カテゴリー: 県政・県議会

10日、福島県農民連が、農林業の原子力損害賠償の「素案」撤回を求め集会を開き、東京電力へ直接申し入れ書を手渡しました。このあと、県庁までトラクターデモを行い、県庁内では県の損害賠償担当へ、「素案」撤回を国・東電に求める要望書を提出しました。県議団も集会や県庁内での申し入れに同行しました。

マスコミ各社、TVメディアも多数取材し、夕方の県内ニュースではNHKテレビで詳しく報道されました。

折しも、国会ではTPPが衆院本会議で自民・公明が強行採択。農民連はすでにTPP問題でもこの週に国会で交渉しています。たたかう農民連は、安倍政権の農政に抗議し県内外で奮闘しています。

8日は、県下農業員会がパルセいいざかで開催され、私たち県議団も5人そろって来賓参加。農業委員など関係者約2000人が、全県から参加しました。

この日、衆院本会議で強行されるかとの緊迫した情勢にあり、会場に次々と入場する参加者に「TPP参加は認められない、国会での批准中止、法案の強行採決やめよ」と宣伝カーから党県議団5人がそれぞれから訴えていると、手を振って応えてくれる人も多く思いは１つとなりました。

太田会長から各農業委員会や関係者への表彰伝達式。このあと、来賓挨拶に移り自民党の森まさこ国会議員の番になったとたんに、会場から「しっかりやれよ」などのヤジが相次ぎました。

日本農業つぶし、TPPを強行する自民・公明の安倍政権への厳しい批判がここでも渦巻いています。森議員は、そうした中でなんとか挨拶を終えたのでした。

このあと、2本の決議案とTPPに関する緊急動議について会場から質問や意見を述べ合ったのち、全員で採択しました。

18日に、県議会特別委員会で大熊町の中間貯蔵施設の現場に入り視察しました。

大熊町の国道6号線から東に入るとすぐにゲートがあり、検問所でバスごと1人ずつ身分証明書を提示して通過。

入るとすぐに、環境省中間貯蔵視察等整備事務所で、福島復興再生本部の坂川勉本部長、鈴木調査設計課長と石川補佐らから説明を受け質疑応答。

環境省の説明によれば、この時点で大熊・双葉両町の土地・建物の登記上は2,3360人ですが、、連絡先を把握している地権者は1,640人、面積で1,510haです。そのうち、契約できたのは、約144ha、379件（9%）にすぎません。

大熊・双葉両町は公有地の提供を承諾したものの、公用地のほとんどは道路なので、あまり面積がとれないこともわかりました。このあと、その現地を視察しました。

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20日には、いわき市勿来にある双葉町役場で、双葉町議会の議長や議員のみなさんと中間貯蔵施設に関して意見交換をしました。

議員のみなさんは地権者の方も多く、環境省の上から目線の態度に怒りがあること。住民の要望や意見を述べても最初から決まったことだとして、具体的な回答もないとのこと。こんな環境省の対応では地権者の同意が進まないのは、当然です。それでも、今年度県から10人が環境省へ派遣され、ようやく300人台まで進んだというのが実態です。

10/18、県議会の特別委員会で広野町の県立ふたば未来学園高校を視察。

震災・原発事故で双葉郡内の5つの高校（双葉・浪江・浪江津島・富岡・双葉翔陽）が、避難を余儀なくされ、サテライト校で授業を再開していましたが、昨年4月に併設型の県立中高一貫校として広野町に開校しました。ただ、現在は広野中学校の校舎に間借りしています。視察後、ようやく新校舎建設の基本設計が公表されましたが。

丹野校長が、「原発事故後、ここの生徒たちが5回6回、多い生徒は10回も避難先を転々としてきた子どもたちです。それでもここをやめていく生徒が数人ですがいるのです」との説明にぐっとくるものが・・・。

トップアスリートをめざすスポーツ科、、有名人を講師に迎える人件費は聞けば内閣府からの補助とのことですが、いつまでも国が助成するとは思えません。また、中高一貫校には弊害があることと意見を述べました。

１０/１９、県議会の避難地域復興・創生対策特別委員会で、東京電力福島第一原発を視察しました。共産党県議団から私と吉田県議が委員になっています。

第一原発内を専用バスで移動。汚染水のタンク群。フランジ型から溶接型への切り替えはなかなか進んでいないようです。

今年6月にも共産党県議団で科学者や弁護士のみなさんと１Fを視察していますが、この時と違うのは、4号機建屋内に入り、作業用エレベータで燃料プールがある４階に上ったこと。この階は事故当時、爆発で建屋が吹き飛んで燃料プールが野ざらしになっていた場所です。すでに、燃料棒はキャスクで全て運び出されて敷地内に保管され、プール内にはありません。

