ、県はようやく県中児童相談所に格上げしたのでした。しかし、その後、一時保護所が手狭のため、現在の場所へ移設されています。

そして、同時に求められているのが児童福祉司の増員です。こうした専門職の増員は喫緊の課題です。国もようやく多発する悲惨な虐待死事件の発生をうけて児童福祉司の配置基準を見直しましたが、1人あたり約100件の扱い件数はあまりも負担が多すぎます。研修も必要です。

連日報道されている千葉県の小学生虐待死事件は、心が痛みます。児童相談所や教育委員会の対応はあまりにも不適切でした。しかし、その背景にある児童相談所の体制の充実もあわせて問われるべきです。

１／29～31は、県議会の商労文教常任委員会の県外視察で九州方面へ。観光や教育の取り組みを調査しました。

観光・インバウンドについて、長崎県の佐世保市、福岡県の福岡市、熊本県を調査。佐世保市では、佐世保観光コンベンション協会から説明を受けました。

佐世保市は、アジアからの観光客が多く、特に外国人宿泊数では台湾・韓国・香港の順に多いのが特徴で、米国からも多いのは、ここに米国海軍の基地があるからのようです。このあと、旧海軍の歴史と戦後は米国海軍の基地となっている佐世保港がよくみえる場所に案内頂きましたが、なんとそこは海上自衛隊の佐世保史料館のセイルタワーでした。７Fの展望ホールからは、この日米国の軍艦が一隻だけ浮かんでいるのが見え、その横には米軍のための白い高層ビルの宿舎がありました。

福岡市のインバウンドは、韓国からの入国者が圧倒的に多いのが特徴です。クルーズ船の寄港も急増し３年連続全国１位。コンベンションホールをつくり、国際会議開催件数は、政令市では８年連続全国１位、２０１６年には東京都に次ぐ全国２位とのこと。天神に観光案内所には多言語の通訳者が配置されていました。飲食では寿司、ラーメン、屋台など。交通では、市民も利用しているバス１日フリー乗車券や地下鉄１乗車券などへの質問が寄せられるそうです。

佐賀県の武雄市では、タブレットを小中学生に配布し、ICT教育をしている取り組みを調査。

熊本県では、県庁で観光・インバウンドを調査。くまもんのキャラクターを観光や避難所で活用し、地震被害の時も悩んだが３ヶ月後に避難所を訪問し喜ばれたこと。くまモン関連商品の普及・拡大としてイラスト利用料を無料。県外業者にも開放、海外にも進出。

一方、くまモンは、「しあわせ部長」としての役割用も務めています。復興のシンボルとして貢献している取組みに、こちらも心がなごみました。

ところで、熊本地震の避難者の実態を伺うと、今も数万人いるとのこと。熊本県では、２年間にわたり被害があり、今年初めにもありました。自宅が地震被害を受けて住めないが、大工さんなど人手不足でなかななか進んでいないそうです。

１／24、県議会の特別委員会で東電の第一原発を視察したあと、富岡町の東電の旧PR館、廃炉資料館を見学しました。きちんと見学すれば、たっぷり2時間かかるそうです。この日は、30分で案内頂きました。

三次元の空間の映像で原発構内にいるような映像空間。１号機、３号機、４号機のミニチュアも。

原子炉建屋の真上にいるような足元の映像。燃料デブリ取り出しで使用したサソリ型ロボットなども展示されています。

２階の展示コーナー。

１階のキッズコーナー。食事もできる部屋です。ここで館長に対し、説明の中で今回の福島原発の事故を津波によるものと説明したのは正しくないと指摘。

３・１１の地震で送電線の鉄塔が倒壊し電源が途切れたこと。そのあとに津波が襲来し、地下にあった非常用電源が機能喪失してメルトダウンしたというのがそもそもの原因だったのではないか。原発事故のあった年に副社長を招致して全員協議会の中で、共産党として私が指摘したはずと訂正を求めました。