カテゴリー: 県政・県議会

21日、岩渕友新参院議員は、県庁で内堀知事を訪問し、当選の報告をかねて挨拶し懇談しました。久保田県委員長と副委員長の2人の神山と宮本しづえ県議が同行しました。

内堀知事からは、まず、女性の活躍という面からも大いに活躍してほしいと激励を受けました。

さらに、参院選挙中の有権者の反応はどうだったか、当選後の決意などについて質問を受けました。岩渕参院議員は、憲法守れ、原発はゼロなど、若者はじめたくさんの方から期待の声が寄せられ、これらの願いを国会に届けて、実現めざし頑張りたいと決意を表明しました。

また、共産党が下田京子さん（故人）以来、33年ぶりの福島県での議席獲得も話題になりました。そして、今回東北の1人区が、秋田県を除して東北5県で野党統一候補が勝利したこと。選挙区で当選した増子輝彦氏とも力を合わせ、公約に掲げた福島の原発事故からの復興、第二原発を含め全基廃炉、TPPからの撤退、県民の暮らしを守ることなどを国へ求めていく決意を表明。

知事からは、今月半ばに原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、東電福島第一原発の溶融燃料（デブリ）を建屋内に閉じ込める“石棺”方針を突然示されたことに話題が及び、国へ直接出向いて強く抗議し、方針撤回を申し入れたことが述べられました。私たちも、今後も長期に渡る東電福島原発の事故収束への対応はもちろん、避難者支援や賠償を含めわずか5年程度で県民切り捨てをしようとする国の姿勢は許されないこと。「オール福島」で一緒に国・東電に求めていきましょうと応じました。

最後に、「名は体を表すといいいますが、共感を広げて友をたくさん増やし、ご活躍下さい」とエールを頂きました。

21日、午後は、福島県環境創造センター・グランドオープン式典に県議団も参加。磐越自動車道、三春・船引インターすぐそばにある県田村西部工業団地内（三春町）にあります。

また、ここには原子力災害からの環境回復のための研究棟があり、日本原子力研究開発機構（JAEA）と国立環境研究所（NIES）が入っています。問題は、これらの施設をどう活用し、県内の環境回復や県民の健康不安に応えていけるようにするかです。単あるハコモノづくりで終わりにさせてはなりません。

6月県議会が最終日を迎えた6日、阿部裕美子県議が議案に対する討論を行いました。

今回、知事提出議案には、「マイナンバーの事務を追加する条例の一部改正のほか、保育所の待機児童を早期解消のためとして、保育の質の低下を招きかねない「詰め込み」や保育士を2人配置すべき要件を緩和するなど等の条例改正議案3本に、反対を表明。また、公明党が同主旨の意見書を提出し、これにも反対を表明しました。

さらに、今回の参院選挙でも最大の争点になっている「安保関連法の廃止を求める意見書」が、共産党、民進・県民連合の紹介でそれぞれ提出され、両会派が共に賛成しましたが、自民・公明が多数で否決。

「TPP参加撤退を求める意見書」についても、共産、民主両会派から提出されましたが、これも自民・公明が否決しました。

阿部県議は、「安保関連法を廃止し、立憲主義を求める意見書」に関して、災害などで活躍した自衛隊員に、武器を持たせて海外で「殺し、殺される」ことを実行させようとしている安倍政権の狙いをズバリ指摘。そして、「先の大戦で日本人310万人、アジアの人々2000万人以上もの命が犠牲になった痛苦の反省をふまえて現在の日本国憲法が制定された」と述べ、明文改憲を公言している安倍政権を批判。

今議会では、自民党の2人の県議が、本会議の一般質問の冒頭や最後に、共産党を名指しこそしなかったものの「災害で活躍した自衛隊に感謝こそすれ、人殺しということに抗議する」と発言。

私たち共産党は、阿部県議の討論で「今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではなく、自衛隊に武器を持たせ、海外に派兵させてアメリカと一緒に「戦争する国」にしていいのかが問われている」ことだと指摘。米軍基地があるがゆえの沖縄の元海兵隊による20歳の女性殺害事件が発生したこと。外交は、武力による解決でなく話し合いが基本であること。また、アジアの平和のために、北東アジアにも平和友好の枠組みをつくるよう提案しているわが党の立場を示しました。

７／４、県議会の特別委員会が開催されました。私と吉田県議が所属している避難地域・復興創生創生対策特別委員会が開かれ、きょは「環境回復」がテーマでした。

除染対策については、国が行う直轄除染地域において、富岡町の避難者が住宅除染の放射線量の推移記録を紹介。居住制限区域のこの方の自宅は、除染を昨年6月に実施し３０マイクロシーベルトから、除染後は9マイクロシーベルトに下がったが、1年後の今年6月には23マイクロシーベルトと、ほぼ元の数値に戻ったと指摘。これへの県の考えを質しました。

６／３０の企画環境常任委員会で、旧緊急時避難区域の4町村の5億円ずつ出ている「早期帰還・生活再建交付金事業」で、川内村が1人22万円ずつの商品券を出すとしていますが、その使途と金額について柔軟対応が必要ではないかと求めました。