間もなく第1段階の凍土壁を完成させることになっている4号機建屋前の「陸側凍土壁」を視察。

このあと、2号機建屋と3号機建屋の間を通り、海側施設と海側遮水壁を視察。2013年に志位委員長ら国会議員団と事故後初めて視察した時以来の海側の視察です。

2号機建屋と3号機建屋の間の通路を海側に向かっていくとバス車内で360㍃シーベルトあり、今回の視察の最高値を示しました。また、2013年の視察時、海側の３号機建屋付近は1000㍃シーベルトありましたが、今回は2号機前付近で100㍃シーベルトでした。敷地内は、作業の安全性を担保するためフェーシングによる舗装が法面もされ、だいぶ整理された様子です。最後に、重要免震棟で特別委員会を代表し、太田委員長が挨拶しました。

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視察前に、Jヴィレッジで内閣府・廃炉汚染水対策現地事務所長と東京電力福島復興本社の石崎代表、増田所長らから説明受け、質疑応答が行なわれました。

私は、炉心溶融隠しなどの情報隠しと相次ぐ法令違反問題について追及。さらに、今年8月以降の台風襲来で線量の高い汚染水が観測用井戸からあふれ、バキュームカーで吸い上げたことを指摘。また、１～４号機の原子炉建屋を囲む「凍土壁」には疑問があると指摘しましたが、東電の増田所長は全面凍結すれば効果があると説明。

このあと、専用バスで移動し、第一原発内の社員食堂へ。１食360円、作業員も一緒に食事します。大型休憩所がようやく設置されました。

10日、二本松市内で開かれた民研センター主催の原発事故から5年の「福島の教育を考える」シンポジウム。

いつもながら、教育現場からの報告はとても参考になります。小川憲二氏が基調報告。ふくしま復興共同センターの斎藤議長が原発ゼロの取組と今後の方針について提起。教育現場からは、元特別支援学級の教員やいわき市の津波被災地の中学校教員が子どもたちの現状を報告しました。

5年たっても、子どもたちに心身のケアが求められていること。それは、現場の教師も同じということも報告されました。

一方、5年前の震災・原発事故当時を知らない教師も多くなっていて、子どもたちにどう接すべきか悩む場面もあるとのこと。また、学校では非常勤教師、常勤講師、教諭でも教科によっては２校掛け持ちの教師も多くなり、子どもたちの全体について教師集団で話し合うことが難しくなってきているようです。

９月県議会に公明党などが意見書提出を求めている「チーム学校」という、教師以外の人材を学校に入れて教師の多忙化を補うというのではなく、正規教員の定数を増やして、学級担任が子どもたちを丸ごと見ていく教育活動こそが大切と思いました。

吉田英策県議と参加し、一般質問で取り上げた原発の汚染水対策をはじめ、教育長へ特別支援学校の問題や複式学級解消、３０人以下学級、浜通りの被災地の学校への対応などからみても加配の継続と正規教員の定員増を求めたこと。学校統廃合と小中一貫校の問題、教室へのエアコン設置などを取り上げたことについて、発言しました。

６～７日は、各常任委員会の審査でした。生活環境部は、県全体の9月補正予算の約半分を占める2000億円近い除染対策費を基金に積み上げる経費を計上。これは、市町村除染にかかわる経費で、来年3月末で住宅除染などを終了する予定です。この間、いわき市や郡山市、福島市などで出た毎時0.23㍃シーベルト以下の道路・側溝の除去土壌については、除染対象とはしないもののそれに見合う財政支援を国が行うとする方針が示されました。

一方、富岡町の既設管理型処分場を活用し、10万ベクレル以下の汚染廃棄物を埋め立てる最終処分場「エコテック」に関し、搬入経路となる楢葉町と施設がある富岡町の両町に計100億円を支出します。しかし、その配分額も支出項目も自由度の高い振興策と言いつつ、何度質問しても明らかにしません。いかにも、迷惑料ですが、それにしても多額です。これだけの予算を、医療・福祉・教育分野にも計上してほしいものです。

企画環境部では、帰還困難地域を含めて昨年9月の楢葉町以降の解除地域については、仮設・借り上げ住宅の無償提供を2018年3月末までの1年延すことを7月に決めたと県が説明。その一方で、来年3月末で打ち切られる対象世帯は、県内外に約1万2000世帯あります。しかも、戸別訪問の中で、職員等が暴言を吐いた問題を本会議質問でただしたばかり。浪江町津島から福島に避難している方が、先週の原発シンポジウムで、５年半たつ今も「津島から引っ越してきました」といえずにいる苦しい胸の内を紹介。県外に避難している人も同じでないか。まだ決められないでいる人への丁寧な対応と、少ないとはいえ、県営住宅170戸を自主避難者向けに用意したことなどを県が示すよう求めました。

入居して間もない郡山の復興公営住宅内で、水はけが悪く畳にカビが発生している問題や、6日夕方に好間工業団地内の大熊町仮設住宅内で発生した火災について、被災者への備品など救援策をとるよう求めました。

