カテゴリー: 県政・県議会

 

　今月9～10日の線状降水帯による大雨被害で、福島県内では南会津町の舘岩地区と、伊達市霊山町などに大きな被害がでました。

舘岩には、党県委員会からいわぶち友さんが災害直後にかけつけています。地元から県議団に要望があり、22日、共産党会津地区委員長の宮沢さんの案内で、磐梯町の古川さんとともに現地調査。農業委員の方や被害農家の方から話を伺いました。

舘岩川沿いは、災害から10日余たってもすさまじい爪あとです。河川堤防が大きく壊れ、災害復旧工事が必要です。

また、農業被害も相当出ているようです。伊与戸地区では、田んぼやハウスでカスミソウなどの花を栽培していたところは、堤防が壊れ、水路も破壊されて流れてしまい、今年度分だけでなく、来年も続けられるかどうかと不安をかかえています。再生産を保障できるよう、被災農家への支援も必要です。

木材工場では、積んであった木材がほとんど流されてしまい、下流の田んぼにバラバラになって積み上がっていました。

 

木材工場では、積んであった木材がほとんど流されてしまい、下流の田んぼにバラバラになって積み上がっていました。橋げたにからみついた流木などを早く撤去しないと次の台風で2次被害が心配されます。

流れついたのが、たのせ地区というところで、ここでは家屋の浸水被害も出ています。農家民宿をしている星さん宅は、道路よりも低く床上浸水の被害。深夜1時すぎに増水に気づき、救急車をよんで宿泊していた子どもたちを助けたそうですが、道路はすでに冠水し、救急車も近くまでしか入ってこれなかったとのこと。

一方、阿賀川沿いでも堤防が決壊し、ハウスでトマトを栽培していた農家は、半分以上が土砂で埋まり今後収穫できない状態です。共済保険は高いため加入していなかったそうです。60歳過ぎてから新たな借金をして続けられるかどうかと、仲間のみなさんが心配しています。

中山トンネル近くの法面崩落現場。通行止めになり、舘岩地区が孤立状態になりましたが、内堀知事が、現場にすぐかけつけたほか、県土木部が緊急対応にあたり、倒木や土砂を片付け通行を確保し、3日で通行解除となりました。

 

19日午前は、私の5期目をめざす県議選に向けた神山選挙事務所開きでした。事務所いっぱいの参加者となり、ありがとうございました。

オープニングは、私の地元中田町の元ヤングレディースのみなさんによるコーラス。

影山地区委員長代理が選対本部からの訴えを行い、業者、農業者、元高校教員や、岡田新市議、いわぶち友参院比例予定候補からも激励の言葉を頂きました。

私は、この日1９日の未明の国会で「戦争法案」を強行採決した安倍政権は許せない！ぜひ、県議選で安倍自公政権ノーの審判をと訴えました。

さらに、福島原発事故から4年半、汚染水漏れなど収束もしていないのに川内原発の再稼働や第２原発の廃炉も明言しない国と東電。その一方で、避難者支援や賠償打ち切りを進める安倍政権。「原発ゼロ」の願いは、ぜひ日本共産党へと訴えました。

さらに、子育て支援として、保育料や学校給食の無料化、医療・介護の負担軽減など高齢者に温かく、県民の暮らしを応援する県政をつくるため、5人以上の県議団をつくりたい。私もそのために全力を尽くす決意を述べました。

 

17日、長谷部淳県議が、一般質問で登壇。

まず、東電の第一原発敷地内で車両の整備不良などで火災の発生が危惧されていることから、重機を含めた車両台数や点検・整備について質問。答弁では９００台とのこと。

原発事故以来、５倍にも増えているイノシシ捕獲対策について県の対策を求めました。

また、地球温暖化対策の観点から、本県の排出抑制のため、小規模であっても石炭火発の新増設をしないよう求めました。

さらに、福祉型県づくりにかかわって、県が掲げる「全国に誇れる健康長寿の県」の高齢者対策や、介護保険を利用していない高齢者をどう把握し、市町村のサービスを提供できるような支援を求めました。

在宅医療・介護連携、認知症に関する支援体制、地域ケア会議のあり方、地域包括支援センターなどについて県の対応を質しました。

介護保険については、年金天引きでない月１万５千円以下の年金者に関して質問。県内の保険料滞納者は約９千人、滞納による給付制限は２０人、３割の負担となった高齢者は１０７人と回答。

