カテゴリー: 県政・県議会

28日、9月県議会に向けて、県議会の各会派に各部局が提案を予定している議案や取組みについての「政調会」が行われました。

9月補正予算の全体要求規模は、約140億円となる見込みです。このうち、国が行う特定廃棄物の最終埋立処分場（旧エコテック）を受け入れる富岡町と楢葉町の両町に対する100億円の地域振興策交付金が含まれています。

これ以外では、消防防災ヘリを更新するための補正や、来年4月に開所する避難解除された区域の二次救急医療を担う「（仮称）ふたば医療センター」の医療機器等の整備の増額補正が計上される見込みです。

補正予算以外では、国保事業が来年4月から県に移管されることに伴い、各市町村の納付金の試算額が、政調会終了後にようやく示されました。今後も市町村と協議しながら、来年度の納付金を決定していくとしています。

米の全量全袋検査については、農民連との交渉では県は「フラット」と答弁していたことから、県の考え質しました。今すぐやめるとは考えてはいないとの答弁でしたが、あらためて、継続することが県民や消費者の信頼を得ていると指摘し、今後の継続を求めました。

避難者の仮設住宅の提供については、楢葉町が来年3月末で終了。それ以外の今年3月末で解除された川内村、川俣町（山木屋地区）、南相馬市（小高区）、葛尾村、飯館村の５市町村は帰還困難区域を除いて2019年3月末で終了。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町については今後判断するとしています。

また、県は、入居実態がないとして今年3月末で終了となった仮設住宅の明け渡しを求めて提訴する案件を予定しています。県営住宅の場合は、まず民事調停をしたのちに、それでも家賃滞納ああれば明け渡しを求めますがそれをしないでいきなり明け渡しを求めるというものです。

 

 

企画環境常任委員会の九州視察２日目は、九州電力(株）八丁原(はっちょうばる）発電所で、地熱発電所を視察。

ここは、九重連山に近い高原にあり、熊本県の阿蘇山との県境です。地熱によって加熱された高温の蒸気を利用して発電します。八丁原発電所には1号機と2号機があり、それぞれの出力は55,000kW。合計で11万kWの電気を作る日本最大の地熱発電所です。地熱発電は開始してすでに約40年に。

さらに、2006年4月からバイナリー発電を、日本で最初に営業運転を開始。福島県の土湯温泉でも、運転を開始したばかりです。

施設内を見学したあと、説明を受けました。私は、地熱発電によって、近くの温泉地に与える影響はないのか、その対策はどうかと質問。

九電の担当者によれば、地熱はマグマの上の地下2000メートル位の高温水の場所に井戸を掘って蒸気をくみ上げるしくみで、温泉は比較的地表に近い場所の地層の湯水を利用するので、この間に不透水の地層があることが条件になる。そのため、事前の地層の詳細な調査が必要とのこと。

県外調査２日目の23日、佐賀県庁でスポーツ合宿や知的財産の調査後、バスで大分県へ。佐賀市内の吉野ヶ里遺跡の前を通り、鳥栖市内で昼食。

このあと、今年7月に豪雨災害を受けた大分県の朝倉地区が、大分自動車道から見えました。まだ、山側の斜面があちこちで崩れ落ちています。富有柿の産地だそうですが、樹木は枯れているところも。河川は、山津波にあったような災害の爪跡が残っていました。

22日～24日は、企画環境常任委員会の県外調査でした。今回は九州地方北部へ。

22日は、北九州エコタウン構想を視察。ここは、北九州市の響灘地区の海岸を埋立てた工業団地です。26事業所のうち、自動車のリサイクル工場とOA機器のリサイクルを見学。
全て民間企業なので、見学センター以外は撮影禁止ですが、子どもたちなどの教育見学コースは整備され、公開もされています。

感心したのは、自動車の新車を組み立てる工場で研修もしているそうですが、これちょうど逆の工程で分解・分別を行うことで、99%資源として再利活用するとのこと。実際の作業工場内を視察しましたが、外でエアバッグをはずし、バンパーやミラー、エンジン、オイル、電子部品の配線まで徹底して手作業ではずします。イスをはずすと、機械がある工場内へ。フロントガラスを電気ノコギリでカットし外すと、今度は丸ごと車を大きな圧縮機械でつぶし、小さな鉄の塊にして終了。ここまでで、約45分間、解体作業が終了です。写真は、日産リーフ。

また、OA機器などのリサイクルも同じ。写真は、印刷機。リコーが、分解・リサイクルしやすいような製品にしたら、他のメーカーもそうなったとか。こちらは、1台20分で終了するそうです。女性や障がい者の作業所からなど約40人が働いています。