農林業の損害賠償の素案が東電から示されたことについて、二本松市議会が全会一致で意見書が採択されたが、JAや畜産団体などが指摘しているように、２年で賠償を打ち切り、その後は個別で対応するとしていることなど、一方的な打ち切りをしないよう求めている。県は損害対策協議会の全体会を開催すべきと強く求めました。民進党県議からも、営業損害賠償への対応と同じになるのではないか、被害が続く限り賠償を求めるとしているが、いったい終期はいつまでと考えているのか、などの批判が相次ぎました。

6日、県議会の政務活動費検討委員会が開かれました。この検討委員会は、常設の委員会で必要に応じて開催します。富山市議会では政務活動費の不適当な使用で12人もの議員が辞職する事態になりましたが、私から議会事務局を通じて、会長へ委員会の開催を打診していました。

今回は、富山市議会や富山県議会、宮城県議会など他県でも不正な改ざんなどが発。共産党以外の会派が、会派だけなく、会派から個人にも渡されていることから、この点でも会派と議員個人の責任で行うよう私からも強調しました。

政務活動費は、議員の政務活動には必要な経費ですが、税金から支出されていることをふまえ、条例で決められているように取り扱い手引きに基づき、あらためて使徒や1円からの領収書添付など、新人議員を含め徹底を図ること。あわせて、四半期ごとを目安に、議会事務局からのチエックも受けるようにしていくことも確認しました。

４日、９月県議会の一般質問で登壇。20分間の質問で、第一原発の汚染水対策や除染対策、自主避難者の住まいの継続支援をはじめ、教育、福祉、障害者施策の拡充を求めたほか、県警察に大分県警の参院選時の盗撮事件について質しました。

知事には、県内外の自主避難者の住宅の無償提供の継続や、他県が優先入居枠の拡充や独自上乗せ支援等を実施する方針について見解を問いましたが、他県に感謝の言葉を述べつつ県独自の支援策にとどめ、その財源を国に求めていくと答弁。山形県知事のように、内堀知事が直接避難者に会う機会を増やし要望を聴くべきと求めました。県の東電の原発事故収束・汚染水対策についての認識は問題です。市田党副委員長の参議院代表質問に対し、安倍首相が「福島第一原発の汚染水の状況は、コントロールされている。海域は、完全にブロックされている」などと答弁。そこで、県にも認識を尋ねたところ、なんと県は「港湾内への影響は低減化傾向にある」と答弁。

そこで、汚染水と事故収束は、県民の復興や帰還に直結する問題と指摘したうえで、「コントロールされているどころか、海域は半分ずつ外洋と入れ替わっている。台風や大雨がある度に、汚染水漏れを心配せざるを得ない状況が続いているではないか」と再質問で迫りましたが、県は「引き続き国や東電に求めていく」としか答弁せず、県民の認識とずれてきている姿勢をあらわにしました。

特別支援学校については、保護者から要望された「環境の変化に影響を受けやすい子どもがいることから、あぶくま養護学校への通学バスの継続を」と求めましたが、教育長は「（仮称）たむら支援学校へのバス運行に切り替え、通学時間も短縮できる」などと答弁。一方、旧春山小学校や玉川村川辺小学校を改修しての新設校は、「多目的トイレやエレベータ設置など、施設や設備の整備を図る」と、唯一前向きな方針を示しました。このほか、特別支援学校や県立高校や小中学校へのエアコン設置、原発事故からの心身のケアと複式解消や30人以下学級のための正規教員増についても、県教育長に質問しました。

県中児童相談所が、現在郡山光風学園内に「一時保護所」を設置しているなど、本所との一体的整備が図れず、14年経つ白河相談室の独立や、児童福祉司の増員を求めましたが県は消極的です。

県女性のための相談支援センター、郡山の心身総合療育センター、光風学園などの県立社会福祉施設の今後のあり方が審議会で検討されていますが、建物の老朽化対策や施設内容面からの課題は認めつつ具体的な方針は不明確です。

相双地区の人工透析患者が、宮城県の病院へ通院せざるを得ない事態への県の対応策を求めました。手話言語条例の制定と県庁の手話通訳者が１人体制でなく複数配置を求めたところ「研究する」にとどまり、傍聴された聴覚障害者団体の方はどう受け止められたでしょうか。

再除染や山林除染の経費、二本松東和地区の仮設焼却施設をめぐる問題については、地元から受け入れを表明して頂いたものと認識している、安全対策を国に求めていくと答弁するのみ。国の方針に逆らわずでは、県民に寄り添うことなどできません。また、郡山市内の在住の除染労働者が、5月分から賃金未払いになっているとの訴えを示しましたが、県は「適正に支払われている」と答弁。福島労働局の除染労働者からの相談のまとめとも違う認識を示しました。

県警に対しては、参院選挙中に大分県警が野党統一事務所を盗撮していた問題で質問。安倍政権が「共謀罪」を国会に再提出ねらい、戦争する国づくりのため国民監視と人権侵害を強めていく危険性を指摘し、大分県警のようなことが本県であってはならないと厳しく指摘しました。