カテゴリー: 県政・県議会

２２日、「みんなで新しい県政をつくる会」が副知事交渉を行い、内堀副知事が応対しました。県議団も同席しました。

県政つくる会の副知事交渉は２年ぶりで、震災・原発発生後は初めてです。今回は、原発、賠償、被災者支援、予算編成についてなど大きく４項目について要望。

原発問題については、知事が１２月県議会でわが党の代表質問に答えて人災を認めたことから、国と東電へ「人災」と「収束宣言撤回」を求めるべきと要望。

また賠償問題では、線引きやうちきりをせず「全面賠償」を継続を求めるとともに、精神的損害の賠償と県の損害賠償協議かいの開催、そして３・１１前のくらしと生業を取り戻すために、除染の促進と作業員の労働条の改善、仮設住宅の退去期限が迫っていることから、復興公営住宅の促進などを求めました。

新婦人からは、子どもたちの肥満が増えているなど発育の問題、放射能不安が今も続いていて、保育所や公園の砂場が屋根つきになっているなどの実態が報告され、私たちもびっくりしました。

内堀副知事は、「風評と風化が心配であり、粘り強く言い続けることが大切。子どもたちの具体的な生の実態を聞かせてありがとうございます。今、予算編成の作業中なので、きょうの要望も受けてできるものから実施するようにしていきたい」と述べました。

先週末に届いた嬉しい知らせ。本県が初めて実施した点字試験で本県出身の女子大学生が、みごと合格したとのこと。彼女の要望を受けて実施を県に要望していた県視覚障がい者協会長の戸田さんから、本人から合格の連絡があった旨を私に届けてくれました。まずは、本人の頑張りに拍手です！

この問題が明らかになったのは、昨年５月。私が６月県議会の一般質問でとりあげ、請願も全会一致で採択。その後、９月県議会の知事の所信表明で導入を表明し、昨年１２月、本県としては初めて点字試験を実施。

彼女が初めての合格者ということになります。大阪の大学で社会福祉学を学んだという彼女ですから、ぜひその専門知識を生かして頑張ってほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【昨年８月、県に再度要望】

１７日、県復興共同センターが「賠償うちきりやめよ！」と、東電・国交渉。これまでには、バスを仕立てて東電本社や国の省庁を回り要望し交渉をしてきましたが、今回は県内に東電と国をよんで交渉しました。二本松市の県男女共生センターには、二本松市に避難している浪江町の住民など、約４００人が参加。県議団５人と高橋ちづ子衆議院議員といわぶち友参院選選区予定候補も同席しました。

賠償は国の指針に従っているとしながら、会場からは賠償の対象にならないとされた県民が「なぜ賠償と認められないのか」と迫る発言があいつぎ、会場からは認めてやるべき」との声援が飛び交いました。これを受けて、ようやく東電は交渉終了後に個別に相談に応じたのです。個人的な東電交渉では、これまでなかなか認められなかった事例です。

一方、「全１０基廃炉」についての質問には、この日も東電は明言しませんでした。

さらに、国は環境省の福島再生事務所は出席して答えましたが、復興局はこの日になって出席できないと通告してきたのです。国にもたくさん答えてほしいものがあったのに、とんでもない対応です。

１０日、きょうは年明け最初の県議団会議でした。１２月県議会報告ニュースの最終確定とその１面に使う５人そろっての写真撮影、日程等の打ち合わせをしました。

午前中には、東京電力の下河辺会長と広瀬社長が来庁し、知事と懇談。お昼のテレビニュースで報道されていましたが、佐藤雄平知事に対し、避難地域の賠償については「時効」を設けないで支払うことを明言しました。

私たちは、昨年１２/１９、避難地域以外の県民にも８月での賠償打ち切りや線引きせず全県民を対象に今後も支払うよう東電に求めるべきと県へ申し入れたばかりですが、避難区域についても賠償の打ち切りをすべきでないことは当然のことです。

