カテゴリー: 県政・県議会

9日、5人の県議団は、学者、研究者、弁護士、住民運動の代表者らと共に、東京電力福島第一原発を視察しました。

毎年この時期に福島第一原発を視察していますが、今回は、安斎育郎さんや野口邦和さん、館野淳さん、早川篤雄原発県連代表など、原発関係の科学者や研究者などの豪華メンバーが参加しました。

J・ヴィレッジで昼食後、概要説明を受け、ここから東電のバスに乗り換えて6号線を北上し、約40分かけて東電第一原発へ。

重要免震棟内で、小野第一原発所長から挨拶を受け、凍土壁の現状や津波対策などについて質疑応答。このあと、私が視察団を代表し挨拶。

私は、原発事故から5年3ヶ月になるが、この間困難な中での廃炉・復旧の取組みに対し感謝を述べるとともに、汚染水漏れやトラブルが報道されるたびに県民は不安になる。しかし、原発の廃炉作業がすすまなければ県民の復興もあり得ないと述べ、情報は隠さず県民に明らかにするとともに、みなさんから要望があれば率直に県や国にあげてほしいと挨拶。

敷地内で一番空間線量が高いのは、１～２号機の間にある排気塔で、毎時1,574.1マイクロシーベルト。パネルでボタンを押すと表示されるボードが設置されていました。このあと、アルプスに入るため全面タイベックスとマスクを着用し、専用バスに乗って敷地内を視察。汚染水を処理する多核種除去設備（アルプス）は、バスから降りて構内を視察しました。汚染水対策は、凍土壁工事が進んだものの、現在６カ所の未凍結部分があるため、セメント系の薬剤を注入する補助工事に取り掛かったこと。また、原子炉建屋の海側にある地下水ドレイン（井戸）から汲み上げた汚染水の塩分などを除去する「RO装置」を設置すると、この日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で示したようです。視察後J・ヴィレッジに戻り、石崎芳行復興本社代表が挨拶。質疑応答では、防潮堤高さのあり方、事故の教訓を生かしていくため科学者も協力していきたい。労働者の被曝を作業部部署ごとに、集団ごとのデータをとりアクセスする方法や、汚染水対策、トリチウム問題について質問。

また、そもそも、原発事故がなぜ起きたのか。2005年以降、チリ級津波への対策を求めてきたが、事故後も根本的に言及されたことはないとの厳しい指摘も。私からも、これら出された意見をふまえて真摯な対応をと求めました。

3日、6月県議会に向けた、党県議団の知事申し入れを行いました。6月県議会は、６／２１から７／６までの日程で開会の予定です。知事申し入れは、5項目にわたって要望。

大震災・原発事故から5年3か月になろうとしていますが、原発事故は今も汚染水トラブルが相次ぎ、凍土壁は一部凍結できない事態になっています。溶け落ちた燃料デブリがどこにあるのかさえつかめていないのに、メルトダウンは3日後だったと新潟県の技術検討委員会によって判明。原発事故を受けた本県が、事故全体の検証を独自に行うべきと指摘。

一方、安倍政権の下で、仮設住宅等からの退去が迫れられたり、避難区域の解除が次々と予定されていますが住民合意は得られていません。除染や賠償の打ち切りも顕著になっています。安倍政権による福島県民切り捨ては許せません。原発ゼロ、県民に寄り添った復興を行うよう求めました。

市町村の認可保育所増設や学校給食など保護者負担軽減などの子育て支援、医療・福祉の充実については、相双地域の2次救急医療体制の確立を要望。また、保育士・学童保育指導員・介護士確保のため、処遇改善として県独自の賃金アップを行うこと。国保税に関しては、国保税の引き下げにつながる財政支援と、滞納世帯に対する短期証の発行や保険証取り上げをしないよう市町村を支援すること。障がい者や難病支援も要望しました。

農業問題では、4月の凍霜害による過去最大の会津の身不和柿や高田梅の被害、中通のリンゴやナシなど果樹農家への支援を要望。さらに、原発事故後、放射能抑制対策としてのカリウム過剰飼料給与によるとみられる死亡牛が県内で発生している問題について、県が実態調査を行い対策をとるよう求めました。

 

26日、今年4月11~12日に発生した凍霜害を受けた身不知（あいづみしらず）柿の生産農家を訪ねました。

最も被害を受けた会津若松市御山地区の福島さんという生産農家を訪ね、県議団からは私と、会津若松市議の斎藤・原田両市議とともに現地視察を行いました。

年間出荷額の4割となる見込みで、凍霜害は身しらず柿だけでも総額１億円超、高田梅や中通り須賀川のりんごやなしを含め、県内被害額は2億1,700万円に達したと地元紙で報道されています。