市町村の介護保険料軽減策を、県が支援するよう求めましたが県は市町村まかせです。

教育委員会に対しては、全国学力調査の廃止を求め、また、来年の参院選から１８歳選挙権が実施されることから、政治参加の意義を理解させる教育を行うよう求めました。

９日、県議会内でも「戦争法案反対」の意見書を開会日の冒頭であげるよう、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産党の会派で、県議会開会日の冒頭で意見書を採択するよう、議長へ申し入れました。

１０日、最初は、４会派での連盟で申し入れでしたが、福島・みどりの会派が離脱。結局、自民・公明２会派が代表者会議で反対を表明。議会運営委員会でも2度審議しましたが、本会議での採択はしないことになりました。

１７日、国会では国民の大きな反対世論があるもとで、特別委員会を委員長の職権で開くことに、野党側の攻防が続いています。

県議会内では、3会派共同で記者会見して表明するよう、私たちから何度も働きかけましたが、民主・県民連合会派は、同一行動はとらず、各政党独自で対応するとなり、国会の野党で一致している姿とは異なる態度です。

県民の戦争法案反対の世論に応えようとしない態度でよいのでしょうか。民主・県民連合会派には、保守系無所属、民主党、社民党県議がいるのですが、会派で一致できないようです。

 

15日、9/9～10にかけて県内を襲った台風１８号による大雨被害に関する要望を県へ提出。鈴木副知事が応対しました。

県内では、南会津の舘岩村が孤立したり、伊達郡霊山町の国道115号が崩落するなど、局的な被害がでました。農業被害もありますが、調査中です。

阿部裕美子県議と宮本しづえ県議が現地調査を行い、これをもとに当面の対応とともに、今後の再発防止として、過去にも被害があった特養ホーム「聖・輝き野郷」で一部利用居室に浸水したことから対応を求めたほか、河川改修・土砂災害危険箇所の総点検と基準の見直し、災害情報提供のあり方など人的被害を拡大しない対策の強化などを求めました。

あわせて、原発敷地内でも「Ｋ排水路」をはじめ、「敷地全体からも大雨によって海に流れたこともあり、放射能で海を汚さないこと。飯舘村内で発生したフレコンバックの破損・流出事故があったことから、全容解明と再発防止を求めました。

鈴木副知事は、災害対応をしていることへの対応を述べるとともに、フレコンバックの流出については、市町村にも求めていると答弁しました。

 

 

 

14日、トップバッターで私が共産党県議団を代表して代表質問で登壇。

今回は、原発事故から4年半たつ今、安倍政権による「福島切り捨て」を許さず、避難者支援、除染、賠償の継続と、1人ひとりに寄り添った「人間の復興」をすすめること。それを支える医療・福祉・教育分野の人員が大幅に不足している問題を取り上げました。

まず、国会で重要な局面を迎えている「戦争法案」について、知事の見解を質しましたが、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」との答弁にとどまりました。

また、10月から実施予定のマイナンバーについては国に中止を求めるとともに、県へ特定個人情報の保護対策を取るよう求めました。

原発問題では、第二原発の廃炉を国に明言させること。汚染水問題では、ダダ漏れ状態の「Ｋ排水路」の早期対応や、県自身が専門委員などの体制強化、県主催の「汚染水対策のシンポジウム」を開催することなどを求めました。さらに、原発労働者の死亡があいついでいることから原因の徹底究明と再発防止を求めました。

また、国が2017年3月で避難を解除する方針を示していることから、全町民が避難した自治体で９／５に初めて解除となった楢葉町では、病院や買い物がまだ整っていないなど、住民から「時期尚早」との声があがっていることを紹介し、住民との十分な協議が前提だと指摘。

仮設・借り上げ住宅についても、一律追い出しとならないよう求め、自主避難者についても同様に打ち切らないよう求めました。

県は、これから解除する区域については、柔軟に対応するとする一方、すでに解除された広野町と川内村の住民については、2017年4月以降は県が独自に家賃助成を継続すると答弁。つまり、県内・県外にかかわらず、自主避難者については県が家賃助成を継続する方針です。

また、今後の県政について、「日本一の子育てしやすい県」づくりを推進し、子どもの貧困対策という観点からも、保育所・幼稚園の無料化、小中学校の学校給食無料化、高校生、大学専・専門学生への給付型奨学金の創設。さらに全国最下位の小中学校の耐震化、特別支援学校の整備促進についても質しました。