 午後には、県議団そろって知事へ新年の挨拶。知事には、県党旗開きへのメッセージをよせていただいたお礼と、きょう東電がきて賠償の継続が明言したこと、また知事が安倍首相へ福島原発１０基廃炉を求めたことを評価。

安倍首相は、復興財源の確保などには前向きな答弁だったのに、肝心な廃炉については沈黙したそうです。まさか、知事へ原発推進とはいえなかったのでしょう。

内堀副知事は、自ら県議団控室に出向いてくれました。内堀副知事は、「風化と風評の２つの風がある」と述べ、原発問題の他県との温度差を感じていること。この他、除染、賠償問題などでも意見交換しました。

村田副知事とは、県内の医療問題などで懇談。村田副知事からは、「医師不足の問題を超えて『医療崩壊』だ」との声が医師会からあがっていることが紹介されました。

このあと議長室を訪問し、斉藤議長・副議長にも挨拶。

県の三役と議長らとも、原発廃炉問題、賠償問題などについては、国と東電の責任を「オール福島」で求めていくことで一致しました。

 

２２日、県議団は、東電の避難区域外の県民に対する賠償打ち切りを見直しを国と東電へ求めるよう県へ申し入れました。

東電は、今月５日、空間線量が低下したこと、県外避難者の減少したからとして避難区域以外の中通りと浜通りの２３市町の県民に対し、今年１月～8月分までの賠償を追加支給すると表明しています。

しかし、県民の実態は今も変わっていません。金額は前回の半分で大人４万円、子ども・妊婦は１２万円とし、会津地方は今回も除かれました。賠償も１月～8月分までと限定したうえ、今回の請求で賠償は打ち切りとの方針です。とんでもないことです。

東電は、今週対象地域の県民へ請求書を発送しましたが、届いた請求書には、「本請求の内容をもって合意することを了承」すれば、事実上の打ち切りとみなされるものです。

私たちは、国と東電に対し①今年8月までという打ち切りを撤回し全県民を賠償の対象とすること、　②賠償請求書をもって賠償打ちきり合意とみなさないように求めることの２点を県へ申し入れました。

県は、損害賠償担当の関根次長らが応対。東電にも指的した内容について確認したところ、東電は合意は最終請求という意味ではない、この金額を超える部分の個別請求には応じるといっているなどと述べました。

しかし、これまでもそうだったように、東電が個人の請求に対しすんなり賠償を認めるなど期待できません。県が、県民の防波堤になり、国・東電に行政として対峙していく立場に立つべきと強く要請しました。

 

２０日は、１２月県議会の最終日で、議案に対する採決が行なわれ、宮川県議が県の新総合計画など４議案に反対する討論を、私が２０１１年度決算審査で普通会計と県立病院事業会計の２つを不認定とする討論に立ちました。

昨年の大震災・原発事故を受けて全面的見直しとなった「県新総合計画」については、原発全１０基を廃炉としたことを評価しつつも、県の医療・福祉・教育が全国に比べて遅れていることへの対策は弱く、その一方で企業誘致や大型公共事業推進の県の姿勢が変わっていないことを批判し、新総合計画には反対しました。

また、これ以外の条例など議案３件に反対を表明。看護師不足の中で県立の看護師養成施設を廃止する条例や、県旧蚕糸試験場梁川支場の土地を伊達市へ売却する不動産処分の議案は、伊達市が買取ってこの場所に梁川小学校を移転新築しようとするものですが、86年８・５大水害があった阿武隈川の合流地点にあり、子どもたちの安全上問題があるため反対しました。

一方、私と宮本県議が委員に入り審査してきた２０１１年度普通会計決算については、審査過程で県中教育事務所の非常勤職員にかかる社会保険料請求の不適正な事務処理により５５０万円の延滞金を県費で充当していたこと、さらに、県土木部下水道事業で６，９００万円にのぼる国庫補助金の請求漏れ・過小請求の穴埋めに県費で充当していたことが発覚し大問題になり、普通会計決算は全会派で不認定としました。不認定は１４年ぶり２回目です。