今年は春先が温かく芽吹くのが早かったため、せっかく芽が出たところを4月中旬の氷点下となる気温の低下と霜で凍りつき、枝先が壊死してしまいました。

福島さんは江戸時代から続く柿農家の17代目。肥料も有機肥料や剪定した枝を燃やして墨にして根元の敷いたりしています。研究部会長も務め熱心に育ててきたのです。福島さんの畑では、現状で2～3％程度しか実がつかない、消毒やせん定、肥料など手をかけても元に戻るまで２～３年はかかるといいます。県としても数年にわたる支援が求められます。

16日県議団は、今年度中に避難指示を解除予定している飯館村の菅野典雄村長と南相馬市の桜井勝延市長を訪問し、懇談しました。

飯館村は、来年3月で解除予定、南相馬市は7月に解除予定とのことですが、まだどちらも住民との最終合意の決定がされたわけではありません。こうした中で首長として考えている課題や、県・国への要望などについて懇談しました。

菅野村長は、放射能による災害は、他の災害とは異質の災害である。元に戻してほしいという声がたくさん寄せられるが、ゼロに向かって戦はなくてはならない状態。放射能被害の感じ方は百人百様であるから、ベストではなくベターで答えを出していくしかない。国は、若い人と子どもが戻れない状態をつくったという重さをしっかり感じてもらいたい。

南相馬の桜井市長は、まだ仮設住宅で住まいなどを決められないでいる人が200人近くいるので対応していきたい。災害復興住宅などで対応できるよう考えていると話されました。南相馬市の渡部市議と荒木市議も同席しました。このあと、両市議とも懇談しました。

10日、安倍政権が昨年6月の指針改定で帰還困難区域を除いて来年3月末で仮設住宅や借り上げアパートの退去を求めるとしていることから、郡山の２つの川内村仮設住宅の集会所で、この間の県交渉や政府交渉について報告会を開催。

また、県の生活拠点課に出席していただき、5月の連休明けから県のアンケート調査で、今後の住まいが決まっていない避難者を対象に、県が戸別に訪問することについて、県から説明を受けました。

県によれば、県職員や避難市町村の職員、他県の県職員などとチームを組んで訪問し、実情を聞くことから始め、今年3回程度訪問する予定とのこと。この県の方針について意見交換しました。

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午後は、私と吉田県議が県議会の避難地域復興・創生対策特別委員会があり、ここでも仮設住宅等の退去問題について質問。県は、住まいが決まっていない対象者は約10,000人で、今後年3回の訪問を予定し、また県として自主避難者向けの県営住宅170戸をリフォーム提供すると答弁。

私は、解除しても除染や病院などのインフラ整備が整っていないことや引っ越し費用の補助について質問。県は、自宅に戻る人にしか助成しないとしたこと、引っ越し費用は20～30万円くらいかかるというのに県内自主避難者は3～5万円、県外からの帰還者は5～10万円としたが、あまりにも少ないと指摘。他の議員からも自宅に戻る人だけへの補助とは公平に欠けるのではないか、との質問がでました。

加えて、5月の連休中の常磐自動車道で死亡者が出る交通事故が発生したが、2月県議会で私たちが双葉地方の医療機関不足が、二次救急医療を含めてあらためて県の対応が求められている問題だと指摘し、県としての方針を示すよう求めました。

さらに、小中学校や病院の耐震化率が全国最下位クラスになっている点も質し、熊本・大分県の地震被害をみても耐震化を急ぐよう求めました。

あぶくま山系にある中田町の県道は、坂道が多く冬期間は凍結するため、県へ要望し、凍結防止のための装置「トケボー」が石切り坂と五百目坂に設置されています。

ただし、五百目坂には片側にしか設置されていませんでした。このほど、新年度に入ってから反対側に一台、以前から要望していた小野町との市町境の池ノ坂に1台設置されました。

他の凍結場所にもほしいとの要望が上がっているので、引き続き要望していきたいと思います。

 

27日、「住まい連」主催の「熊本地震と災害・住宅対策、住生活基本計画と居住支援、家賃補助を考える」院内集会に参加。

衆院議員会館内で開催され、共産党からは穀田衆院議員やたつみコータロー議員、もとむら議員、社民党の福島議員らが国会の合間に挨拶に見えました。宮城県議団の福島県議と天下県議、もとむら衆院議員も一緒でした。

熊本大地震の直後、そしてわが県の原発避難者が来年3月末で仮設住宅等から追い出しが始まることもあり、県議団を代表し参加しました。安倍自公政権のもとで、福島の原発事故避難者や県民切り捨てが始まる実態について発言する機会を頂きました。

17日、午後は三春町の斎藤里内仮設住宅で、葛尾村の避難者と懇談しました。今回初めてです。

高橋ちづ子衆院議員が、翌日から衆院復興特別委員会で川内、葛尾村、広野町の現地視察が予定されており、事前に避難者から実状をお聞きしようとなって、自治会長さんから参加をよびかけていただきました。私たち県議団からは私と阿部県議と吉田県議、三春町の山崎ふじ子町議も同席し懇談しました。