また、「全国に誇れる健康長寿の県」づくりをすすめるため、がん検診の無料化、特養待機者の解消のための施設整備、医師・看護師不足への対策、介護職員不足のための賃金アップを県が独自に行うよう求めました。

安倍政権の「地方創生」にかかわって、中山間地でも住み続けられるよう中田町の事例を紹介し、県がデマンドタクシーや高校生への通学費助成、学童保育を小規模校でも開設できるよう支援すること。基幹産業の農業支援・米価下落対策などを求めました。

9／10、9月県議会の開会日、金山町の会のみなさんが、各会派に要望書をもって来庁されました。

これは、2011年の福島豪雨災害に関わって、河川改修やＪＲ只見線の復旧などの要望書を受けました。

２９日午後は、郡山市内で「１人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が開かれ、ご案内頂いたので参加してみました。

２７日、県議団５人と県委員会のいわぶち友さんが、経産省で高橋ちづ子衆院議員はじめ党衆参議員らと共に、経産副大臣への申し入れを行いました。

今回の申し入れは、避難解除者支援、賠償問題、８月に３人も原発労働者が死亡した問題、第二原発の廃炉についてです。

実はきょう、経産副大臣が会うことになっていたのですが、サブドレインの汚染水を浄化処理後に海洋への放出を県漁連が決めたことを受けて、福島に向かったとのことで出席かなわず。

代わりに、田中繁広内閣府・原子力災害対策本部～福島原子力事故処理調整統括官が、応対しました。

冒頭、国会議員団を代表して高橋ちづ子衆院議員、県議団を代表し私が挨拶。私からは、間もなく原発事故から４年半になろうとしているが、約１１万人の避難者がいること。

しかし、６／１２の福島復興新指針の改定の閣議決定は、「福島打ち切り」ともいうべき方針である。今月３人の原発労働者の死亡事故が発生、事故収束も東電まかせでなく国が前面に立つよう求めました。

また、月命日にあたる８月１１日に川内原発を再稼働したことは、県民感情からみても怒りを覚えると指摘。

それぞれの県議からも質問と意見を述べましたが、政府は、「解除ありき」「戻る人への支援はあっても、戻れない・戻れない人への支援はなし」ということが、いっそう明らかになった政府交渉でした。

原発事故からまもなく４年半。今でも１１万人弱の避難者がいるというのに、安倍政権は、あと２年ないし３年で福島への支援をすべて打ち切ろうとしています。汚染水もダダ漏れ状態なのに、全国の原発を再稼働して「福島切り捨て」をするなど許せません！

終了後、藤野衆院議員室へ行き、藤野議員・畠山議員と懇談しました。

日本共産党福島県議団は２４日、９月定例県議会に当たって知事申し入れを行いました。

私からは冒頭、東日本大震災の「月命日」である８月１１日に九州電力川内原発一号機が再稼動されたこと、また、原発比率を２０％以上とした２０３０年の電源構成案とエネルギー基本計画の撤回、第二原発の廃炉の決断を求める県の姿勢を求めました。

さらに、安倍政権の原発再稼動は「福島切捨て」と一体です。来月５日に避難指示解除が予定されている楢葉町のケースが今後の避難解除の先例となることから、住民の納得を前提とし、被災の実態に応じて支援と賠償の継続を国・東電にしっかり求めるよう申し入れました。

戦争法案について福島県内でも若者や弁護士会、学者・研究者が廃案を求め行動を起こしていることを紹介しながら、戦争を禁じた憲法９条を乱暴に踏みにじる戦争法案に対し、この間の知事の憲法認識を貫いてきっぱりと反対するよう迫りました。

長谷部、宮本県議は、「日本一の長寿県」という県自身が掲げた目標の実現に向け、「地域医療構想」の策定や「地域包括ケアシステム」の構築にあたっては憲法２５条の実現、権利保障の観点で臨む必要があると求めました。

「日本一子育てしやすい県」にするため、保育料や学校給食費の無料化、給付制の奨学金の創設、不登校児童の対応、学力テストの中止、小中学校の耐震化促進など。

宮川、阿部県議は、県民本意の復興と福祉型県づくりへ転換してこそ地域循環型の経済活性化も実現できる、５千億円にも及ぶ各種の復興基金について使い道をハード事業に偏ることなく、ソフト事業にも使える自由度の高いものとするよう国に求めるよう提案しました。