あわせて、県政のあり方と予算配分についても意見をのべ反対しました。昨年は、３月１１日の震災・津波・原発事故、７月と９月の豪雨災害対応など、前年度比１．５倍となる決算収支となり、多額の基金造成もされました。

ところが、大災害を受けても本県の大型事業優先の姿勢は変わらず、不要不急の小名浜東港建設には、前年度比２倍もの約６８．５億円（うち県費約２８億円）を投入したことは県民の理解は得られないと批判。また、雇用拡大のためとして企業誘致をしても、５億円の補助金に対し雇用はわずか６００人台の増にとどまったことを明かにし、県内の経済と雇用を支えている中小企業にこそ予算を増やすべきだったと指摘。

また、県立病院会計の赤字は、旧自民党政権による国の医療改悪と医師不足対策の遅れによるものが主な理由で、県立病院の統廃合計画を中止し、７つの圏域ごとに公的医療機関が必要と県の役割を果すべき述べ、県立病院事業会計決算は不認定としました。

 

 

きょう１３日とあすの２日間は、県議会の委員会審査です。また、昨年の大震災・原発事故を受けて県の総合計画の全面見直しがこの間審議されてきましたが、今議会で議決案件になっています。この総合計画特別委員会が設置され、全員で県から概要版の説明を受けました。

商労文教常任委員会の審査は、きょうは企業局と商工労働部の審査でした。企業局は、県が整備を検討していく工業団地としていわき四倉中核工業団地第２期とすることを決定したことが報告されました。第１期分は０６年から分譲し、分譲面積の半分程度進出。２期分について、今回用地を取得し、これから造成すると説明。

これにかかわって、県内の工業団地の企業の立地状況についても質問。県内には田村・西部工業団地、工業の森・新白河Ｂ・Ｃ工区などに２４社が立地。企業局が管理しているこれらの工業団地９４.８ｈａのうち、７２.３ｈａで分譲率は７６.２％となっていることがわかりました。

本県は、復興めざして企業誘致を次々とすすめていますが、今は復興による需要があっても、これがいつまで続くのかはわかりません。しかも、思ったよりも雇用人数は見込めないのです。ここに多額の税金を使うよりも、中小企業への予算を増やし雇用にもつなげるべきです。

一方、県は、総合計画を全面的に見直し今議会にその議案も提案されていますが、各部門別計画は来年３月までの年度末までに示されることになっており、きょうは、商工労働部で再生可能エネルギーの推進計画の素案がようやく示されました。

この素案によれば、２０４０年までに原発に変わり県内エネルギー需要目標量を１００％めざすとし、総合計画の８年後の２０２０年までには４０％としました。

また、県が把握している官民の事業計画の約５０％が実現するのを前提にすれば、２０１５年の導入見込み量は２４％＝約８０万ｋＷ（大規模水力発電を除く発電設備容量）であると説明。なお、本県の大規模水力発電はすでに２０数％稼働しています。

県庁内に部局横断的な組織をつくり、産学官民で協働で再生可能エネルギー推進センターを設置し、地域主導で導入を推進するとすることも明らかになりました。

県など公共施設の屋根貸しや場所貸しで、太陽光発電、小水力発電を率先導入するとしています。県がめざす再生可能エネルギーの「さきがけの地」としてのアクションプランも策定中ですが、ドイツのように原発をやめて安全な自然エネルギーを促進させ、中小企業の仕事興しと雇用につなげるようにと求めました。

  １２日、一般質問の２日目でした。本会議の冒頭で「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。この日、北朝鮮が、朝に発射を見送るかにみえた報道がありましたが、午前９時４９分にミサイルを発射し、沖縄上空を通過しフィリピン東沖に落下したことが判明。