リユース・リサイクルを徹底するこの姿が素晴らしい！全国には、このようなエコタウンは26箇所あるそうです。

17日、来年の2018年4月からこれまで市町村で運営されている国保事業が、県に財政運営が移管されることになりますが、共産党県議団と県内の党地方議員団のみなさんと約40人の参加で県交渉を行いました。県からは、菅野国保課長と副課長が応対しました。

私から8項目にわたる要望書を手渡し、国保課の菅野課長が答弁。これに対し、参加した各市町村議員からは、「国保は社会保障であるが、県の考えは？」については、「社会保障」としながらも、「保険事業なので相互に助け合う制度」だと答弁。

また、質問が一番多かったのが、「努力した市町村や医療費適正に取り組んだ市町村に交付金を配分する」との答弁に対する質問でした。県はその具体的な項目については、市町村と協議中としました。

さらに、「国保税が高すぎて、払いたくとも払えないのが実態。滞納すれば、資格証明書や短期証の発行となる。低所得者対策をやっているというが、それでも国保税が払えない人がいる」との発言があり、県独自の支援策が必要と求めました。

なお、各市町村から県への納付金の試算については、今月28日の政調会で示されます。今回の引上げとなる自治体で20数％アップ、引き下げとなる自治体で30数％減額となる見込みです。納付金の試算はあくまでも参考であり、激変緩和のための3,400億円の交付金も配分されるので、保険料の大幅引き上げにならないようにするとしていますが、これも一定期間の期限つきです。

市町村が重い国保税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れをすることについては市町村の判断としながら、赤字補てんのためには認めない方針とも説明。

つまり、県に移管することで収納率を上げ、医療費適正化の名目で医療費の支出を抑えたり、収納率アップなどに努力した市町村へは特別交付金を配分するという誘導策も盛り込んでいます。このままでは、国保が「最後の保険」とはいえないものになることは必至です。高い保険料を引き下げるには、国庫負担の割合をせめて元に戻し、県も独自の軽減策を行うべきです。

岩渕友参院議員が、別の要件で来庁していて、参加者へ顔を出していきました。

4日、高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美東北比例予定候補が、県内の医療体制の現状と課題について調査。県議団から神山、阿部、宮本の3人の県議が同行しました。今回は、県病院協会と福島県立医大を訪問し、意見交換。また、県庁で保健福祉部地域医療課と医療人材対策室から説明を受けました。◆福島県病院協会では、横澤事務局長と懇談。県病院協会は、大震災・原発事故後「東電原発事故被災病院協議会」（代表：前原和平氏）を開催し、そこで出された意見をまとめた冊子を毎年発行、国等にも要望書を提出。

今年も7月14日に、厚労大臣、経産大臣、文科大臣あてに要望書を提出。診療を再開したいずれの病院においても「経常収支は赤字」であり、高齢者を中心とする医療需要に対して「病院のスタッフ不足により十分な医療を提供できていない」と現状を訴え、相双地域の医療福祉体制維持のためには「東電による賠償の継続が絶対不可欠」と強く要望し、病院再開への人件費高騰対策も求めています。また、文科省には、救済されない新たな賠償に対応する「中間指針」の見直しを求めています。

◆県立医大では、①県内の医師確保と派遣の状況、②国際医療科学センター、③県民健康調査の結果と今後のあり方、④子ども・母子医療について調査。医大では、教員の身分のまま県内の医療機関に医師を派遣するしくみをつくり、今年度は112名の枠で派遣。また、県の委託・補助事業で、県外から招へいした医師を医大の教員として採用し定着を図ることや、寄附講座では災害、救急、産婦人科、周産期・小児科などの支援講座を開設していると説明。

このあと、医大敷地内に建設されたふくしま国際医療科学センターの先端臨床研究センター（2015年6月に本格稼働）を視察。国内初の最高精度の診断用画像機器PET／MRIと、医療機関としては国内初の治療用放射性薬剤の開発機械中型サイクロトロンを見学。しかし、高額な機器導入費用とランニングコスト、また高い医療費を負担できる患者はどれくらいかとも考えてしまいます。

医大付属病院の「みらい棟」では、１Fの災害医療・高度救命救急センター、３Fの総合周産期母子医療センター、５Fのこども医療センター（小児専門）を見学。私は、県議当選後に周産期医療や県立こども病院の設置を何度も質問で取り上げてきましたが、震災後に完成・整備されてからは初めてです。