その中で、県は使途については現金以外は市町村の判断で柔軟な対応ができると認めていること。また、期限については今年度末としていましたが、国と協議の結果1年先に延長になったと答弁しました。つまり、2018年末までに延長するとなりました。

これらは、川内村の避難者から要望があった内容でした。県の担当者は、６／２９にようやく国から延期できると返事があったとのこと。この朗報は、さっそく川内村の避難者に伝えました。

29日、一般質問2日目です。5人が登壇し質問が終了したあと、知事知事提出議案と請願・意見書21件が各常任委員会に付託となり、明日から常任委員会の審議です。

きょうの本会議では、東電の原発事故における炉心溶融の公表遅れの真相究明を求める意見書が全会一致で採択されました。これは、代表者会議で問題になった案件で、当時の清水東電社長が「炉心溶融」の言葉を使わないようにとの指示があったとする第三者委員会の検証報告は、真相が究明されないまま幕引きを図ろうとするとんでもないものです。

そこで、各会派が国へ意見書提出することで一致。自民党案には、鑑定側の指示があったと断定するような文言があったため、修正を加え、国が真相究明を行うよう求める意見書となりました。提出者名は、各会派の代表者です。

28～29日は、県議会の一般質問です。きょうは、」宮本しづえ県議が登壇し、避難解除の在り方と避難者支援について、旧緊急時避難解除準備区域の被災者支援について、牧草地の除染に伴う家畜への影響や、賠償、除染、国保広域化、後期高齢者医療、子育て支援など、8項目について質問。

今も、原発事故によって9万人以上もの避難者がいます。しかし、昨年9月に解除した楢葉町は7.2％しか帰還せず、すでに2012年に解除されている広野町でも6割程度です。今月12日には葛尾村が、14日には川内村が解除され、来年3月までに南相馬市や飯館村が解除を決定しています。宮本県議は、「どの住民説明会でも時期尚早との声があがっている」と指摘し、県が調整の役割を果たすよう知事に質問。

知事は、「除染やインフラの整備、生活関連サービスの復旧等は進んでいる」、「解除は、真の復興に向けた第一歩」との認識を示し、再々の追及にも「避難解除はゴールではない。復興に向けたスタート」だと答弁しました。

県は、旧緊急時避難準備区域の川内村、広野町、南相馬市、田村市都路地区の4市町村に対し、一律5億円ずつの早期帰還・生活再建支援金を交付しています。これは、精神的賠償がすでに打ち切られている30km圏内の川内村等の避難者に、何らかの生活支援をと私たち共産党が再々求めてきた交付金でもあります。ただし、現金給付はダメとしていることなど使途や金額などに差があることから質問。きょうは、川内村の議員のみなさんが傍聴に来ていました。県は、現金給付は認めなかったものの、「住民にとってできるだけ使い勝手のよいものとなるよう、市町村と共に取り組んでいく」と答弁。

一方、旧緊急時避難区域の荒廃家屋の解体と仮設住宅の供与延長を求めましたが、県は考えを変えませんでした。

さらに、宮本県議は原発事故後、牛が出産後に立てなくなり死亡する事例が相次いでいることについて質問。これは、牧草地の除染によって過カリウム土壌となり、カルシウム不足が生じたことよる影響と考えられると指摘し、まず、農家や獣医師等からの聞き取りを全県的に行うこと。牧草の成分分析や牛の血液検査を農家負担なしで行うこと。あわせて、死亡牛の多発で窮地に立つ酪農家への経営支援等を求めました。

県は、全酪農家346戸に対する聞き取り調査を始めていること。農家負担なしでの検査は6市町村で実施されているが、さらに未実施の市町村には制度の周知を図っていくと答弁しました。

18日、県自治体問題研究所の総会が郡山市内で開かれ、自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都大学院教授が講演。テーマは「災害の時代に立ち向かう～中小企業家と自治体の役割～」です。

岡田教授は、東日本大震災の被災県の福島・宮城、岩手に何度も入り、いち早く「人間の復興」を提起してきました。今度の熊本・大分の被災地にも入り調査しています。

安倍政権による開発中心の「創造的復興」では、地域経済は回復しないこと。地域中小企業や協同組合、農業を核にした産業を支援していくこと。中小企業振興条例を生かして具体的に提唱していくことが必要で、その点ではいわき市の条例は参考になると述べています。

17日、東電が、新潟県の技術検討委員会に提出した、福島第１原発の炉心溶融・メルトダウンの公表時期の問題。2ヶ月後ではなく3日後だったと発表していたことに関して東電の第三者検証委員会が昨日結果を発表しました。写真はNHKニュースからです。

それによると、当時の清水社長が、「炉心溶融」の言葉を使わないようにと指示し、記者会見中の武藤副社長にそれをメモで伝えていたこと。また、それは官邸側からの指示があったかのように発表しましたが、官邸側には聞き取りもしていないというズサンさです。

そもそも、この第三者委員会は、東電が選んだメンバーで、いわば内部調査にすぎません。私たち県議団も東電に抗議文を手渡し、県も独自の検証をする組織を設置するよう申し入れました。