県議会で急きょ代表者会議が開かれ、抗議の決議か意見書を提出することが提案され、全会派も一致して提出する方向になり、午後の本会議冒頭で決議を採択しました。

北朝鮮のミサイル発射は、９８年、０６年、０９年、そして今年４月に続くものです。「我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、今回、発射を強行したことは、我が国を始めとする国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えるものである」とし、「よって、本県議会は、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会は一致して経済制裁を発動するなど、然るべき対処がなされるよう、毅然とした速やかな対応を強く求めるものである」とする、決議をあげました。

 

一方、県議会の１１年度の決算にかかわって、県中教育事務所の非常勤職員の社会保険料の請求事務についての請求漏れ等があり、大問題になっていますが、さらに、１２月になって、土木部からも国庫補助内示が今年３月にされていた下水道事業のついて、国へ請求漏れや、過少請求をしたことから、同部内の予算から充当したことを半年近くたって公表。これにかかわて、決算審査特別委員会が開かれました。

私は、出納閉鎖の過程で判明した６月から現在に至るまで公表が遅れたのはなぜか、職員間の事務引き継ぎや事務処理にかかわる対応と改善策について、今回は他の項目の不用残から移動し補てんしていたが、会計上は問題ないのかどうかの３点にわたり質問。

公表が遅れた理由は、国と協議を続けていたからというもので、また担当職員のみならず組織としてのチェック機能が働かなかったことを謝罪。

「会計法上は問題なし」とする土木部の認識に対し、総務部は「会計法上は問題ないが、処理の仕方は不適正」説明したことから、委員会で論議になり、土木部長も「不適正だった」と答弁。この問題を含めて決算委員会の結論は１９日にまとめる方向です。

 

　大震災・原発事故からきょうでちょうど１年９ヶ月です。福島県の復興は、今もほとんどすすんでいません。阿部県議は、除染、賠償、障がい者施設の復興、避難者・被災者支援、健康支援、伊達地方の農業振興、再生可能エネルギーなどについて県を質しました。

特に、賠償問題については、知事へ賠償対策協議会をいて市町村等と一体となって完全賠償を「オール福島」で進めるべきと質しても、知事は会長の私から国と東電へ要望したと述べ、協議会の開催については、９月県議会で阿部県議の代表質問への答弁と同じ答弁を繰り返すだけでした。

財物賠償基準を見直し、再取得可能な金額となるよう基準の見直しを求めても、国に求めているとするだけ。いずれも弁償問題では県の対応がおよび腰の姿勢が改めて浮きぼりになりました。

一方、県内自主避難者等にも１８歳以下の子どもと妊婦のみ、しかも現に自主避難している人しか対応せず、新規受け付けは認めないと冷たい答弁に終始いました。

仮設住宅への畳については、１部屋分しか認めていなかったのを改善し、もう１部屋にも認めるよう質問。県は適用されるよう国と協議中であることを明らかにしました。

阿部さんの地元のブランドのあんぽ柿について、放射能の被害を受けて今年も作れない事態に対する県の対応を質問。放射能被害を受けた伊達地方の農業振興策については、前向きの答弁でした。

　6日、県議会の各会派お代表質問がきょうと明日行われ、きょうはトップバッターでわが党の長谷部県議が登壇。

長谷部県議は、２月県議会に引き続き原発事故を「人災」と認識しているかと再び知事の認識を質しました。今回知事は、「少なくとも、津波に対する備えが不十分であったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、「人災」と受け止めるべきもの」との認識を初めて示しました。

また、今後の県政は医療・介護・福祉・子育て支援などの「福祉型県政」をめざすよう求めた点についても、知事は「未曾有の災害を経て、安全・安心の確保の必要性を改めて痛感した」とし、「県の総合計画案においても安全・安心の理念は、県民福祉の基盤として極めて大事なもの」、「県民福祉の基盤が震災前よりもより充実した体制となるよう取り組んでいく」と答弁しました。

その一方で県は、財物賠償基準の見直しを言及せず、県内自主避難者等への支援に新たな線引きを示したことを批判しても、どちらも前向きな答弁はありませんでした。