葛尾村は、今年6月にも避難指示を解除する方針です。ただ、避難者の実情はさまざまで、帰りたいけれど、家屋の解体除染を希望しているがいつになるのかわからないという女性。村に診療所はあるが、村の医院も医師が高齢のため閉鎖したため、無医村になったという人。

野菜をつくったり、山に入って山菜も取れない。コメを作っても売れるのかどうか。子どもや孫は、放射線量が高いところもあるし、避難先で仕事もあるので戻らないと思う。年寄りだけでは、生活できない。年金だけで暮らすのは大変。医療費減免はもう少し継続してもらいたいという高齢者たち。元村会議員の方もいて、要望や意見がよせられました。

集会所には、みなさんで作成した２つの布絵が飾られていて、葛尾村の自然豊かな暮らしを思い出させてくれるようです。

 

 

14日、高橋千鶴子衆院議員、いわぶち友参院予定候補、くまがい智予定候補とともに、共産党県委員会と県議団で、来年3月末で仮設住宅や賠償・除染の打ち切り問題で、川内村の避難者と共に継続・延長を求め、国会内で政府交渉をしました。

郡山に避難している川内村の2人が初めて参加。5年たつ避難の実態や今後の不安について発言し、政府の考えを求めました。広野町の元町議の畑中大子さんも現状を訴え、「打ち切り」でなく仮設住宅や支援の継続を求めました。

営業損害賠償については、東電が原発事故との「相当因果関係」に関する資料をようやく示したものの、県内の自動車販売台数や大手スーパーの売り上げなど、中小・零細業者の実態に合わないと、国に東電の資料を手渡して指摘。しかし、経産省はその資料さえ東電から入手していないことが判明。すぐに手に入れ、国として検討すべきと強く求めました。

除染については、再除染や森林除染や河川やため池、貯水槽なども実施するよう求めました。

仮設住宅から追い出しする問題では、「県が決めたことだから」と国が回答しましたが、そもそもこれを決めたのは安倍政権が、昨年6月に指針改定ではありませんか。避難者支援も除染も賠償も、来年3月末で打ち切る「県民切り捨て」は許せません。今年7月の参院選挙で、安倍政権ノーの審判をご一緒に！

7日、今週懇談をした川内村と広野町の避難者のみなさんが、県庁内で開いた党県議団の県交渉に参加し、実状を訴えました。初めてです。

今週4日と5日に行った、旧緊急時避難区域の川内村と広野町の仮設住宅で避難生活を送っているみなさんとの懇談を受け、この日、県へ党県議団の要望書を提出しました。

あわせて、郡山の川内村仮設住宅の自治会が、独自に実施した避難者のアンケート結果とそれに基づく要望書を、住民代表が直接県へ手渡しました。

県からは、避難者支援課、原子力損害対策課、除染対策課と土木・農林の除染担当者が出席。

県の回答は、「旧緊急時避難区域住民については、災害救助法による住宅無償提供はこれ以上継続できない」、「里山除染など、除染は今後国と協議していく」、県営住宅の空き部屋を改修するなどして、優先入居できるようにしたと述べつつ、公平性の観点から「抽選」になると回答していますが、これでは原発事故による強制避難者に対し、あまりにも画一的な対応です。

賠償についても「適時適切に行われるよう東電に求めている」と、何も具体的に示せるものはないのです。

退去をせまる対象者への訪問は、5月の連休明けから実施する予定だけははっきりしたものの、県が「追い出しの説得」をしてはならないこと。避難者の地実状をよく把握すべきと指摘。

川内村の避難者からも、「2011年の8月で解除されている。賠償は翌年に打ち切られてすでにでてない。年金ぐらしで、年寄りだけで病院にも通えなくなる」、「脳梗塞で倒れた夫をみながら今の生活支援員の仕事なら続けられるが、戻ったら通院などの面倒をみるため仕事は続けられなくなる。でも、働かなければ医療費も減免が打ち切られたら生活できなくなる」と切実です。広野町の元町議の畑中さんからも、住民の実態から仮設住宅の継続が必要と求めました。

共産党のボランティア支援センターのメンバ―からは、「みなさんは、村に戻っても病院に通うのは難しくなるし、山菜も取れず、野菜を作っても、孫たちに送ることもできない。若い世帯とも一緒に暮らせない。コミュニティは壊されている。県はどう考えているのか」。

「引っ越し費用について、村に戻らないけれど、息子さんが建てた家に住みたい人の引っ越し費用はでるのか」と聞くと県は「村に戻る人にだけ、5万円の補助」と回答するのみ。20~30万円かかるというのに、年金ぐらしではらえるはずはありません。

せめて、県がこうした避難者一人ひとりに寄り添い、具体的な住まい確保や病院体制の充実と買い物などのインフラ整備、再除染がすすまない間は、県として仮設住宅の無償提供打ち切りをしないと、国に強く求めるべきです。来週14日には、政府交渉を予定しています。