◆県庁では、保健福祉部地域医療課と医療人材確保対策室から説明を受けました。震災以降の特徴として、年代別では30～40代の医師が減少し、60代・70代・80代の高齢医師が現場を支えていること。人口10万人当たりの医師数も震災前から全国最下位クラスでしたが、事故後は全国平均と比べても800人不足しており、特に、県内では相双地域が格段に減少し回復していない現状が数字ではっきり示されました。看護師も同様の傾向です。

県は、医大や看護協会とも連携して医師確保や看護師不足対策をすすめ、施設整備費やの助成や奨学金制度の活用などを用意し県内定着を図ることで、一定の成果が上げたとはいえ、現状回復に至っていないこと。国は、避難地域の医療復興基金として今年度から4年間の236億３千万円の基金を用意しましたが、あと4年で浜通りの医療が回復できるのか、介護人材不足も深刻と率直な意見が出されました。

浜通りを含めた福島県の医療福祉の回復がなければ、本県の復興はありえません。賠償の継続とハード面ばかりでなく、医療・福祉の人材確保こそ、今後の本県復興にはいっそう必要であると実感した視察でした。

2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。

今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。

まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか？」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。

県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。

これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。

 

 

1日は、衆院議員会館で2年後の福島県議選の双葉郡選挙区の特例法案の考え方について、県議会の各会派の代表者と県内選出の国会議員が一堂に会しました。私と岩渕友参院議員が出席。

公選法では、直近の国勢調査に基づいて選挙区の定数が決まりますが、双葉郡は原発避難のため人口ゼロなので、定数2の双葉郡選挙区はなくなり、いわき市選挙区と合区しなければなりません。しかし、双葉郡は、住民基本台帳では原発事故前に比べて少しは減少しているものの、定数2にあたる人口はいることになります。従って、国会で公選法の特例法を制定が必要というわけです。

この日は、自民党が兵庫県の県議選の任期が震災で変更されたままになっていることから、特例で改定した経緯について、自民党の谷口議員が講演。福島の県議選をめぐる対応については、今後それぞれの政党で検討することなりました。

31日、県農民連(根本敬会長）が県交渉を行いました。県内から参加した皆さんと共に、県議団から私神山、阿部、宮本の3人の県議が同席しました。

要望事項は、東電の川村新会長の発言に対する県の見解、農業地での再生エネルギー推進、賠償への対応、汚染土壌検査の実施と米の全量全袋検査の継続、原発事故後増えている死亡牛について、EPA交渉の影響、来年廃止される米の直接支払制度廃止への対応などを県に質し、回答を求めました。

特に、27日の政府交渉でも「米の全量全袋検査の継続」を求めたことに対し、農水省の担当者が「検査の継続は、風評被害につながる」との答弁に、抗議が相次いだばかりですが、県の担当者も「これまで、毎年「継続」を要望してきたが、全量全袋検査を今後も継続すべきかどうかについて、フラットな立場で関係者の意見を聞く協議会を開始した」と答弁。国と県が、米の全量全袋検査をわずか検査開始から2～３年で中止するとすれば、あまりにも「時期尚早」です。

参加者からも、新婦人が子育てアンケートへの回答で、食品の検査継続を求める声は半数を占めたこと。安全安心のために検査継続は必要であり、県はその立場を堅持すべきとの意見があいつぎました。また、この協議会での発言を非公開としたことを批判し、議事録の公開と協議会の内容の公開を強く求めました。

 

27日、共産党東北ブロック主催で、被災3県の政府交渉を行い参加しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美衆院予定候補、紙智子参院議員が同席しました。

福島からは、県議の私と馬場績浪江町議、そして斉藤、橋本、熊谷の4人の衆院予定候補が参加。福島県の要望は、第二原発の廃炉や賠償の継続、浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援、避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援、JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減などを求めました。

その中で、米の全袋検査の継続を求めたことに対する農水省の答弁には驚きました。なんと「検査の継続は、かえって風評被害を広げるという声もある」と述べ、「県からの継続要望があれば、検討する」と回答。私がこの発言を確認をしましたが、同じ発言を平然と繰り返したため、岩手、宮城の参加者からも抗議や撤回を求める声など、参加者は一斉にブーイング。

自宅に戻ると、夕方のテレビニュースで、生産者、JA、流通業者などが集まりここの問題で協議会があったそうで、会津地方から農水省が言っていたと同じ意見が出て、一方で浜通り地方では検査の継続を求める声が出て、意見は一致しなかったとのこと。さて、県はどういう態度をとる考えでしょうか。

先日、岩渕友参院議員と共に訪問したJA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べています。私たち共産党も、安全・安心、風評被害を払拭するためにも米の全袋検査を継続すべきと考えています。